デメリットしかない！確定申告をしないとどうなるのか？

自営業でビジネスをされている方がよく直面するトラブルが、確定申告に関するもの。忙しいからといって後回しにしていると、うっかり申告し忘れていた、なんて話をよく耳にします。「なんとなく確定申告をしないとデメリットがありそう」というイメージは持っているかもしれませんが、具体的にどうなってしまうのかを知っている方は少ないはず。
自営業者が確定申告を怠った場合、どのような不利益があるのかをまとめてみました。

確定申告は1年間の所得を合算し、翌年の2月16日から3月15日までの1ヵ月間に税額を計算して書類に必要項目を記載し、税務署に申告することになっています。申告した収入に応じた税額が記載された納付書が後日送付されるので、それに従い納税する必要があります。会社に雇用されているほとんどのサラリーマンは、会社が給与から税金を差し引いて納税しているため、確定申告の必要はありません。しかし、個人事業主の場合は自身で確定申告を行う必要があります。

確定申告をしないことによって、さまざまなリスクに遭遇するおそれがあります。ビジネスをスタートさせたばかりの個人事業主にとって、無視できないほどの手痛い金額を追加で納税しなければならない場合があるのです。

仕事が忙しくて確定申告にまで手が回らない、という場合でも税金は納付しなければいけません。そうした場合は、税理士が書類作成などを代行してくれる「スポット依頼」などの利用も検討しましょう。また、経済状況が厳しくて期間内の納税が難しいと思った場合でも、まずは税務署などに相談してみましょう。一定の条件を満たしているなら、納税に猶予を設けてもらえる場合があるからです。間違っても、面倒だから、払えないからという理由で諦めて無申告のまま放置することは避けましょう。

確定申告や税金は仕組みも複雑なため、どうすればよいか迷ってしまう経営者の方も多いはず。だからといって確定申告をしない、税金を納めないという選択肢は避けるべきです。今回ご紹介したようにさまざまなリスクが発生するため、ビジネスを継続する障害となるおそれがあるからです。やり方わからない、納税するお金がない場合は、迷わず税理士などの専門家や税務署の窓口に相談しましょう。

税理士は税金関係の専門家であるため、税金に関する知識の少ない個人が確定申告を行うことによるリスクを抑えることが期待できます。税理士に確定申告を依頼することによるメリットについて見ていきましょう。

確定申告を税理士に依頼する場合には、専門家に仕事を頼むことになるため、費用が発生します。税理士の費用は、確定申告書のみを税理士に依頼する場合と確定申告を税理士に丸投げした場合とによって費用が大きく異なります。税理士に依頼した場合の費用相場について見ていきましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。