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「まん延防止等重点措置」発令。飲食店への影響は？

「まん延防止等重点措置」が発令されたら飲食店にどんな影響がある？_記事画像

現在、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、群馬、石川、熊本の指定地域で発令されている「まん延防止等重点措置」。
「まん防」とメディアで略されることもあり、その言葉の響きからどんな措置だろうと気になっている方も多いのではないでしょうか。
この措置は、簡単に言えば、緊急事態宣言に準ずる措置であり、大きな違いは限定的な地域で時短要請などの命令を出せるところです。
緊急事態宣言同様、命令を違反した場合には過料もあるため、「緊急事態宣言下でないのなら…」といって無視することもできない措置です。
この「まん延防止等重点措置」とはどのようなものか、また、発令された場合に飲食店にどのような影響があるのかをみていきます。

目次

まん延防止等重点措置とは？

まん延防止等重点措置は、緊急事態宣言に準じた措置として、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新設。今年2月13日から施行されました。
特定地域からのまん延を抑えるための措置になります。

都道府県知事は、『新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者』に対し、営業時間の変更その他『まん延防止のために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請』できると規定されています。

また、緊急事態宣言は国が定める感染状況のステージ4に相当する場合ですが、まん延防止等重点措置はステージ3相当が想定されています。ただ、ステージ2でも感染状況によっては適用もありえるようです。

政令で定める事項について

新規陽性者の数やクラスターの発生状況その他の感染者の発生状況、感染症の発生の動向又は発生の原因を規定。

新型コロナウイルス感染症対策分科会（第24回）の資料より

政令で定める措置について

従業員への検査受診の勧奨、入場者の整理及び誘導、発熱等の症状がある者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、施設の消毒、入場者に対するマスクの着用等の感染防止に関する措置の周知及び当該措置を講じない者の入場禁止を規定。

新型コロナウイルス感染症対策分科会（第24回）の資料より

まん延防止等重点措置の対象地域

緊急事態宣言は都道府県単位で指定されるのに対し、まん延防止等重点措置は、都道府県知事が市区町村等、特定の地域を指定することが可能です。
緊急事態宣言よりも地域を絞り、より集中的なコロナ対策を行えるようになります。

千葉県：千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市
埼玉県：さいたま市、川口市、川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町。
神奈川県：横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町
岐阜県：岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町
三重県：桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、名張市
群馬県：前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、玉村町
石川県：金沢市
熊本県：熊本市
※今後、追加や変更があるの可能性があります。
※各都道府県サイトにて最新情報を確認するようにしてください。

期限は6月20日まで

緊急事態宣言の延長に合わせて、まん延防止等重点措置の対象地域も6月20日まで延長することが決定しました。ただし、群馬、石川、熊本に関しては早期解除もあり得るとのことです。

営業時間は8時まで、協力金は大企業で最大20万円

指定の地域では午後8時までの営業になります。
また、時短要請に応じた店舗には協力金を支給。大企業であれば売り上げ減少が大きければ1日最大20万円、中小企業であれば最大10万円が支給されます。
※変更がある可能性もあります。最新情報を確認するようにしてください。

命令違反で20万円以下の過料

まん延防止等重点措置にも罰則規定があります。
緊急事態宣言下の命令違反は30万円以下の罰則があったのに対し、まん延防止等重点措置においては、20万円以下の過料が科せられます。
指定された地域において「緊急事態宣言でないのなら…」と、営業を続けた場合は命令違反になってしまうので注意が必要です。

時短だけではない、飲食店がするべきこと

大阪府の吉村知事は食事でのマスク着用の義務化を促すなど、今回のまん延防止措置を実施するにあたり、時短要請以外の方針を発表しています。
主に、会食中のマスク着用を客に周知することやマスク着用に応じない客の入店の禁止、アクリル板、二酸化炭素の濃度を測定するセンサーの設置、カラオケ設備の利用の自粛を求めるとしています。
また、酒類の提供禁止を言い渡しています。

※今後、感染状況により地域の拡大や変更等が起きる可能性もありますので、最新情報を各自治体のHP等で確認するようにしてください。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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