フランチャイズ開業に必要な資金とは？内訳や集め方を紹介！

フランチャイズ開業に必要な資金とは？内訳や集め方について徹底解説！

開業を考えた際の選択肢の一つとしてフランチャイズがあります。フランチャイズと聞くと、本部側からある程度の資金提供を受けて運営できると思ってしまうかもしれません。また、「開業資金は不要」などの募集もよく目にします。これは誇大な表現である場合が多く、フランチャイズに加盟して開業する場合でも、通常の開業準備と同様に資金調達が必要です。
では、どのくらいの資金が必要で、どのように準備すればよいのでしょうか。
この記事では、フランチャイズ開業に必要な資金の内訳や、集め方について紹介します。

参考記事：フランチャイズ経営の仕組みとは？経営するメリットやデメリットを解説

参考記事：フランチャイズで開業したい方必見！メリットやデメリット、加盟の流れをご紹介

フランチャイズ開業に必要な資金
実際の加盟者の自己資金額
開業資金の内訳について
少ない自己資金で開業する方法
事業計画は自分で作成する
まとめ

フランチャイズ開業に必要な資金

フランチャイズに加盟して開業する場合は、加盟金や保証金、店舗取得費などの開業資金を準備しなければなりません。

経済産業省が平成20年3月に発表した「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書」では、実際にフランチャイズで開業する際にかかる費用を公表しています。

フランチャイズで開業する際にかかる開業資金は、小売業や外食業、サービス業全体で平均2,200万円程度となっています。

正確には、業種別で微妙に開業資金が異なり「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書」の中では以下の金額がかかるとされています。

業種	合計額
小売業	15,110,000円
外食業	18,690,000円
サービス業	44,600,000円
全体	22,330,000円

以上のように、業種によって金額が資金額異なります。

サービス業の場合、他の業種に比べて資金額が大きいことが分かります。
なぜサービス業でフランチャイズ開業をすると費用がかかるのか、理由は以下の業種が含まれるためです。
●レジャーサービス業
●宿泊業
●美容業

特に、レジャーサービス業や宿泊業の場合、高価な施設設備を導入しなければならないため、初期費用がかかってしまいます。

他にも、フランチャイズの本部事業者によって開業資金が異なる場合があります。

もし、フランチャイズの本部事業者側で店舗を用意してもらえない場合、加盟店が店舗を用意しなければならないため、別途、店舗物件取得費用が発生します。

実際の加盟者の自己資金額

実際にフランチャイズに加盟して開業する際に、最も気になるのが自己資金額です。

実際にどの程度自己資金が必要になるかというと、300万円から500万円という方が圧倒的に多く、500万円未満という方が約7割程度もいます。

1,000万円以上かかったという方は全体の1割程度であり、実際には500万円程度で開業できると言えます。

ただし、あくまでも自己資金がどれだけかかったのかという意味であり、実際には融資を受けたりして開業する必要があります。

開業資金の内訳について

加盟金・保証金

フランチャイズで開業する場合、フランチャイズ本部からノウハウやブランド力、サポートなどが受けられます。
通常の開業とは異なり、ある程度のフォーマットができているので運営に専念できるというのが特徴です。

加盟金は、フランチャイズ本部のノウハウなどを使用するためのお金です。加盟金は、初回の1回だけ支払います。

加盟金が低額、もしくは無料に設定しているフランチャイズもあります。その場合は、仕入れ価格やロイヤリティが高く設定されていることがあるので、契約時には支払金額をよく確認しましょう。

また、開業時には保証金が発生する場合もあります。
フランチャイズに加盟した場合、初回に支払う加盟金のほかに、毎月支払うロイヤリティがあります。これは、本部が所有するシステムやノウハウなどを使用する対価として、加盟店が本部に支払うお金のことです。

保証金は、ロイヤリティなどの支払いが滞ってしまった際に使用するお金です。賃貸物件を契約する際の敷金と同様のものと認識して問題ありません。したがって、本部が一時的に預かるため、支払いが滞ることなく契約を解除した場合に返金されます。

物件取得費・改装費

フランチャイズの場合、本部が店舗を用意してくれずに自分で店舗を探して準備しなければならないケースがあります。

その場合、物件取得にかかる敷金や礼金、そして保証金もすべて加盟店側が負担しなければなりません。

また、フランチャイズのイメージにマッチさせるために内装や外装の変更や施設の導入などの改築にかかる費用も必要となります。

研修費

フランチャイズの場合、本部が自社のイメージを損なわせないために、加盟者に対してノウハウの提供を行う目的で各種研修を行います。

大手フランチャイズの場合、学校のような施設が用意されており、本格的に知識やスキルを学べるカリキュラムが組まれている場合もあります。

接客方法からオペレーション、そして経営学まで研修の内容は多種多様です。

研修費用については、基本的に加盟者が負担するケースが多く見られます。

なお、研修費という名目ではなく加盟金の中に研修費用が含まれている場合もあります。

採用人件費

店舗運営する際には、自分ひとりだけでなくスタッフを雇用しシフトなどを組んで営業する場合があります。

採用人件費は、フランチャイズ本部ではなく自分で負担しなければなりません。

人件費は経費の中でも大きなウェイトを占める項目となるため、相場からかけ離れない時給で必要人員を雇用する必要があります。

その他手数料

上記以外の費用としては、以下が挙げられます。
・管理システムの利用料
管理システムを導入している店舗の場合、その利用料を加盟店が支払うこともあります。

・広告費用
店舗を宣伝するための広告費用を負担しなければいけないケースもあります。

フランチャイズに加盟する際は、加盟店側が支払わなければならない項目と金額をよく確認しておくことが大切です。

少ない自己資金で開業する方法

フランチャイズ本部の優遇制度を有効活用する

これから全国にフランチャイズの加盟者を増やしたいと考えているフランチャイズの中には、優遇制度を提供しているところもあります。

代表的な優遇制度としては、フランチャイズに加盟する前に既存の店舗で契約社員として働いた経験がある場合、加盟金が免除されるというものがあります。
経験者であれば必ず利用したい制度ですので、こういった制度にも着目して探してみるのも一つです。

