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開業資金の融資審査は厳しい？落ちる理由や通るためのポイントについて解説
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開業資金を準備するにあたって直面する壁の一つが融資審査です。自己資金が足りず、金融機関から資金を調達しなければならない方は多いでしょう。しかし、初めて融資審査を受ける場合、必要書類やポイントがわからず困ることも多いはずです。
この記事では、開業資金の融資審査におけるチェック項目やポイントを解説しています。融資審査における大まかな概要が把握できるので、ぜひ最後まで読んでみてください。
関連記事：開業とは？起業・独立との違いは？必要な準備についてもわかりやすく解説
目次
開業資金の平均額は985万円
事業者の取り組みを支援する「日本政策金融公庫」の調査によると、2024年度における開業費用の平均値は958万円でした。中央値は580万円で、長期的にみると少額化の傾向にあります。
ただし、この数値は「開業費が高額な業種」と「開業費が少額な業種」が混在しているため、どの事業においても1,000万円の開業費が必要であるとは限りません。開業費用を金額別に「500万年未満」「500万〜1,000万円未満」「1,000万〜2,000万円未満」「2,000万円以上」の4つに区分すると、「500万円未満」の割合が全体の約41%。一部の業種が平均値を押し上げているものの、実際は「500万円未満」で開業する層が多いようです。
参照 日本政策金融公庫｜2024年度新規開業実態調査
代表的な開業資金の調達方法6選
開業資金の調達方法として代表的なものは、以下の6つです。
●日本政策金融公庫からの融資
●銀行や信用金庫からの融資
●親族や友人からの融資
●民間企業からの融資（ビジネスローン）
●クラウドファンディングでの調達
●補助金・助成金制度の活用
開業資金の内訳や目安額を把握できても、実際に準備できなければ意味がありません。高額な資金が必要になれば、自己資金で賄いきれないケースがほとんどでしょう。この項目を参考に、自分に適した調達方法を考えてみてください。日本政策金融公庫からの融資
メリット 留意点 ・無担保／無保証の融資制度がある
・民間の金融機関よりも金利が低め
・返済期間が長め
・金利の変動がない
日本政府が出資する「日本政策金融公庫」では、新規開業者を対象とした「新規開業資金」を提供しています。新規開業資金は、担保が原則不要なほか、第三者の保証を付けずに借り入れできる制度です。事業の企画段階でも融資を受けやすく、多くの開業者が利用しています。
日本政策金融公庫の融資は固定金利であることが特徴です。民間の金融機関であれば、財務状況が良い企業に対しては金利を低くし、反対に悪い会社には金利を高く設定します。しかし、日本政策金融公庫の場合、財務内容と利率に相関関係はありません。財務状況の良い会社にとってはデメリットとなることがあります。
融資を申し込む際は、創業計画書の提出が必要です。日本政策金融公庫のHPから雛形をダウンロードし、必要事項を記載して作成しましょう。銀行や信用金庫からの融資（信用保証付き融資）
メリット 留意点 ・市中の金融機関と比較して、長期の借入が可能
・原則連帯保証人は必要ない
・担保がなくても利用可能
・借入申請時には、信用保証協会と金融機関のそれぞれで審査が必要
・信用保証料が発生する
信用保証付き融資とは、信用保証協会が融資の保証を行う融資のことです。信用保証協会とは信用保証協会法に基づき、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援することを目的に設立された公的機関です。
中小企業や小規模事業者が金融機関に借入申込みをする際、大企業と比較して経営リスクが大きいため、返済可能性をはじめ信用面でのハードルが高く、事業者が考えているような資金調達が難しい場合が少なくありません。そこで、公的機関である信用保証協会が事業者の債務保証をすることで、市中の金融機関からの融資を受けやすくなるという仕組みです。
ただし、信用保証協会が保証してくれた融資に対して、毎年信用保証料が発生します。信用保証付き融資を利用する際は、借入金の返済と保証料の支払いがあることも覚えておきましょう。親族や友人からの融資
メリット 留意点 ・審査や面談を行う必要がない
・少ない利率で借り入れできる
・金銭トラブルにつながる恐れがある
親族や友人に借り入れの相談ができる場合は、資金調達における有力な選択肢となります。審査や面談を行わずにスムーズに進行できるだけでなく、低利率で借り入れできる点は大きなメリットです。親族や友人であれば、細かい条件も話し合って決めることができます。
