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未成年にお酒を提供してしまった場合の飲食店の責任とは[人気記事]

未成年にお酒を提供してしまった場合の飲食店の責任とは

アルコールを扱う飲食店では、未成年への飲酒提供問題は大きな課題です。
例えば大学の新歓コンパ。
春先ともなると新入生を迎える歓迎会が飲食店のあちこちで行われていますが、だいたいの新入生は18歳か19歳。
20歳以下の飲酒は法律で禁止されている、と知ってはいるものの、多数の学生が来店した際にはどのように対応すればいいのでしょうか。
そして、未成年とは知らず、注文通りお酒を出してしまったら…？

もし、お酒を提供してしまった場合、どのような罰則があるのでしょうか。

目次

未成年者にお酒を提供したのがバレてしまった！お店側と未成年者側どちらが悪いの？

友達や先輩に誘われて、合コンや飲み会に参加する若者たち。
新歓コンパなら未成年が混ざっている可能性があることは、店側も予測可能です。
しかし「見て見ぬふり」や「もめごとを避けたい」がために注文通りお酒を提供してしまったということがあるかもしれません。
理由がなんであれ未成年にお酒を提供した場合は、お店側の責任が問われ罰則の対象となります。
一方の未成年者側は、法律では罰せられません。
これは、青少年を飲酒の悪影響や飲酒行為の危険から守る目的で法律が制定されているからといえます。
でも「ちょっとまって！お店は悪くない」と言いたくなるケースがあるかもしれません。
店員は年齢確認をし、「20歳」ですと本人が嘘の申告をしたとします。
こうして、自己責任で飲酒している場合、お酒を提供したお店側に責任はあるのでしょうか。
実は、本人が嘘をついていたとしても、おとがめを受ける可能性があるのは、店側だけなのです。
法律では、店側に「年齢確認をする義務」を課しています。
答えた年齢を信じたら、後から嘘だったとわかった。
といった場合でも、なんらかの確認不足がある場合、店側の責任は免れないと理解しておきましょう。
虚偽の申告をして飲酒に至ったケースでも、法律では未成年者側への罰則はありません。

未成年側にもリスクあり。本人は停学？親には罰則も。

未成年者が飲酒をすると、罰せられるのは大人です。
これには、店だけではなく、飲酒していると知っていながら止めさせなかった保護者、もしくは監督する立場の大人も含まれています。
未成年者は、脳も、内臓も、細胞も、精神も成長過程である故、アルコールの悪影響を強く受けやすいからこそ、未成年の飲酒は禁止されているのです。
そこをしっかりと理解して「未成年の飲酒問題」に向き合う必要があります。
実際に子どもの飲酒を見逃し続けていた保護者が書類送検された事例もあることから、飲酒の可能性を黙認していた保護者、もしくは監督する立場の大人は、罰せられる可能性があります。
では、飲酒した未成年本人には、反省する機会は与えられないのでしょうか。
現状は、停学または退学といった学校内での処分となり、悪質度合を考慮した上で判断は学校側にまかされています。

未成年者にお酒を提供してしまったらどんな罰則があるのか？

未成年者に酒類提供を禁止している法律は２つあります。１つ目は「未成年者飲酒禁止法」（以下「禁止法」と表記）です。禁止法では、未成年者が飲酒することを禁止するとともに、営業者側が未成年であることを知って酒類を提供することを禁止しています。
また、営業者側に年齢確認の義務を課しています。
違反すれば、営業者側に５０万円以下の罰金が科せられます。
2つ目は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」と表記）です。
風営法では、風俗営業を営む者が営業所で未成年者に酒類又はたばこを提供することを禁止しています。
違反すれば、風俗営業者側に、１年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、又は両者の併科となっています。

過去には未成年者にお酒を提供したとして書類送検された事例も

2005年、世間に衝撃を与えたある事件が起こりました。
神奈川県相模原市で15歳の少年が友人6名と居酒屋で酒を飲んだ後、仲間を乗せて車を運転。
無免許かつ飲酒運転という暴挙の末、オートバイと乗用車に衝突し、逃走します。
この逃走劇で1人死亡、3人が重軽傷を負う事件となりました。
神奈川県警は少年の取り調べの後、居酒屋で少年らの応対をした店員3名と経営会社を風営法違反で書類送検しました。
接客応対した店員は「注文を受ければ、断れない」と話したといいます。
また調べによると、従業員は未成年者と疑われる客から注文を受けた際の対応の指示を会社から受けていなかったといいます。
経営者は「注文を受けないことから発生する客とのトラブルを避けたかった」と供述しています。
店内でのトラブルを避けたいその場しのぎの対処によって、結果的には関係のない命が奪われるという大事件に発展したケースです。

徹底した年齢確認をする

お酒を扱う店でありながら、注文を断る。
これは従業員としても非常にやりにくい接客の場面でもあります。
しかし、一度提供してしまえば、「あの店は未成年でも酒を出す」という噂が流れ、未成年者の行きつけになってしまう可能性もあります。
未成年の飲酒にまつわる責任を追及されないために、店側としてきちっとした対応策を決めておく必要があります。
従業員が迷わず対応がとれるように、店の方針を全スタッフが理解し実践できるよう研修しておきましょう。
その上で、接客係と未成年者の間でトラブルにならないサポート体制も必要となります。
ポスターを店舗入り口や店内に掲示することで、店側の意思をお客様に示すこともそのひとつ。
「未成年者の飲酒はお断りする店」であること、「年齢確認をさせていただく場合があること」を掲示して、法律を順守する店だということを全面的にアピールしていきましょう。
現在、ビールメーカー5社で構成された「ビール酒造組合」は未成年の飲酒防止を目的とするプロジェクトを立ち上げています。
プロジェクト名「STOP!未成年飲酒プロジェクト」のロゴマークが印刷されたポスターをウェブ上から無料でダウンロードできるようになっています。
こういった取組みを上手に利用するのもひとつの手です。
このように従業員が毅然とした態度で接客できる場を作ることは、経営者の役割といえます。
その上で、未成年者と疑わしい方がアルコールを注文した際には、迷わず年齢確認を行うことが大切です。
口頭でのやりとりだけで終わらせず、学生証や免許証、健康保険証などで生年月日を確認できる場合は行いましょう。
店側の一貫した意思表示と従業員への教育、徹底した確認の仕組みを作っておくことが、未成年者の飲酒の責任を問われないための予防策となります。
それでも万が一、未成年とは知らずに酒類を提供し事件に発展した場合は、即座に法律の専門家に相談することをおすすめします。

参考記事【居酒屋】の開業方法はこちら≫「居酒屋を開業するには？開業資金や準備、繁盛するための対策とは？」

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この記事の監修

株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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