経験やノウハウがなくても、オーナーとして独立開業できるフランチャイズ。近年はフランチャイズ加盟者が増えており、いま注目の開業方法といえます。しかし、一口に「フランチャイズで開業する」といっても、十分な知識がないとスムーズに準備を進めることはできません。
本記事では、以下の内容について解説しています。
- フランチャイズの仕組み
- フランチャイズに加入するメリット・デメリット
- フランチャイズ開業をする方法
この記事を読めばフランチャイズ開業に必要な知識を一通り網羅できるので、ぜひ参考にしてください。
参考記事：フランチャイズ経営の仕組みとは？経営するメリットやデメリットを解説
目次
- フランチャイズとは？
- フランチャイズで開業するメリット
- 未経験でも開業できる
- 開業費用を節約できる
- 本部のブランド力が活かせる
- 商品開発・従業員育成・宣伝の手間が省ける
- フランチャイズで開業するデメリット
- ロイヤリティを支払わなくてはならない
- ブランドイメージの悪影響を受けやすい
- マニュアルがあり自由度が低い
- 契約内容に縛られる
- フランチャイズで開業できる主な業種
- 飲食店
- コンビニ
- ハウスクリーニング
- マッサージ店
- 学習塾
- フランチャイズで開業するまでの流れ
- 資料請求・説明会への参加
- 加盟申し込み・審査
- 物件選定
- 資金調達
- フランチャイズ契約の締結
- 本部研修
- フランチャイズで開業する際の注意点
- フランチャイズの仕組みをしっかり理解して開業しましょう
フランチャイズとは？
フランチャイズとは、本部となる親企業と契約を結び、本部が持つ商品・サービスの販売権を得る代わりにロイヤリティ（対価）を支払う仕組みのことです。フランチャイズ本部は「フランチャイザー」、加盟店は「フランチャイジー」とも呼ばれます。
また、フランチャイズ開業をする際に知っておきたいのは「フランチャイズ加盟店」と「直営店」の違いです。それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 項目 | フランチャイズ加盟店 | 直営店 |
|---|---|---|
| 従業員 | オーナーが雇用 | 本部が雇用 |
| 商品の所有者 | オーナーが所有 | 本部が所有 |
| 売上・経費の管理 | オーナーが管理 | 本部が管理 |
フランチャイズ加盟店のオーナーは、加盟した本人です。本部の看板を借りているだけなので、基本的にお店の管理はオーナーの仕事です。直営店は本部が直接運営している店舗で、主導権は本部にあります。この違いを覚えておきましょう。
フランチャイズで開業するメリット
フランチャイズ開業によって得られるメリットは、以下の4つです。
- 未経験でも開業できる
- 開業費用を節約できる
- 本部のブランド力が活かせる
- 商品開発・従業員育成・宣伝の手間が省ける
それぞれのメリットについて、詳しい内容を説明します。
未経験でも開業できる
フランチャイズ開業は、未経験でも開業できるメリットがあります。
多くのフランチャイズ本部では、一人でも多くの加盟希望者を募るために、充実した研修プランを用意しています。研修を終えた段階で、業界未経験者でも十分な知識を身につけて開業できる仕組みです。
自分一人で開業する場合、店舗メニューや従業員の採用、教育、マニュアルの作成など、すべて自分で対応しなくてはなりません。これらを本部側から享受できるのは、フランチャイズに加盟する大きなメリットの一つでしょう。
開業費用を節約できる
起業するためには物件を契約したり設備を揃えたりする必要があるため、多くの資金が必要になるのが一般的です。
コンビニなど一部のフランチャイズでは、開業時の建物や設備費用の一部を本部が負担するプランが用意されており、自力で起業する場合よりも必要な費用を抑えることができます。
フランチャイズという後ろ盾がある分、銀行からの融資も受けやすく、自己資金が少なめでも挑戦しやすいのは大きなメリットです。
参考記事：フランチャイズ開業に必要な資金とは？内訳や集め方を紹介！
本部のブランド力が活かせる
事業を軌道に乗せるためには、近隣の方を中心に事業やお店のことを広く知ってもらう必要がありますが、ここが事業継続にとっての鬼門になることが多いです。