ただし、個人間の借り入れは金銭トラブルにつながりやすいため、必ず契約書を締結しましょう。トラブル防止のために、専門家が作成し、状況に適した書式を用いることがポイントです。
ビジネスローン
メリット 留意点 ・融資実行までの期間が短い
・審査に通りやすい
・金利が高い
・融資限度額が小さい（個人の場合〜1,000万円ほど）
ビジネスローンとは、銀行や消費者金融が提供する金融商品の一つです。「事業用途に利用できるローン」と考えるとわかりやすいでしょう。ビジネスローンは融資実行までの期間が短く、1週間以内に着金されることがほとんどです。審査も比較的ゆるい傾向があり、面談が不要になることもめずらしくありません。
ただし、融資条件がゆるい反面、金利は非常に高額です。消費者金融では、多くの場合、法定金利である年利15〜18％が設定されています。融資限度額も小さく、個人の場合は最大でも1,000万円ほどが一般的な上限額です。
ビジネスローンは、ほかの資金調達がうまくいかない場合の緊急策と考えておくのがよいでしょう。
クラウドファンディングでの調達
メリット 留意点 ・気軽に資金調達を実施できる
・返済が不要（融資型を除く）
・資金調達に時間がかかる
・事業を方向転換するのが難しい
・運営会社に高い手数料を払う必要がある
クラウドファンディングでは、一般個人から出資を募って資金調達を行います。個人規模の資金調達でクラウドファンディングを行う場合は、出資者に対して特別なサービスや割引をリターンに設定する「購入型クラウドファンディング」を実施するのが一般的です。大掛かりな資金調達を行う場合は「融資型」や「投資型」で実施するケースもあります。
クラウドファンディングはリスクが少なく、開業前から一定の宣伝効果が見込めるため、認知度向上やファン作りを目的とした利用のされ方がメインとなっています。事業開始までの期間にゆとりがあり、大衆から支持を得られるような事業プランをお持ちの場合は、クラウドファンディングに登録してみるのもよいでしょう。補助金・助成金制度の活用
メリット 留意点 ・・返済が不要
・諸経費の適用範囲が広い（補助金）
・助成金は一定要件を満たせば必ず支給される
・原則として後払い
・使用用途が限られる
・経費の一部しか補助されない（補助金）
国や自治体は、労働者の環境整備や企業の事業推進を目的として「補助金」や「助成金」を交付しています。これらの制度は基本的に書類のみで審査が行われ、面談は不要です。借り入れではないため、返済がいらない点も心強いポイントです。
代表的な補助金・助成金は以下のものが挙げられます。
●創業助成金（東京都）
●若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）
●地方創生起業支援事業
それぞれ目的が異なっており、交付意図に沿った経費に使用可能です。また、原則として交付は経費を支払った後に行われます。この点を踏まえて、補助金や助成金は二次的な資金調達手段として捉えるとよいでしょう。
関連記事 開業するなら助成金を活用しよう！おすすめの制度や利用する際の注意点など解説
開業資金として使える融資について
開業資金として使える公的融資には、「日本政策金融公庫の創業融資制度」と「信用保証付き融資」の2種類があります。
創業融資制度とは、100%政府出資の政策金融機関である日本政策金融公庫が取り扱っている融資です。
融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)となっており、担保や保証人が原則不要で利用できるため、開業時の資金調達方法として非常に便利です。
ただし、一度審査に落ちると半年間は再申し込みができなくなるので、十分な準備をした上で申込みましょう。
信用保証付き融資とは、信用保証協会が保証を行うことによって、民間の金融機関から受けられる融資のことです。
保証を受けるための対価として所定の信用保証料を支払う必要はありますが、原則として法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。
融資を受けるためには、金融機関と信用保証協会両方の審査に通過する必要があるので、なるべく早めに申し込むよう心がけましょう。
関連記事 開業・起業に必要な資金はいくら？資金調達方法や使える助成金・補助金・融資制度を紹介
融資の審査でチェックされる6つの項目
融資の審査で担当者が主にチェックする項目は、以下の6点です。
- ・これまでの経歴
- ・借入金の使い道
- ・事業計画の信ぴょう性
- ・資金繰り計画
- ・信用情報
- ・自己資金
一つの項目で融資の可否を判断することはありません。担当者は、総合的な情報から「融資を実行するに値するか」を判断します。それぞれどのような観点でチェックするのか、詳しく解説していきます。
