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流行りの複合カフェを開業する手続き3点

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「インターネットカフェ」や「漫画喫茶」などの複合カフェ。一般的なカフェとは異なる申請や手続きが必要な感じがしますが、実際のところはどうなのでしょうか?複合カフェ開業に必要な手続き、そして、開業にあたっての留意点を解説していきます。

複合カフェのメリットとは

複合カフェを開業することによるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?複合カフェを開業するメリットについて見ていきましょう。

開業後の仕入れが抑えられる

カフェのみの経営を行った場合には、他のカフェとの差別化を図る必要があるため、料理や飲み物にこだわることになります。そうなると、様々な食材を仕入れなければならないため、仕入れコストが多くかかってしまうというデメリットがあります。また、仕入れたとしてもお客さんが来なかった場合は、それらを廃棄することになります。そのため、カフェ一本で勝負するのはリスクが高いと言えるでしょう。
一方で、複合カフェでは、こだわった料理や飲み物を提供することは基本的にありません。ほとんどがフリードリンク制となっており、安価で利用できるという点にこだわっている人が多く、特別なメニューの提供はほとんど必要ないと言えます。そのため、複合カフェであれば、開業後のコストを抑えることができるでしょう。

人件費を抑えられる

一般的なカフェを開業するとなると、キッチン、ホール、レジといったように様々な場所に複数の人材が必要になるため、多くの人件費が発生することになります。
しかし、ほとんどの複合カフェでフリードリンク制が導入されているように、複合カフェはセルフサービスが基本です。入店した後のお客さんは、最初に支払いを済ませた後、自身で飲み物を取りに行ったり漫画を読んだり、もしくはインターネットを利用します。そのため、雇用する人材を必要最低限にできるため、人件費を大きく抑えることができるでしょう。

リピート客の確保につながる

一般的なカフェの場合は、早朝から営業していてもなかなか夜遅くまで営業していません。そのため、売上を伸ばしたいと思っても営業時間に限界があるので、売上もある程度限界があります。
しかし、複合カフェのほとんどは深夜帯の営業も行っています。深夜帯でも需要がしっかりあるのが複合カフェです。「夜遅くまで飲んでいたら終電を逃してしまったので、ホテルに泊まる代わりに利用する」といった需要も期待できます。日中も「レポートを作成するのにパソコンが必要だけど、持っていないのでインターネットカフェでパソコンを利用する」といった需要が期待できます。また、一般的なカフェより複合カフェはリピート率が高いため、安定した経営が期待できるでしょう。

複合カフェのデメリットとは

複合カフェは、仕入れや人件費を抑えることができる、リピート率が高いなどのメリットがありますが、デメリットはないのでしょうか?複合カフェのデメリットについて見ていきましょう。

初期投資が大きくなる

仕入れや人件費などが削減できるため、ランニングコストを抑えることができますが、初期投資に必要な費用が一般的な飲食店よりも多くなるのがデメリットと言えます。
複合カフェを開業するには、最低でも数千万円必要になるほか、ある程度の需要を見込んで立地条件の良い場所に店舗を構えたとすると、せっかくランニングコストを抑えることができたのに意味がなくなってしまいます。
「複合カフェを始めたい!」と思っても、初期投資の問題から簡単には開業できないことがデメリットと言えるでしょう。

競合が多いためリスクが高い

複合カフェは、ランニングコストを抑えることができることに加え、高いリピート率を確保できることなどから、既に多くの企業が店舗を展開しています。その中でも勝ち残っていくためには、料金を安くする、サービスを向上するといった工夫が必要になりますが、大手のチェーン展開している企業にはなかなか勝てません。
個人経営では、余程資金に余裕がある場合やその道に特化した知識を有している人以外は参入が厳しいと言えるでしょう。

犯罪のリスクを伴う

複合カフェの中でも漫画喫茶などの場合は、店内に設置されている漫画の盗難にあうなど、犯罪のリスクと隣り合わせにあると言えます。人件費や仕入れを抑えることでランニングコストを抑えることができる一方、犯罪を防ぐための防犯カメラの設置を行った場合には、結果的に別の部分でランニングコストが発生します。
盗難が原因で「漫画が揃っていない」と不満が生じてしまうと、お客さんの満足度の低下につながって経営にも支障が出る可能性があるので注意が必要です。
インターネットカフェの場合には、設置されているパソコンを犯罪に使用する人も現れる可能性もあるため、複合カフェを経営する際にはこれらの犯罪のリスクに注意しましょう。

起業にあたっての必要な手続きは?

飲食を主体としたカフェに比べ、さまざまなアミューズメント空間・設備を備えた、飲食+αの空間を持つ複合カフェ。開業時に必要な基本の申請・手続きについて解説していきます。

食品衛生法に基づく開業許可

飲食サービスを提供する店舗は、保健所へ「喫茶店営業」もしくは「飲食店営業」の申請が必要となります。
「喫茶店営業」は「喫茶店、サロン、その他の設備を設けて、酒類以外の飲物または茶菓を客に飲食させる営業」をするのに必要な許可です。充実した食事メニューやアルコールの提供などを視野に入れるのであれば「飲食店営業」の申請が必要となります。

深夜酒類提供飲食店営業の届出

深夜(午前0時から日の出前)において酒類の販売を行う場合は、「深夜酒類提供飲食店営業」として公安委員会への届出も必要となります。(問合せ先は地域の警察署・保安係)

自治体の条例に対応した届出

例えば東京都の場合は、営業開始日の10日前までに東京都公安委員会へ届出なければならない、とされています。(「インターネット端末利用営業の規則に関する条例」より)
東京都の例のように自治体ごとに必要な手続きが定められている場合があるので、各自治体への確認も必要です。

開業にあたっての留意点・準備

複合カフェは基本的に深夜営業を行います。「ネット難民」の温床になっているという指摘も数多くあり、ネット難民を狙った犯罪や、施設のパソコンを使ったネット犯罪などに対しての防犯対策は複合カフェを開業する上では避けては通れない問題です。

会員制度の採用

ネットワーク利用犯罪や、その他の犯罪の抑制または防止、及び利用客の身元を確認するため、複合カフェでは原則利用客について会員制度を採用している店舗がほとんどです。また会員制度を設けることで、年齢確認や、不適切な時間での入店拒否など青少年へのしっかりとした対応をすることが可能となります。

火災などへの対応

見通しの悪い個室での利用が多く、あらゆる機材や本が所狭しと並べられている複合カフェの店内では、非常時の避難経路の確保や、火災発生時の迅速な対応などを常に確認しておくことは、事故防止に努める義務と言えます。

日本複合カフェ協会への加盟も視野に

通常の飲食店と比べると、複合カフェは上述した以外にもさまざまな留意点が挙げられます。全国で広がっているフランチャイズや日本複合カフェ協会(JCCA)などへの加盟は、こういった防犯対策を含め、あらゆる運営ノウハウを享受することができるため、複合カフェ開業の際の選択肢のひとつとしておすすめです。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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