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最近、テレビやネットなど多くのメディアで頻繁に取り上げられている「SDGs」。目にしたことはあっても、具体的な内容を理解しているという人はそう多くはないかもしれません。
しかし、SDGsを知ることは今を生きる私たちにとって非常に大切なこと。ここでは「飲食店とSDGs」について考えてみましょう。
目次
知っているようで知らない「SDGs」とは
「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標のこと。
SDGsは2001年に策定された途上国の問題を解決するミレニアム開発目標（MDGs）を引き継ぐ形で、新たな課題に対して、途上国のみならず世界各国共通の目標の達成に取り組むことが求められています。
世界は今、気候変動や社会格差、飢餓、生物多様性の危機などが叫ばれています。SDGsでは持続可能で、よりよい世界を目指すため、人権、経済・社会、地球環境など、あらゆる分野にまたがった課題を2030年までに解決すべく、17の目標と169のターゲット（目標をより具体的にしたもの）を設定。
地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国だけでなく、先進国自身も取り組む普遍的なもので、日本も積極的に取り組んでいます。
SDGs 17の目標
1：貧困をなくそう
2：飢餓をゼロに
3：すべての人に健康と福祉を
4：質の高い教育をみんなに
5：ジェンダー平等を実現しよう
6：安全な水とトイレを世界中に
7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
8：働きがいも経済成長も
9：産業と技術革新の基盤を作ろう
10：人や国の不平等をなくそう
11：住み続けられるまちづくりを
12：つくる責任、つかう責任
13：気候変動に具体的な対策を
14：海の豊かさを守ろう
15：陸の豊かさも守ろう
16：平和と公正をすべての人に
17：パートナーシップで目標を達成しよう
飲食店と「SDGs」の関係性
飲食店にとって食材はなくてはならないもの。しかし今、その食材の生産から消費に至る過程でさまざまな問題が起きています。たとえば、フードロスや気候変動が招く生態系へのダメージ、生産者が直面する苦境など課題は山積。
SDGsでも目標に掲げられるほど、大きなテーマになっており、飲食店にとっても避けては通れません。
飲食店が今日からできる取り組みを紹介
SDGsの目標達成には私たち一人ひとりの意識改革が必要です。社会の一員として飲食店でも取り組めるアクションについて考えてみましょう。
プラスチックごみを減らす
環境汚染の原因にもなっていることから、世界的な脱プラスチックの動きは加速しています。
そのため、ストローやカラトリー製品、テイクアウト用の容器を紙製などに切り替えたり、ゴミの分別徹底などプラスチック製品に対しては、なるべく使わない・減らすといった対応は意識したいところです。
ちなみに日本では2021年6月にプラスチックごみの削減を目指す新しい法律「プラスチック資源循環促進法」が成立。2022年4月施行を目指す新法で、スーパーやコンビニだけでなく、飲食店にもプラスチック製の使い捨てスプーンやストローなどを有料化、もしくは、紙製や木製への変更などを行うことで、プラごみの削減を義務付けるものとなっています（※小規模店は除外の見通し）。
フードロスを減らす
世界的に見ても日本はフーロドスが多い国。食品の廃棄については、家庭のみならず飲食店でも頭の痛い問題でしょう。飲食店の場合、食べ残しのほか、過度な仕込みの量が主な原因。
せっかく仕込んだ食材を廃棄してしまうのは原価率を上げてしまうことにつながりかねないので、日々どれくらいのフードロスを出しているのか、まずは把握を。その上で、仕入れの量の見直し、食材保存や収納、メニューをひと工夫してみる、食べ残しの持ち帰りに対する対応などを考えてみましょう。
また食材などが余った場合、フードシェアリングサービス（※）を利用するのも一案です。
※フードシェアリングサービス
食品が余ってしまった場合に、その食品が欲しいというお客様をマッチングして譲り受け、食品ロスをなくすというサービス。
サステナブル・シーフードを活用する
水産資源や環境に配慮し、適切に管理された漁業で獲られた水産物や、環境や社会への影響を最小限に抑えた養殖場で育てられた水産物のことを指すサステナブル・シーフード。
該当製品には、持続可能な漁業で獲られた天然の水産物「MSC認証」や、養殖版の「ASC認証」といった認証ラベルが付いています。海の資源を守るためにも、食材として積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか。
「サステナブル・シーフードとは？ 飲食店なら知っておきたい海産物の実情」
フェアトレード認定製品を活用する
フェアトレードとは、開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指し、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入すること。
こちらもサステナブル・シーフード同様、認証制度が確立されており、生産者の労働環境を守り、適正な賃金を払っていることなどを保証したものがフェアトレード認定製品となります。
スーパーやコンビ二などでチョコレートや紅茶、コーヒーなどの商品に貼られたフェアトレード認定マークを見かけたことがある方は多いことでしょう。SDGsでは、17の目標のうち、貧困をなくし、人や国の不平等をなくすことも目標に掲げており、フェアトレード認定製品を活用することはその貢献にもつながります。
飲食店が「SDGs」に取り組むメリット
多くの飲食店にとって他人事ではないSDGs。真摯に取り組むことで、多くのメリットをもたらしてくれます。
お店のイメージアップにつながる
たとえば、スターバックではSDGsへの取り組みとして、いち早く脱プラスチックを宣言。ストローやカップを紙製に切り替えたことを好意的に受け止めた方は多いのではないでしょうか。
このように環境に配慮した取り組みは、イメージアップにつながっています。SDGs
への取り組みが広がる中で、消費者側の意識も高まっています。自店の取り組みを発信することは、SDGsへの理解を促すだけでなく、イメージアップや集客にもつながることでしょう。
無駄なコストを抑えられる
そもそも飲食店にとって食材を余らせたり、廃棄することは不要な経費を発生させていることになります。仕入れ量などの見直しや、食材の使い方、メニューを一工夫することで、無駄なコストを抑えられることができます。
従業員のモチベーションの向上
SDGsの目標達成は、国や企業だけでなく私たち一人ひとりの心がけが何より重要です。また世界的なトレンドだからこそ、ビジネスチャンスが転がっていると考えるとよいかもしれません。
SDGsを意識したメニュー開発や新たなサービス、店舗運営など、従業員からアイデアを募ることで彼らのモチベーションを上げることにもつながるでしょう。
SDGsを意識したお店づくりがこれからの常識
ここまで飲食店とSDGsの関わりについて考えてきましたが、私たちがアクションを取ることで、たくさんの貢献につながることがわかりました。
もはや世界が抱えるたくさんの問題は待ったなし。今後、SDGsへの取り組みは「特別」なことではなく、「当たり前」のことへとシフトするでしょう。「持続可能でより良い世界を目指す」といってしまうと少々構えてしまうSDGsも、「お店を長く続けて、より良いサービスを目指す」ことにつながると思えば、身近に感じることができるはずです。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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