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2018/08/17

入間市・ジョンソンタウンの商圏の考え方・マーケティング戦略

商圏とは「ある店舗が集客できる地理的な範囲」であり、これを分析することで、人口や消費者の属性、競合店の有無などの地域特性を把握できる。
こういった「商圏分析」による、出店予定地域のいわば「見える化」は、計画的な集客や無駄のない販促活動、商品展開にとって非常に重要で、やみくもにすべての消費者をターゲットにして店舗に呼び込むといった無駄を省き、運営における指針の設定、全体の効率化に役立つ。
そして、皆さんご存知のように、商圏分析は大手チェーン店などが行う大規模出店には欠かせないものであるが、ジョンソンタウンのような「特殊な商圏」には、果たしてどのようなマーケティング戦略があったのか? 

同業種が多数でも「平和的な店舗間の競争」

今回取材したなかで、商店が混在する住宅地としてこの町が発展したと感じた3つの背景がある。

まず「平和的な店舗間の競争」だ。ジョンソンタウンには飲食店が20店あり、そのうち半数がカフェとして営業するなど、同業種の店舗が多数、軒を連ねており、他店と同様のメニュー提供では、数多くある飲食店のひとつとして埋もれてしまう。だから各店がそれぞれ「北欧」「アジア」「アメリカ」「沖縄」といったコンセプトやテーマを明確に打ち出し、差別化を図っている。
実際に第二回、第三回の連載で登場していただいた飲食店は、カフェのスタイルで営業しているが、それぞれに異なったコンセプトを持っている。
また、古い町並みを徹底して活かすレトロな景観が、町をコンセプチュアルな場所にしていることは既に記した通りだが、この優れた特徴がある一方、各店舗の建物が当然似てくるため、外観で個性を出しにくいというある種のマイナス面も生み出す。だからこそ外看板や印象的なメニュー写真など、店舗前を歩く人を素通りさせない工夫が洗練された形で施されている。町の雰囲気を散策しながら楽しむ人たちのために、食べ歩きメニューをクローズアップして打ち出す店が多いのも、ジョンソンタウンならではだ。
このように店舗同士が近距離で互いに顔を突き合わせながら、個性を競い合える挑戦の場所となり、良好なライバル関係のなかでの切磋琢磨が続き、それが町全体の活気に繋がっていく。
ジョンソンタウンの管理業務を行う株式会社磯野商会の磯野章雄氏にご登場いただいた本連載第一回目に「管理会社とテナント、住民同士、経営者同士、さまざまな立場の人が横の繋がりを保ちながら自由な雰囲気のなかで商売をやれていることが、この町全体ののんびりとした空気感、居心地の良さを育み、個人経営者にとっては商売しやすい場所になっているのかもしれない」――と書いたが、“横の繋がりを大事にしながら自由な雰囲気のなかで商売すること”こそ、ジョンソンタウンの強みとなり、結果的にではあるが、戦略(のようなもの)になった。

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