お店のこと、はじめる前も、はじめた後も。

2018/06/01

【第4回】内装業者とのトラブルの防ぎ方

「お店を開く」という夢を思い描いたときから、どんな内装にしようかと考えを巡らせている方も多いことでしょう。せっかく自分のお店を構えるのだから自分自身が満足できて、お客様にも愛されるようなこだわりのインテリアにしたいですよね。そこで大事になってくるのがパートナーでもある内装業者。「こんなはずじゃなかった……」と後悔しないための物件探しのコツや内装業者との上手な付き合い方など、内装にまつわるいろはを5回にわたってお届けします。教えてくださるのはこれまでたくさんの店舗の内装を手がけてきたその道のプロ、ユニオンテック株式会社の取締役小林佐理さんです。

今回は「内装業者とのトラブルの防ぎ方」を切り口に、内装業者とトラブルが生じないために契約時に注意すべき点から、内装業者を味方につけて工事期間中から無駄なくお店のPRができてしまうお得なノウハウまでお届けします。

業者との契約書をしっかり確認すべし

小林:内装業者は施主から現場管理業務を請け負い、工事現場での安全管理、品質管理、工程管理、原価管理などを任されています。ですから、工事が終わった後に「予算内で工事が終わらなかったのであと100万円ください」なんて勝手に値上げをすることはできませんし、1ヵ月の工程で工事を組んだにも関わらず予定より完成が延びてしまったというようなことも、天災などが起こらない限り基本的には認められません。しかし、工事期間が延びるということは結構よくあります。施主にとってみれば工事期間中も家賃が発生してしまいますし、工事期間が延びればその分だけ営業ができなくなりますから売上も確保できないということになります。そこで、無下に工事期間が延びて困ってしまったという自体にならないためにも「工事請負契約書」をしっかりと交わし、内容を確認することが必要です。その際の重要ポイントの1つは期間についての項目です。規約の中に内装業者側から「天災の場合は工事がストップしてしまう可能性があります」などの約款が入るのですが、加えて「工事が予定より延びる場合は如何なる理由であっても甲乙お互いの協議で再調整を行うことで、出来るだけ早く工事完工を目指す。その際に営業捕捉などは行わないものとする。」といったような内装業者サイドに有利な文言が入っている場合は詳細などを確認する必要があります。工事が延びた際にきちんと内装業者側に責任を取ってもらえるのか、契約書にサインをする前にしっかりとチェックして不明点があれば確認を取るべきです。この「工事請負契約書」には、その他にも完成後のメンテナンスや保証などの項目も含まれていますので、しっかりと読んで理解しておくことが重要です。居抜き物件であれば、ほとんど保証はありませんが、新装で内装工事が入っている場合には一年保証がないと設備にトラブルなどがあった場合など、不足の事態が発生した際にきちんとした対応が受けられない可能性もあります。細かいことかもしれませんが、例えばLED電球を入れたのにオープンして3ヵ月で切れたといった不具合なども考えられますので、アフターケアに関しても工事保証書にしっかりと盛り込まれているか確認し、運営に大きく関連するような不明確点があれば相談したほうがいいでしょう。とはいえ工事前に契約書を交わさない内装業者というのもありますし、契約書を交わしていても実際に工期が遅れて営業に不利益を被ったという場合は、シンプルに損害賠償という形も十分ありえます。

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