その点フランチャイズに加盟していれば、本部のブランド力によって最初からある程度の集客を見込むことができます。
何の看板もない個人店よりも安心して利用してもらいやすいというのは、オープンしたばかりのお店にとって非常に心強いと言えるでしょう。
商品開発・従業員育成・宣伝の手間が省ける
個人店であれば、自ら開発した商品やメニューを提供することとなりますが、フランチャイズでは商品開発は本部の役割です。
また、従業員育成に関しても決められたマニュアルが用意されているためそれに従うこととなり、宣伝も本部が行ってくれるので、加盟店オーナーが担う役割は少なくなります。
このように、本来であればオーナー自身が行うべきことを本部が肩代わりしてくれるため、店舗運営に専念しやすくなるでしょう。
フランチャイズで開業するデメリット
フランチャイズに加盟して開業するデメリットは、以下の4つです。
- ロイヤリティを支払わなくてはならない
- ブランドイメージの悪影響を受けやすい
- マニュアルがあり自由度が低い
- 契約内容に縛られる
メリットがある一方で、知っておくべきデメリットも存在するため詳しく解説します。
ロイヤリティを支払わなくてはならない
フランチャイズに加盟する場合、本部に「ロイヤリティ」を支払わなくてはなりません。ロイヤリティとは、「本部からブランド（看板）・ノウハウ・商品などを借りる代わりに支払う手数料」です。
加盟店が本部に支払うロイヤリティは業種・業態によって異なり、本部が決めた方針に従います。主なロイヤリティのパーセンテージの目安を表にしたので、参考にしてみてください。
| 業種 | ロイヤリティの目安（相場） |
|---|---|
| コンビニエンスストア | ・利益の30～60％ほど ・他の業態に比べて高い傾向にある |
| 飲食店 | ・売上の3〜10％ほど ・材料の原価や人件費がかかる分安い傾向にある |
| 学習塾 | ・売上の10〜30％ほど ・材料の原価がかからないため少し高めの傾向にある |
| リラクゼーション | ・売上の3〜10％ほど ・他の業態と大きな違いはない ・物件を借りるか、自宅で開業するかによっても異なる |
ブランドイメージの悪影響を受けやすい
フランチャイズは、本部のブランド力、影響力を活用して営業します。しかし、本部のブランド力を借りられる一方で、ほかの店舗で起きた不祥事によってブランドイメージが損なわれると、自身に非がなくても客足が遠のく可能性があります。近年は「バイトテロ」と呼ばれる事案や利用客による迷惑行為も多く、店舗数が多いフランチャイズほどこのリスクは高くなるでしょう。
一般消費者から見れば、オーナーが異なるフランチャイズ加盟店も同じブランドの店舗。区別して認識する消費者は少ないため、突然イメージダウンする可能性がある点は念頭に置いておきましょう。
マニュアルがあり自由度が低い
お店の運営方針や販売する商品・営業時間などは、ほとんどが本部のマニュアルで決められています。
立地や客層などによって、人気の出そうな商品や需要のありそうなサービスは異なりますが、地域性や客層などに合わせた独自のメニュー展開・サービス提供はできないケースが大半です。
自分の好きなように店舗経営を行いたい方にとっては、本部のマニュアルに従って運営を行うということが足枷になると感じられるかもしれません。
契約内容に縛られる
契約で決められた期間は、加盟店側から自由に契約を解除することはできません。契約途中で解約する場合は、規定の違約金を支払うことになります。
さらに、加盟時に出店できるエリアを制限されているケースもあります。これは加盟店同士が顧客を奪い合う事態を防ぐための制度です。
そして、契約が終了した後は一定期間、同業種での開業を禁止するケースも多いです。これは、加盟時に得たノウハウを活用して競合店舗を増やされるリスクを軽減するために、本部側が行う対策です。
フランチャイズ加盟には、一定の制約がある点も理解しておきましょう。
フランチャイズで開業できる主な業種
フランチャイズで開業できる業種はさまざまです。中でもメジャーな業種は以下の5つ。
- 飲食店
- コンビニ
- ハウスクリーニング
- マッサージ店
- 学習塾
一つひとつ見ていきましょう。
飲食店
