コロナ禍がようやく落ち着き、訪日外国人が急増する中、インバウンド対策を強化して新たな集客につなげたいと考える飲食店も多いのではないでしょうか。そんな今だからこそ注目しておきたいキーワードが「ヴィーガン」です。
ヴィーガンを含むベジタリアン市場は年々拡大を続けており、それに伴って訪日ベジタリアン旅行者も増加中。本記事では、飲食店におけるヴィーガン・ベジタリアン対応の必要性や対応のポイントを解説するとともに、東京都が新たに創設した「飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金」についてご紹介します。
目次
ヴィーガンとは？
ヴィーガンとは、肉や魚介類、乳製品、卵などの動物性食品を一切口にしない完全菜食主義者のことを指します。「ピュア・ベジタリアン」とも呼ばれるベジタリアンの一種で、動物性食品だけでなく、はちみつやゼラチンといった動物由来の食品も口にしないのが特徴です。
動物性食品を一切口にしないヴィーガンに対して、その他のベジタリアンは、菜食主義者ながらも動物性食品の一部を食べることを可としています。例えば、植物性食品・卵を食べるオボベジタリアン、植物性食品・乳製品を食べるラクトベジタリアンなど、さまざまなタイプが存在します。
ベジタリアンの中で最も厳格なヴィーガンは、食品以外の衣類・日用品に関しても、動物性由来の製品を一切使わずに生活します。具体例としては、ウールや牛皮、シルクなど。ここまで徹底的に動物性由来の製品を避けるのは、動物愛護や環境保護の観点、宗教上の理由などが関係しているとされます。
ヴィーガンについては、以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
■関連記事：世界が「ヴィーガン」に大注目！ヴィーガンメニュー導入のメリットとデメリットとは？
拡大を続けるヴィーガン・ベジタリアン市場
世界のヴィーガン・ベジタリアン人口
世界のヴィーガン・ベジタリアン人口は毎年約1%近く増加しており、市場の拡大が続いています。
2020年に観光庁が発表した「飲食事業者等におけるベジタリアン・ヴィーガン対応ガイド」によると、世界の主要100ヶ国・地域におけるヴィーガンを含むベジタリアン人口は、2018年時点で約6.3億人。その約8割をアジア人が占めているといいます。
ヴィーガンを含むベジタリアン人口の比率を国・地域別で見ると、一番比率が高いのはインドで28%。2位 台湾（14%）、3位 ドイツ（10%）、4位 カナダ（9%）、5位 シンガポール、イタリア（7%）と続きます。インドが圧倒的1位な理由としては、人口の約8割がヒンドゥー教徒であり、肉食がタブー視されていることが大きいでしょう。
その一方、伸び率で見ると、アメリカやヨーロッパといった欧米諸国が顕著な伸びを示しています。宗教的な理由からベジタリアンになることが多いアジア諸国に対して、欧米諸国では環境問題への取り組み意識が特に高いのが特徴です。
参考文献：観光庁「飲食事業者等におけるベジタリアン・ヴィーガン対応ガイド」
日本のヴィーガン・ベジタリアン人口
プラントベースの情報サイトVegewelおよび運営会社フレンバシーは、2023年1月に「第4回 日本のベジタリアン・ヴィーガン・フレキシタリアン人口調査」を実施。20代以上の男女2,418人に対して自身が取り組んでいる食生活を尋ねたところ、ベジタリアンまたはヴィーガンと回答したのは、全体の5.9％（前回比+0.8％ポイント）となりました。
日本の人口は約1億2000万人ですので、日本のヴィーガン・ベジタリアン人口は約700万人に相当すると計算できます。
また、同調査では、週に1回以上、意識的に動物性食品を減らす食生活を送る「フレキシタリアン」は全体の19.9％（前回比+ 3.1％ポイント）という結果が出ています。フレキシタリアンは「セミベジタリアン」や「ゆるベジ」とも呼ばれ、日本でも少しずつ菜食を取り入れようとする動きが加速していることが伺えます。
参考文献：プラントベースの情報サイトVegewelおよび運営会社フレンバシー「第4回 日本のベジタリアン・ヴィーガン・フレキシタリアン人口調査」
飲食店に求められるインバウンド×ヴィーガン・ベジタリアン対応
訪日外国人が急増中
2019年12月頃から始まったコロナ禍によって訪日外国人数は激減しましたが、最近ようやく状況が落ち着いたことで、外国人が一気に日本へ戻ってきています。
2023年3月の訪日外国人数は181万7,500人と、2022年10月の日本への入国規制の緩和以降で最高の数字を記録。2023年の訪日外国人数は、前年比550.6%の2,110万人（2019年比66.2%）にのぼると推計されており、飲食店におけるインバウンド対応の重要性がさらに高まっています。
