経営に行き詰まった時や、新しい事業に挑戦したい時、経営コンサルタントの力が頼りになることが多々あります。
しかし、経営コンサルタントが具体的にどのようなことをしてくれるのか、依頼する費用はどのくらいかかるのかなど、詳しくわからないという方も多いのではないでしょうか。
実際に経営コンサルタントを依頼するにあたって、依頼するメリットやデメリットをきちんと把握しておくべきです。
この記事では、経営コンサルタントの仕事内容やコンサルティングを依頼することのメリット・デメリット、経営コンサルタントを選ぶ際のポイントなどについて解説します。
目次
経営コンサルタントの仕事内容を解説
経営コンサルタントとは、企業や店舗の経営に関する方針や計画をコンサルティングすることを生業としている方を指します。
中長期的な経営計画から、事業ごとの戦略立案などを主なテーマとして取り組むことが多いです。
経営に関連する幅広い知識が求められるのはもちろん、クライアントの業界や社会情勢に関する知見も兼ね備えていなければなりません。
海外進出を目指す企業であれば、国内だけでなく海外の経済調査も行う必要があります。飲食店の場合には、店舗のコンセプトに合うメニューを企画することも仕事のひとつです。
総合系・戦略系・IT系などに分類される「コンサルティングファーム」に属して仕事をするのが一般的ですが、個人でフリーのコンサルタントとして活躍する方もいます。
経営コンサルタントを依頼する目的とは？
企業や店舗経営者が経営コンサルタントを依頼する目的としては、主に以下のようなことが考えられます。
●企業や店舗の問題点を発見したい
●今以上に利益を伸ばしたい
●新しい事業に挑戦したい
●相談相手が欲しい
経営者が自社の運営や経営の問題点を洗い出して改善させたい時、経営コンサルタントの力が役立ちます。
たとえば飲食店の場合、メニューやオペレーション、接客などに関して、自分たちでは気付かない問題点を指摘してもらい、把握するきっかけになるでしょう。
効率的に経営を行い、今以上に利益を伸ばしたい時にも、経営コンサルタントに依頼すべきだと言えます。
また、新しい事業に挑戦したいのであれば、その分野や事業内容に詳しいコンサルタントに依頼することで、方針や目標設定を間違えることなく、新規事業に乗り出せるでしょう。
特定の悩みや問題点を解決したいわけではなく、漠然と経営全般のことを相談したい場合にも、経営コンサルタントに依頼することがおすすめです。
幅広い知識や知見をもっているコンサルタントは相談相手にうってつけですし、経営者自身が意識していない悩みや問題点を見抜いてくれることも考えられます。
コンサルティングを依頼する5つのメリット
コンサルティングを依頼するには、ある程度の費用がかかります。具体的なメリットがわからなければ依頼できない、と考える方もいるでしょう。
コンサルティングを依頼することのメリットについて、ここから詳しく説明します。
他業界や他業種の情報が得られる
自力で情報収集を行う場合、得られる情報は社内や業界内のものに限定されがちです。
しかし、さまざまな企業や店舗から依頼を受けて仕事を行うコンサルタントのもとには、自然と幅広い分野の情報が集まってきます。
他業界や他業種の成功例に関する情報が含まれていることも多く、そのような情報をコンサルタントから教えてもらうことで、今後の改善策のヒントになるでしょう。
成功例だけでなく失敗例も知ることができれば、同じ失敗をしてしまうことを避けられます。
リスクを事前に防げる
経営を行ううえでリスクコントロールは重要なことですが、何がリスクになっているかについて、当事者の立場ではなかなか気付けないことも多いです。
社外の人間であるコンサルタントに、第三者の視点で客観的に問題点を指摘してもらうことで、将来的にリスクになり得る種を事前に摘み取ることができます。
外部から俯瞰した視点で指摘・アドバイスをしてくれる存在は、経営を継続していくために重要です。
専門的な知識やノウハウを利用できる
システムの構築や情報分析は、その道のプロが行うのと素人が行うのとでは成果に雲泥の差があります。
企業や店舗の社員に専門的な知識やノウハウを学ばせるには、膨大な時間とコストが必要です。