これまでの経歴
開業資金の融資審査では、申込者がこれまでどのような経歴を歩んできたかをチェックします。ここで特に注目される点は、事業に関連した経歴。「この経歴の持ち主が起こす事業なら信頼できる」と判断されることが重要です。
具体的には、以下のような経歴を重要視します。
- ・現場で経験を積んだ年数（事業を理解しているか）
- ・業界内での転職経験（業界に精通しているか）
- ・マネジメントの経験（従業員を上手に扱えるか）
審査担当者は、特別な事情がない限り申込者の経歴がいかに事業に役立つかまで精通していません。審査で有利に働くと思われる情報は、余すことなく担当者に伝えておきましょう。
借入金の使い道
融資対象となる資金は大きく分けて「設備資金」「運転資金」の二つです。
借入金の種類 資金用途 設備資金 店舗設備、物件の取得費など
運転資金 経営が安定するまでの人件費、材料費など
審査では、借り入れた資金をどのように使うかが重要視されます。仮に自分が融資審査を行う立場だった場合、以下の2パターンではどちらが信用できるでしょうか。
【パターン1：使途が不明で総額のみを記載】
設備資金 総額○○円 運転資金 総額○○円
【パターン2：詳細な使途の記載がある】
設備資金 ・物件取得費（前家賃◯円、仲介手数料◯円、****）
・店舗設備（厨房機器◯点◯円、POSレジ導入◯円、****）
・内装工事費（◯円）
運転資金 ・人件費6ヶ月分（◯名、◯円）
・材料費6か月分（◯円）
おそらく、大多数の方がパターン2のほうが信用できると判断するでしょう。融資の可否を決定するのは機械ではなく人間です。担当者へ与える印象も審査の可否に影響するので、「信頼できる使い道だな」と感じてもらうために、情報を詳細に伝えましょう。
また、設備資金分の融資を申し込む場合は、工事や設備に関する見積書の提出を求められるケースが大半です。運転資金についても、人件費のシミュレーションや仕入れ業者の見積書を提出すると、審査担当者からより高い評価を得られます。
事業計画の信ぴょう性
金融機関に融資を申し込む際は、必ず事業計画書の提出を求められます。事業計画書とは、事業の内容や収益構造、発生する経費などをまとめたものです。審査担当者は、資料から読み取れる事業計画を基に融資の可否を判断します。
- ・根拠のない数値データ
- ・現実味のない売上予測
- ・自分の感覚だけに頼った販売戦略
上記のように、信ぴょう性の低い情報が事業計画に含まれていると、審査でマイナス評価を受ける可能性が高まります。事業計画に記載する情報は、担当者から質問されてもしっかり説明できる内容にしましょう。
資金繰り計画
資金繰りとは、売上と支出の内訳を記録し、収支の過不足を管理することです。融資を申し込む際は、少なくとも開業から1年程度の資金繰り計画を提出します。
審査担当者は資金繰り計画から借入金の返済能力を判断するため、こちらも事業計画と同様に作り込みましょう。
- ・開業後、手元に残る資金
- ・事業計画書に基づいた売上見込み
- ・発生する支出の見込み（経費）
資金繰り計画は、上記3点を毎月のスケジュールに当てはめて作成します。売上金が手元に入る前に支出が発生することもあり、状況によっては手元の余剰資金から経費を支払うことになるでしょう。そのようなケースも想定した上で、資金調達の必要性を担当者に伝えることが大切です。
信用情報
信用情報とは、過去に行った信用取引に関連する情報です。融資は言い換えれば「借金」。審査では、過去に借入金やローンの支払いを滞らせた履歴がないかを厳しくチェックされます。個人の信用情報に問題があると判断されれば、良い事業プランを提案しても融資申請は却下されてしまうでしょう。
具体的には、以下のような信用情報が調査されます。
- ・クレジットカード、ローンの支払いに遅延はないか
- ・すでに多額の借り入れを行っていないか
- ・自己破産、債務整理歴はあるか
開業時に融資を検討している場合は、小さな支払いでも遅れないように心がけることが大切です。
自己資金
自己資金とは、融資を受ける前段階ですでに用意できている開業資金のことです。一般的に、融資額の3割程度の自己資金を保有している必要があると言われています。
融資審査で自己資金をチェックする際のポイントは以下の通りです。
- ・いつから準備していたか
- ・準備したお金は適切なものか
- ・どの程度の金額が準備できているか
特に重視されるポイントは、どのように資金を準備したかです。融資審査では、通帳の入出金履歴もチェックされます。準備した自己資金が一括で振り込まれたものだと、「融資を通すための一時的な資金ではないか？」と疑われてしまいます。また、預金口座外で貯めていた「タンス預金」も良く思われないでしょう。
融資の審査に落ちやすい人の特徴