参考文献：日本政府観光局 訪日外客数（2023年3月推計値）
JTB 2023年（1月～12月）の旅行動向見通し
ヴィーガン・ベジタリアン対応も必須に
2020年に観光庁が発表した「飲食事業者等におけるベジタリアン・ヴィーガン対応ガイド」によると、訪日ベジタリアン旅行者は年間145〜190万人程度、飲食費は年間で約450〜600億円程度と推計されています。
年間145〜190万人という数字は2018年の訪日外国人数（3,119万人）から計算されており、2023年の訪日外国人数予測（2,110万人）とは差がありますが、世界のヴィーガン・ベジタリアン人口は右肩上がりを続けています。今後の訪日外国人の増加に伴って、ヴィーガン・ベジタリアン対応の必要性が高まることは間違いないでしょう。
ヴィーガン・ベジタリアン対応におけるポイント
使用食材の明記、食材変更への対応
宗教的な理由も関係し、訪日外国人の中には厳格なヴィーガン・ベジタリアンも多くいらっしゃいます。料理に使用している食材をメニューにきちんと明記するとともに、コンタミネーションにも注意しましょう。
コンタミネーションとは、原材料には含まれていないにもかかわらず、特定の原材料が意図せずして料理に混入してしまうことを指します。動物性食材を使っていなくても、調理器具に肉汁がついたり、食器の洗浄が不十分だったりすると混入が起こる可能性も。大きなクレームやトラブルにつながりかねないため十分な注意が必要です。
また、ヴィーガン・ベジタリアンオプションがなく、楽しみにしていた日本料理を食べることを諦めたという訪日外国人の声も。ヴィーガン・ベジタリアン仕様のメニューを準備するだけでなく、ソイミートに変更可といった食材変更にも柔軟に対応できるとより喜ばれます。
ヴィーガン・ベジタリアン認証の取得も有効
ヴィーガン・ベジタリアンの訪日外国人が飲食店を選ぶ際には「ヴィーガン・ベジタリアンの専門店・対応店であること」を重視する傾向にあります。中には、ヴィーガン・ベジタリアンの認証マークが表示されていないと入店しないという方も少なくありません。
それゆえ、ヴィーガン・ベジタリアン認証の取得は集客に優位に働きますが、その認証基準は厳格で、費用も発生することから気軽に取れるものではないのが実情です。
そんな中、東京都では2023年4月より「飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金」という補助事業が始まっています。東京を訪れる外国人旅行者が東京での食を安心して楽しめる環境を整備することを目的としており、補助対象は都内で飲食店を営む事業者です。
| 補助対象事業者 | 都内で飲食店を営む事業者 ※東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「ＥＡＴ東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」の掲載店舗である必要があります。 |
| 補助対象経費 | 第三者機関によるベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証を新たに取得する際にかかる経費（審査料、新規登録料など） |
| 補助額 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ1店舗あたりの上限は20万円 |
| 募集期間 | 2023年4月1日から2024年3月31日まで |
詳しい情報は、公益財団法人東京観光財団の詳細ページをご確認ください。
参照：飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金
食の多様性を受け入れ、より多くの人に支持される店づくりを
ヴィーガンをはじめとする食の多様性を受け入れ、柔軟に対応していくことは、新たな顧客やリピーターを生み、競争の激しい飲食業界を生き抜くための一手にもなります。
自治体の補助制度などもうまく活用しながら、ヴィーガン・ベジタリアンの方々にも支持される店づくりを目指してはいかがでしょうか。
ライター：上田はるか（フリーライター）
大学卒業後、輸入食品商社に勤務し、新規店舗の立ち上げや自社直営ティーサロンのメニュー開発を経験。その後、大手ギフト会社の企画開発部、広報宣伝部を経てフリーランスに。現在はWEB媒体をメインに、食ジャンルの原稿執筆を行う。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
- 関連記事
-
-
2023/12/15
-
2023/02/17
-
2023/08/21
-
2022/12/26
-