専門知識が必要な業務をコンサルタントに依頼することで、コンサルタントが持つ知識やノウハウを効率的に利用できます。
たとえば飲食店の場合、売上や来客の増減に関する要因をデータから見いだしたいケースがあると思います。そのようなデータを数多く見てきたコンサルタントのほうが、より正確な分析が行えることでしょう。
業界の基本を学べる
起業したばかりだと、販売方法やマーケティング手法に関する知識がない、もしくは乏しい場合もあるでしょう。経営の知識を持っていなければ、安定して事業を継続することが難しくなるかもしれません。
業界ごとの販売手法など「当たり前」とも言える基本情報を学ぶことで、今後の事業存続および事業展開に役立てることができます。
このような目的でコンサルティングを依頼する場合は、起業後なるべく早く依頼するほうが効果的です。
労働環境を改善できる
政府が掲げる「働き方改革」という言葉もよく耳にするようになりましたが、原則とされる月45時間を超える残業が行われている企業や店舗は未だ多くあります。
ただ、世間的におかしい、好ましくないとされる環境であっても、社内の人間や店舗関係者が声を上げて改善しようとすることはなかなか難しいものです。
従業員が心身ともに健康であることを目指し、長時間労働をはじめとする労働環境を改善したいと考える経営者の方が、コンサルタントにアドバイスを依頼するケースがあります。
「コンサルタントという第三者からの指摘」という形を取ることで、悪しき習慣の改善に繋がるきっかけを作りやすくなるでしょう。
労働環境を正常化することで、従業員のモチベーションアップやエンゲージメントの向上にも繋がります。
コンサルティングを依頼する3つのデメリット
コンサルティングを依頼することには、メリットばかりがあるわけではありません。依頼時に気を付けるべきポイントもあります。
ここからは、コンサルティングを依頼することのデメリットについて解説します。
費用がかかる
コンサルティング会社およびコンサルティングの形態にもよりますが、コンサルティングの依頼には決して安くない費用がかかることが多いです。
例を挙げると、月1～2回程度企業や店舗を訪問し、経営者の相談を受けたうえで解決案や対処法を提示する業務内容の場合、ひと月で20万円～50万円かかるケースがあります。
また、時給方式でコンサルティング契約を結ぶ場合もあり、コンサルタントの力量によって時給設定は変動するものの、総じて1時間1万円～程度の設定となるようです。
これだけの費用を投じる価値があるかをよく考えたうえで、依頼すべきかどうかを判断しなければなりません。
実力がない経営コンサルタントに依頼してしまう
コンサルタントの実力を客観的に判断することは難しく、コンサルタントの能力や得意分野は、これまでの経歴などから判断するしかありません。
コンサルタントの能力を把握できていないと、自社の分野とは異なる分野を専門とするコンサルタントに、誤って依頼してしまう可能性も考えられます。
たとえば飲食業界の会社がコンサルタントを依頼しようと思った場合、誤ってIT業界や製造業に強いコンサルタントに依頼してしまうと、期待しているような成果を挙げられないでしょう。
また、自身の利益を重視し、クライアント企業に対して的確なアドバイスをしない悪質なコンサルタントも残念ながら存在します。
実際に契約する前に、本当に依頼すべきコンサルタントなのかについて、しっかり吟味しなくてはなりません。
ノウハウを活かせない
コンサルタントからノウハウを伝授してもらっても、その場限りで終わらせてしまっては意味がありません。
伝授されたノウハウを従業員内で蓄積していかなければ、コンサルタントに頼りっぱなしの構図からいつまで経っても脱却できないでしょう。
コンサルティングを受ける企業や店舗の人員が、すべてコンサルタント任せにするのではなく、当事者意識を持つことが大切です。
経営コンサルタントに依頼するタイミング
経営コンサルタントに依頼すべきタイミングはさまざま考えられます。具体的には、以下のとおりです。
●売り上げが減少した
●新しい分野に参入したい
●業界内で経営コンサルタントの利点を聞いた
●経営コンサルタントのセミナーに参加した