融資を受けるためには審査が必要です。場合によっては審査に落ちる可能性があることも理解しておきましょう。
審査に通らず融資が受けられないことになれば、開業に関する予定が狂ってしまうため、可能な限り融資を受けやすい状態でいることが大切です。
融資の審査に落ちやすい方の特徴として、主に以下のことが挙げられます。
・ 融資を受けるための自己資金が足りない
・ 開業する業種の経験がない
・ 信用情報にキズがある
それぞれについて、詳細な内容を説明します。
融資を受けるための自己資金が足りない
融資審査では自己資金をどの程度保有しているかをチェックします。極端に自己資金が少ない申込みは、どの金融機関でも審査通過率が下がります。
自己資金ゼロから融資を受けられるケースもありますが、稀有な例です。自己資金が原因で審査に落とされないためには、最低でも全体の3割程度の自己資金を準備しておきましょう。開業資金が1,000万円であれば、必要な自己資金の目安は300万円ほどです。
どうしても足りない場合は、親族から借り入れるのも一つの手段です。金融機関によっては、親族からの借り入れは「本人の自己資金」と認められる場合があります。ただし、「コツコツ貯めた実績がある中で、どうしても足りない金額を借り入れた」という前提が必要です。自己資金の全額が親族からの借り入れでは、審査に通る可能性は低いでしょう。
開業する業種の経験がない
始めようと思っている事業に関する経験や、店舗経営・運営の経験などは、審査を受けるにあたってプラスに働きます。
開業する業種の経験がなければ、事業や店舗運営を上手く行っていけるかどうかが未知数だと考えられるでしょう。もし、これまでに経験のない事業を始めようと思っている場合は、審査で若干不利になることを覚悟しておかなければなりません。
そうならないために、実際に起業や開業する業種のアルバイトを勤めるなど、何らかの経験を積んでおくとよいでしょう。
信用情報にキズがある
信用情報にキズがある人は、「ブラックリストに載っている」とも表現されます。このような状態に陥っていると、高確率で融資審査に落ちてしまうでしょう。ブラックリストに載っているのは、借入金の支払いや返済を滞らせた過去がある証明になるため、金融機関が融資を渋るのは当然と言えます。
信用情報にキズがつく主な事例は、以下の通りです。
- ・クレジットカード、ローンの支払いが遅延した
- ・家賃を長期滞納した
- ・スマホ端末の分割払いを遅延した
過去に発生した小さな支払い遅延でブラックリスト入りしているケースもあるので、不安な場合は一度自分の信用情報を照会しておきましょう。クレジットカードやローンの信用情報は「CIC（株式会社シー・アイ・シー）」や「JICC（株式会社日本信用情報機構）」という機関に登録されています。開示請求すると情報を照会できるので、開業前に申請してみてください。
万が一ブラックリストに載っていた場合は、完済から5年程度で信用情報が回復すると言われています。
融資の審査に通るためのポイント
審査に通過する可能性を少しでも高めるためには、上述した審査に落ちやすい方の条件から外れるように努力するとともに、金融機関に好まれるポイントを押さえることが大切です。
融資の審査に通りやすくなるためのポイントとしては、主に以下のことが挙げられます。
・ 融資を受けるための自己資金の条件を満たす
・ 事業計画書の内容を突き詰めて考える
・ 開業したい業種に関する経験を積む
・ 融資面談の準備を行う
・ 開業支援のサポートを受ける
それぞれのポイントについて、詳しい内容を説明します。
融資を受けるための自己資金の条件を満たす
先ほど触れたように、自己資金に関しては「金額」と「貯めてきた経緯」がわかることが重要です。
十分な金額を貯めることだけでなく、通帳の記帳をきちんと行ってお金の流れがわかるように意識しましょう。
「自己資金をきちんと貯めて準備ができている=それだけ事業に対する熱意がある」と判断されるため、融資を受けやすくなると考えられます。
事業計画書の内容を突き詰める
信用情報や自己資金も必ずチェックされますが、審査においてもっとも重要視されるのは事業計画書です。継続的に利益を上げられる根拠を述べて、返済の見通しが立つことをきちんと伝えられれば、金融機関も安心して融資を実行できます。
事業計画書には、以下のポイントを順序に沿って記載しましょう。
- ・誰に対して（個人か法人か）
- ・どのようなものを売って（販売商品）
- ・どのように仕入れて（仕入先、原材料）
- ・利益がいくら出るのか（毎月の利益予想）
また、事業計画書には売上金額、経費、客数などを現実的な数値で記載しましょう。審査を通すための机上の空論よりも、正直な予測を記載したほうが担当者の心象も良くなります。
