年末年始はどの店舗にとっても稼ぎ時。
飲食店なら忘年会や新年会があり、経営する人もそこで働く人も大忙しです。
しかし、この忙しい時だからこそ、開業を目指している方は空き物件を探すべきなのです。
実は、2018年、年末に向けて物件の売却が相次ぎ、今年も9月に入って店舗物件の売却が増えている、という情報があります。
なぜ、そのようなことが現象が起きているのでしょうか？
なぜ、年末年始にかけて空き物件が見つけやすいのか？
年末が近づくと、飲食店は活気づいていきます。
忘年会が終わって年が明けたら新年会と、多忙な日々が続きます。
飲食店にとって年末年始は書き入れ時ですし、この時期に儲けるだけ儲けるというのがセオリーです。
例え、閉店を考えていたとしても、年末年始に儲けて、年明けの落ち着いた頃に店舗を売却する、と考えるのが一般的でした。
それ故に、空き物件の情報は年末にかけて少なくなる傾向になるものです。
しかし、2018年、これまでの業界の流れとは異なり、不動産業界には店舗を居抜きで売却したい、空き店舗に後継テナントを探して欲しいという依頼が増加しました。
なぜ、2018年は空き物件情報が増えたのでしょうか。
その背景にあるのは「人材不足」。
この問題は飲食業界にとって大きな課題になっていて、年末年始にかけて今や欠かせない外国人スタッフは里帰りし、チェーン店ですら人手が足りません。
別の店からスタッフを補填するなど人集めに苦戦しているそう。
年末年始の営業をしたいが、”営業をすることができない”これが2018年の実状でした。
物件探し、ライバルが減るのも年末年始
年末年始に稼げるのは飲食店に携わるものなら誰でもわかっています。
本来なら年末年始のスタッフを確保して、この書き入れ時を乗り切りたいところですが…先述した通り、「人材不足」は深刻。
2018年、忙しい時期を乗り越えるだけの人材が確保できず、止む無く閉店を選んだり、いち早く売りに出した方が得策ではと考えるオーナーの方が多く、それ故、空き物件が例年よりも多く出回ったと言います。
それなら物件探しも争奪戦になりそうですが、実は借りる側、物件を探す側が少なくなるのも年末年始なのです。
そもそも物件を探しているのは2店舗目を考える人や、飲食店で働きながら独立開業を目指している人が多いもの。
それ故に、年末年始の繁忙期は物件を探す余裕がなく、探している人そのものが少なくなるです。
しかしながら、考えようによっては、問い合わせ自体が減る傾向にあるこのタイミングこそ、物件探しの最大のチャンスだといえるでしょう。
競争率が低くなる年末年始に向けて、空き物件数がこれまでの月と同じで、探している人も少ないのであればなおさらの話なのです。
1日1店舗、空き物件をチェックするだけでもいい。ライバルが少ない時に物件を探すことが大切
年末年始のシーズンは何かと忙しい時期ですし、情報も少ないと考えられているので物件を借りる人自体は自然と減るもの。
多くの人は時間に余裕ができてから探そうとするでしょう。
ただし、中には常にアンテナを張り、どんなに忙しくても１日１店舗でもチェックする人は少なからずいらっしゃいます。
この努力が好物件を抑えるか否かの分かれ道になるのかもしれません。
そうした意味でもライバルの少ない11月、12月が狙い目なのは今後も変わりはないでしょう。
逆に狙い目ではないのは多くの人が物件探し始める時期。
新年会が終わる２月以降です。
その時期に探すべきではない、ということではありませんが、少しでもライバルが少ない時に探すということが大事なのです。
通常、物件が増えるのもこの時期ですが、それはライバルも増えるということを意味します。
ちなみに、日本の物件全体では9割以上が住宅で、残りが事務所か店舗といわれています。
そのわずか1割にも満たない物件をたくさんの人が取り合っています。
それほど高い競争率にあっても、年末年始はその率が低くなるということがいえます。
設備の整った居抜き物件をさがしやすい！？
閉店の理由が「人材不足」によるものならば、年末年始の営業をすることを考えていた可能性があり、手放された物件は居抜きで設備も十分整っている状態が多いものです。
ちなみに、従業員が必要となるやや広めの店舗の空き物件が目立ちます。
逆に人手不足とは関係のない、一人で切り盛りできるような店は売りに出されることが少ないようです。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
※この記事は、2018年11月20日に公開した内容を加筆修正したものです