売り上げが減って経営に変化が起きた時や、新しい分野の事業にチャレンジしたくてその分野のノウハウを知りたい時は、経営コンサルタントに依頼すべきタイミングと言えます。
たとえば飲食店で、売上のテコ入れのためにテイクアウト営業に踏み切る場合、通常の営業とは異なる「テイクアウトならでは」のノウハウや注意点を知るためにコンサルタントに依頼するのは、賢明な方法です。
また、店舗経営を行っている知り合いの方から経営コンサルタントに依頼する利点を聞いた時や、セミナーなどに参加してコンサルタントの話に共感し感銘を受けた時も、コンサルタントに依頼するタイミングとして考えられます。
いずれの場合でも、経営コンサルタントが運営に介入することを従業員に納得してもらったうえで、依頼することが重要です。
経営コンサルタントを選ぶ際のポイント
コンサルティング会社および経営コンサルタントの数は非常に多いため、どこの会社もしくはどのコンサルタントに依頼すべきか悩むこともあるでしょう。
最後に、経営コンサルタントを選ぶ際のポイントについて解説します。
経営コンサルタントが有する資格
専門分野に関連する資格の有無は、経営コンサルタント選びにおける判断基準のひとつです。
たとえば、医療関係を専門にコンサルタントを行うのであれば「医業経営コンサルタント」、農業関係を専門とするならば「農業経営アドバイザー」などが挙げられます。
ただし、資格がなくてもしっかりとしたコンサルティングを行うコンサルタントも、もちろんいます。
「資格がない」ことを減点基準にするのではなく、「資格がある」ことを加点基準として判断するほうが良いでしょう。
また、中には費用を払いさえすれば実質的に「資格所持者」と名乗れるような資格も存在するため、その資格が形だけのものでないか、取得条件などについてきちんと調べることをおすすめします。
信頼性と相性を確認
経営コンサルタントは長期間にわたって一緒に仕事をする相手なので、相性が良いと感じるコンサルタントを選んでください。
実際に依頼する前に直接会って話す機会もあると思いますが、その時の雰囲気や話し方から信頼できる相手なのか確認しましょう。
肩書きや資格等が優れていたとしても、こういった点でピンとこないコンサルタントは避けたほうが無難です。
具体的かつ独自の提案
コンサルタントの主な業務は、企業や店舗の経営に関する方針や計画などを提案することです。
そのため、「どのような提案ができるか」という点が、そのコンサルタント自身の商品価値となると言っても過言ではありません。
自社が属する業界に即した、具体性や即効性のある提案を行えるかどうかという観点は、コンサルタント選びには欠かせないものです。過去に行ってきた実績から確認しても良いでしょう。
近隣の会社に所属
どのような契約を結ぶかにもよりますが、基本的には、コンサルタントに毎日会社や店舗に常駐してもらう必要はありません。
ただし、いざという時には現場に足を運んでもらうべきなので、依頼する相手は近隣の会社に所属している方のほうが好ましいです。
近隣に拠点を構えているということは、その近辺の商圏にも必然的に詳しくなるため、提案に具体性が増すという意味でも期待できます。
経営コンサルタントに依頼して企業の飛躍に繋げよう！
経営コンサルタントに依頼することで、専門的な知識やノウハウを取り入れる、将来的なリスクを未然に防げるなどのメリットがあります。
一方、教えてもらったノウハウを自社や自店舗のものとして吸収できない、方針に適さないコンサルタントに依頼してしまうといった懸念点も考えられます。
しかし、それらの懸念点は、事前調査や意識の持ち方・モチベーション等で改善できる部分です。
コンサルタントが持つ専門的な知識を取り入れられるといった観点からも、経営コンサルタントに依頼するメリットのほうが、デメリットに勝るケースが多いと言えます。
新しい事業にチャレンジしたい、さらに売上を伸ばしたいと考えている経営者の方は、経営コンサルタントの力を最大限借りて、企業や店舗の飛躍に繋げましょう。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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