他にも、フランチャイズ本部から設備を提供してもらえる優遇制度もあり、少ない資金でフランチャイズ加盟したい場合におすすめです。

加盟金がかからないフランチャイズに加盟する

フランチャイズによっては、加盟金を徴収していない場合があります。

加盟金は、保証金と違って返金されるものではないため、支払う必要がないと大きく負担を減らせます。

ただし、上記「開業資金の内訳について」でもお伝えしたように、加盟金を徴収しない代わりにロイヤリティを高めに設定して、結果として加盟金を支払ったときと同額、もしくはそれ以上の負担となる場合もあります。

加盟金を徴収しないことでフランチャイズへの加盟に対するハードルを下げて、多くの加盟者を集めてロイヤリティなどで回収するところもあります。しっかりとシミュレーションして加盟金がなくてもお得に加盟できるかを検証することをおすすめします。

金融機関から融資を受ける

フランチャイズで開業する場合でも銀行や日本政策金融公庫などから、融資を受けることが可能です。

特に、日本政策金融公庫では、事業を新しく始める人のための融資も取り揃えられています。また、銀行などほかの金融機関と比べて低金利なうえ、返済期間も長期に設定しやすいため、開業者は率先して活用していきたいですよね。

日本政策金融公庫が新規開業者向けに提供している融資制度の例としては、以下となります。

【新規開業資金】
新たに事業を始める方または事業開始後約7年以内の方が受けられる融資です。
最大7,200万円の借り入れが可能。
返済期間は、設備資金の場合20年以内（うち据置期間は2年以内）、運転資金の場合、7年以内（うち据置期間は2年以内）としています。
新規開業資金の詳細はこちらから

【新創業融資制度】
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に無担保・無保証人で利用可能な制度です。
最大3,000万円の借り入れが可能。
返済期間は、併用している融資制度に定める期間以内としています。
新創業融資制度の詳細はこちらから

フランチャイズ本部から融資を受ける

金融機関だけでなく、フランチャイズ本部から融資を受けられる場合があります。

すでに実績がある有名なフランチャイズ本部の場合、比較的融資を受けやすい傾向があります。

金融機関の融資と違って、審査の難易度は低めで誰でも融資を受けやすい点が魅力的ですが、フランチャイズに加盟し続けることが融資の条件となる場合が多く、また月々の返済額が金融機関と比較して高いケースがあります。

また、まだ実績が少なかったり業績に不安があるフランチャイズ本部の場合、融資に慎重となり審査が厳しくなる場合もあります。

フランチャイズ本部から融資を受けたい場合、フランチャイズブランドとしての実績の有無をしっかり確認しましょう。

補助金や助成金を利用する

フランチャイズ加盟により起業する場合でも、各自治体などが募集している補助金や助成金を活用できる場合があります。

補助金と助成金は、融資とは異なり原則として返済義務がないため条件にマッチすればぜひ活用しましょう。

ただし、実際に補助金や助成金を利用する場合、応募して当選した方のみが受給できます。
補助金、助成金の種類や要項は、各自治体ホームページにてご確認いただけます。

親族や知人から出資を受ける

金融機関から融資を受けた場合、返済に金利がかかるため融資を受けた額以上の返済が必要になります。また、未経験での開業の場合、融資が受けられないこともあります。
そういった際に、親族や知人から出資してもらうという方法があります。
その場合、公的な場でのやり取りではないため、トラブルが起きやすくなりますので、借用書でのやり取りがおすすめです。

また、1年間で110万円を超える贈与を受けた場合は、贈与税がかかることも覚えておきましょう。

事業計画は自分で作成する

金融機関から融資を受ける際には、事業計画書の提出が必要になります。

事業計画書とは、今後数年どのような経営によって利益を出すのかを明確にした文書です。

事業計画書の本来の目的は、経営者と従業員が考え方を共有するために自発的に作成するのが理想ですが、事業計画書が融資審査に大きな影響を与えます。

金融機関としては、事業計画書の内容を確認した上で事業者の将来性を判断して融資するかどうかを決定します。

フランチャイズ本部から事業計画が提供される場合がありますが、売上予測や集客率などの重要指標が甘めに見積もられており、実態と合わない場合があるのでしっかりとチェックしましょう。

まとめ

フランチャイズによって開業する場合、フランチャイズ本部からさまざまなサポートを受けられることは、初めて開業する方にとっては心強いものです。

ただし、加盟金などを負担しなければならない場合があるため、開業資金は一定額用意しておく必要があります。

少ない資金でフランチャイズ開業する場合は、各種融資を受けたり助成金、補助金などを有効活用しましょう。

参考記事：開業資金はいくら必要？費用の内訳と調達方法を解説

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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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