飲食店でフランチャイズ展開している業種は、ラーメンやカフェ、居酒屋などが中心です。
飲食店のフランチャイズでは、全店舗の食材を加工して出荷する「セントラルキッチン」を採用しているケースが多くあります。加工済みの食材を仕入れられる点は大きなメリットでしょう。また、本部の一括仕入れによって通常より安く材料を仕入れることができます。
ただし、メニューは本部が指定したものを提供することになるので、自由にオリジナルメニューを作れない点は念頭に置いておきましょう。
コンビニ
飲食店と並んで、コンビニもフランチャイズ展開していることで有名です。
特に大手3社（セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソン）の知名度は群を抜いており、店舗をオープンするだけで顧客が集まるため、集客に困りません。立地を間違えなければ、安定した集客ができるため、毎月安定した売上が見込めます。
ただし、ロイヤリティはほかの業種よりも高く、粗利（売上 - 仕入れ）の30％以上が相場です。ロイヤリティ率は高いものの、知名度と集客力が高いことを考えると、妥当なパーセンテージでしょう。
ハウスクリーニング
近年需要が増しているハウスクリーニングも、フランチャイズが多い業種です。少子高齢化や共働き世帯の増加で、参入する企業が増えています。
ハウスクリーニングのフランチャイズでは、掃除に関する専門的な技術をマニュアルでレクチャー。さらに、開業して間もないころであれば、本部スタッフが現場まで同行してくれるケースもあります。
派遣型業種のハウスクリーニングであれば店舗が必要ないので、初期投資を抑えたい方は検討してみるとよいでしょう。
マッサージ店
実は、マッサージやリラクゼーション店もフランチャイズが多い業種です。マッサージ店は駅チカや路面店以外でも営業しやすく、物件取得費を抑えて開業できます。
一口にマッサージと言っても、アロマテラピーやリンパマッサージ、ストレッチなど、さまざまな種類があります。未経験から開業する場合は、ゼロからでも十分な技術が習得できる研修システムがあるか否かに注目するとよいでしょう。
学習塾
「令和の虎」で話題になった武田塾を筆頭に、学習塾もフランチャイズが多い業種です。
学習塾のフランチャイズでは、授業に用いる教材を本部に用意してもらえたり、もしくは一括仕入れで安く手に入れられたりします。多くの教材が必要な業種ですが、フランチャイズ加盟によって仕入れ代を抑えられる点は大きなメリットでしょう。
さらに、フランチャイズ本部の知名度が高いほど、入塾したい生徒が集まりやすくなります。認知度が重要な学習塾において、本部の看板を借りられる恩恵は大きいと言えるでしょう。
フランチャイズで開業するまでの流れ
フランチャイズで開業するまでの流れは以下の通りです。
- 資料請求・説明会への参加
- 加盟申し込み・審査
- 物件選定
- 資金調達
- フランチャイズ契約の締結
- 本部研修
大まかな流れを把握しておくことで、開業に踏み切る際にスムーズに行動できるでしょう。
資料請求・説明会への参加
フランチャイズに加盟して開業するには、まずは資料請求を行い、説明会へ参加する必要があります。言い換えれば、情報を集めるフェーズです。
選択する業種はもちろん、得られる利益、本部のサポート体制、経営状況など、さまざまな情報を集めて、自分に適したフランチャイズを探しましょう。
加盟申し込み・審査
加盟するフランチャイズが決まったら、次は申し込みと審査が必要です。申し込んだからといって必ず加盟できるわけではなく、本部がさまざまな情報を基に審査を行います。
また、フランチャイズに申し込む際は「機密保持契約書」の締結や「法定開示書面」の説明が伴います。
| 書類 | 概要 |
|---|---|
| 機密保持契約書 | フランチャイズに加盟して知り得た情報を、外部に漏らさないための契約書。 |
| 法定開示書面 | 「中小小売商業振興法」により、契約前に本部から加盟者に向けて提示が必要な書面。 指定事項を記載した書面を交付し、必ず説明をすることが義務付けられている。 |
特に小売や飲食のフランチャイズでは「法定開示書面」が必須となるので、本部から開示されない場合はこちらから問い合わせてみましょう。
物件選定