そして、計画書を作成する際は、最低でも「初年度の詳細な計画」「2年目以降の大まかな計画」も記載しておきましょう。日本政策金融公庫には事業計画書のテンプレートも用意されているので、いちから作成するのが難しい場合は利用を検討してみてください。
自分1人で事業計画書を練り上げることが難しければ、司法書士や税理士などの専門家に協力を仰ぐことも検討してみましょう。canaeruでは、専門家による「無料開業相談」を実施しているので、お困りの方はぜひご相談ください。
関連資料 日本政策金融公庫「創業計画書」テンプレート
関連記事 事業計画書の書き方とは？目的やメリットについて解説
canaeruへの無料開業相談はこちら追加書類を準備する
融資審査を有利に進めるためには、事業計画書や資金繰り計画の「根拠」を提示する必要があります。どんなに良い数字を提示しても、本当に実現できるのか、という点は必ずチェックされるためです。
担当者に提出する書類には、以下のような追加書類を添えましょう。
- ・設備・工事の見積書（必要な設備資金の根拠）
- ・材料費の見積書（原価の根拠）
- ・同業他社の調査内容（価格や相場、利益率などの根拠）
- ・人件費のシミュレーション（運転資金の根拠）
提出書類が多くてもデメリットにはなりません。むしろ、担当者も融資実行の判断を行いやすくなります。
今回挙げた追加書類はあくまで一例です。事業内容に応じて、審査に必要と思われる書類を準備しておきましょう。
開業したい業種に関する経験を積む
前述した通り、開業する業種に関して何かしらの経験を積んでおくことは大切です。
たとえば「ラーメン屋の開業を目指しており、融資を受けたい」という方のケースを考えてみましょう。
ラーメン屋を実際に運営していくためには、専門的な調理機器を使って調理を行ったり接客を行ったり、場合によってはお客さまとのトラブルに対処するだけの知識が必要になることもあります。
まったくの素人の方とラーメン屋で働いたことがある方であれば、後者のほうが安心して融資を行えるでしょう。
また事業計画書に関してもそうですが、金融機関は「安心して融資ができる」という材料を欲しています。
アルバイトでも構わないので、開業したい業種に関するある程度の経験を積んだ後に融資の申し込みをするというのも、作戦のひとつです。
融資面談の準備を行う
融資を受ける際には、金融機関の担当者や信用保証協会の担当者と面談を行わなくてはなりません。
この面談では創業に対する想いや今後のビジョンをしっかりと語る必要があり、資金管理能力をアピールするために、各種数字に関しても理解が求められます。
事業計画書や返済計画表などの内容を把握し、自分の言葉で説明できるようにした上で、融資面談に臨むようにしましょう。
開業支援のサポートを受ける
開業が初めての場合、融資に関するすべての準備を自分1人で行っても、上手くいかないことも多いでしょう。
その場合は、税理士などの専門家に相談してサポートを受けつつ、ノウハウを学び、また誰かに相談しながら開業を目指したいという場合は、「開業支援サポート」を利用するのも有力な選択肢のひとつです。
融資に限らず、開業に関するさまざまな悩みについて支援を受けられる開業支援サポートが多いため、複数の悩みをまとめて解決できる可能性があります。
飲食店や美容院、ショップなどの開業を支援している「canaeru(カナエル)」も、そんな開業支援サポートのひとつです。
融資をはじめとした資金調達に関する相談はもちろん、物件の取得や内装工事についての相談も受け付けているので、開業に向けて困っていることや悩んでいることがある方は、ぜひ利用を検討してみてください。
ご相談はこちら融資で資金調達を行うためのポイントをきちんと理解しよう
開業資金の融資審査は、あくまで人間が行うものです。資金調達を成功させるためには「融資しても問題ない」「返済能力がある」という印象を金融機関に与える必要があります。
「canaeru（カナエル）」には、さまざまな分野の専門家が在籍しており、中には金融機関出身者もいます。融資の審査に関して疑問や不安を抱えている方は、ぜひ「canaeru（カナエル）」の無料開業相談をご検討ください。
関連記事 飲食店の起業に必要な資金の融資先は？資金調達方法やポイントを解説canaeru開業サポート利用者の声
明凛堂 中目黒本店 岡部様
急な資金調達が必要になったためサポートをお願いしました。
資金調達以外にも市場のトレンドや、他の開業者がどのような手順を踏んでいるかなど、僕たちの事業について客観的な立場で意見をいただけたのでありがたかったです。出店自体は会社員時代に数多くやってきましたが、自分で資金調達をすることは未経験だったので、山下さんから意見をいただきながら進められてよかったです。
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