無事に審査が終了した後は、物件選定に進みます。物件選定は加盟者側で行うのが一般的です。とはいえ、オーナーのみで判断しなければならないわけではなく、本部のサポートがあったり最終的な物件評価をしてもらえたりします。
また、数は多くないですが、本部から物件を斡旋してもらえるケースもあります。店舗ビジネスはどこに出店するかで成功が左右されると言っても過言ではないため、斡旋された場合も立地条件を必ずチェックしましょう。
資金調達
フランチャイズの加盟金は、契約締結までに振り込むケースが一般的です。加盟金に加えて物件の取得費用も必要なので、スケジュールにゆとりを持って資金調達の段取りをしておきましょう。
自己資金だけで賄えない場合は「日本政策金融公庫」や信用金庫、銀行から融資を受けるのが一般的です。ほかにも、各自治体が設けている「制度融資」を利用するパターンもあります。
融資を受けるには、綿密に練られた事業計画書が欠かせません。資金調達の知識がない場合は、専門家に相談してみるのもよいでしょう。
なお、「canaeru」では経験豊富なコンサルタントによる無料開業相談を実施しています。資金調達の相談をしたい方は、ぜひ一度お問い合わせください。
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フランチャイズ契約の締結
十分な資金を確保した後は、いよいよフランチャイズ契約の締結です。契約後のトラブル防止のために、しっかり契約書の読み合わせを行いましょう。
契約期間やロイヤリティ、エリア制限などを確認するのはもちろん、「今までの説明と相違がないか」も重要なチェックポイントです。少しでも気になる点があれば、必ず本部に確認しましょう。自分だけで判断できない場合は、弁護士を手配して内容をチェックしてもらうのも有効な手段です。
本部研修
「本部研修」が設けられている場合は、指定期間の研修に参加します。直営店への体験入店などで本部が持っているノウハウを教わります。
本部の方針にもよりますが、出店後に研修を受ける機会はなかなか得られません。吸収できるものはすべて持ち帰る気持ちで参加し、成功の糧にしていきましょう。
フランチャイズで開業する際の注意点
フランチャイズに加盟して起業する際には、大前提として契約内容をきちんと確認しておくことがマストです。
毎月のロイヤリティは店舗運営に大きく関わる要素なので、想定している売上を上げた場合に、もろもろの費用や融資に対する返済分を差し引いた上で、無理なくロイヤリティの支払いができるかどうかを検討しなければなりません。
また、契約期間や解約時のペナルティについても確認しておかなければ、将来的に事業形態を変更する際に障壁となる可能性があります。
フランチャイズ契約の条件が適さないと思うのであれば、無理してフランチャイズに加盟せずに自分で起業するのもひとつの選択肢です。
フランチャイズに加盟しての起業と自力での起業、双方のメリット・デメリットを把握した上で判断することを心がけましょう。
フランチャイズの仕組みをしっかり理解して開業しましょう
フランチャイズ開業を成功させるには、どのような仕組みで利益を出すかを理解する必要があります。本記事で解説しているメリットやデメリット、開業の流れを参考にして、フランチャイズに関する理解を深めていきましょう。
とはいえ、「仕組みの理解が難しい」「フランチャイズに加盟すべきか悩んでいる」といった方も多いでしょう。そこでおすすめなのが、開業に関する悩みを相談できる「開業支援サービス」を利用することです。
飲食店や美容院の開業支援を行っている「canaeru（カナエル）」では、物件取得や資金調達など、開業に関するさまざまな相談を受け付けています。フランチャイズへの加盟をはじめとした起業に関する悩みを抱えている方は、ぜひ「canaeru（カナエル）」へご相談ください。
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参考記事：起業に失敗する確率は何％？倒産してしまう理由や継続させるコツについて解説
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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