日本中の方々が待ち望む一大イベント、2020年東京オリンピック。
多くの外国人観光客の来日が見込まれ、多方面へのオリンピック効果が期待されています。中でも、飲食店が受けるオリンピックの恩恵は大きいものです。そのため、この東京オリンピック需要を見込んだ飲食店開業を考えている方も多いでしょう。
今回は、東京オリンピックによって飲食店に期待される効果や集客アップが見込まれる狙い目エリアなどについてご紹介します。
東京オリンピックが飲食店にもたらす効果
東京オリンピックの開催は、飲食店にさまざまなメリットをもたらします。2020年を見据えた飲食店開業、経営が成功をつかむポイントといえます。
2020年東京オリンピックの実施によって、具体的にどのような効果が期待されるのでしょうか？
飲食店にもたらされるインバウンド需要
東京オリンピックの開催によって、今まで以上のインバウンド需要の高まりが予想されます。
インバウンド需要とは、外国人がもたらす需要のことです。オリンピックに関わらず、来日する外国人観光客の数は年々増加傾向にあります。これは、日本の観光地や食文化が、多くの外国人に注目を浴びていることが要因の一つとして挙げられます。この外国人需要の高さから、国土交通省や観光庁などを中心としてインバウンド政策に注力。これは、成長戦略にも組み込まれています。
2020年東京オリンピックの開催によって、外国人観光客のインバウンド需要が今まで以上のものになると期待されます。はじめて日本に訪れる外国人観光客も多く見込まれ、飲食店への需要も高まると予測できます。
飲食店に見込まれるオリンピック経済効果
一昔前の1964年に東京オリンピックが開催された際、日本はオリンピック開催による大きな恩恵を受けています。この時代は、新幹線や高速道路、スポーツ施設をはじめとするインフラ整備によって安定的な雇用が生まれ、経済効果を生み出しました。
時は流れ2020年。再び東京でオリンピックが開催されるにあたり、更なる経済効果が見込まれています。またそれに伴い、2020年は人材ニーズや雇用ニーズが爆発的に上昇するともいわれます。飲食店において、いままで以上のインバウンド効果が期待できる一方、その人材の確保が課題となり得るのです。
東京オリンピックを前に飲食店を開業するならこのエリアが狙い目！
2020年東京オリンピック開催にあたり、開催地の東京では再開発の動きが活発化しています。飲食店を開業・出店するなら、この再開発を意識した出店エリアを検討するのがおすすめです。
集客につながりやすい狙い目エリアを4つご紹介します。
蔵前駅エリア
東京スカイツリーが誕生して以来、注目度が上昇している下町エリアです。中でも蔵前は、江戸時代の街並みを感じさせる風情があり、多くの外国人観光客の訪問を視野に入れることができます。
このエリアは、もともと居酒屋やダイニングバーが多く、特にサラリーマンに親しまれやすい街並みが特徴です。比較的価格帯が安い店舗が多く、人気の理由の一つとなっています。
上野駅エリア
東海道線とつながったことで神奈川方面からの乗り降りが増えたこのエリア。東海道沿線の自治体と連携し、飲食店の集客に成功したといわれる人気のスポットです。
このエリアは、居酒屋やカフェはもちろん、テイクアウトできるお店が次第に増えつつあるのが特徴です。その理由は、上野公園や上野動物園といったレジャースポットを目的とした観光客が多いためです。このエリアでは、高級感があるお店よりもリーズナブルでテイクアウト可能な飲食店の需要が高いのです。
豊洲駅エリア
高層マンションが立ち並び、子育て世帯が多いエリアです。ファミリー向けのスポットが多く、家族で楽しめる街づくりが特徴です。
このエリアは、居酒屋などよりも家族で楽しめる落ち着いたカフェなどが多くなっています。ターゲット層となるのは主婦層やファミリー層であるため、本格的な居酒屋や和食店はあまりありません。雰囲気を重視した居心地の良い空間が演出できるお店の開業が向いているといえます。テナントの賃料が比較的高くなりやすいエリアであるため、予算をしっかり計算した上で検討しましょう。
二子玉川駅エリア
楽天本社の移転やショッピングモールの増設など、開発が盛んなエリアの一つです。多摩川が近く、バーベキューをはじめとするレジャー施設が充実しています。
このエリアはファミリー層が多く、主婦の方に配慮された施設が多いのが特徴です。家族で訪れやすいお店作りやリーズナブルな価格設定のお店が好まれます。子どもに人気のテイクアウト商品を販売することも効果的です。
「受動喫煙防止」に関する改正健康増進法に注意！
外国人観光客をはじめとし、2020年に向けて飲食店では多くの集客が見込まれます。飲食店にとっては喜ばしいことですが、合わせて起こりうるさまざまな問題とも向き合わなくてはなりません。その一つとなるのが、喫煙の問題です。
改正健康増進法による受動喫煙対策
2018年7月18日、受動喫煙対策のための改正健康増進法が可決、成立しました。内容は、人が集まる建物内では原則禁煙とするというものです。喫煙が発覚した場合は罰則があることから、完全禁煙とする場所も増加傾向にあります。これは飲食店も例外ではなく、原則禁煙が課されています。煙が外に漏れることがなければ、専用の喫煙スペースの確保自体は許可されています。もし喫煙可能なスペースを店内に作る場合は、喫煙専用室を設けるようにしましょう。
2020年に向けて受動喫煙の取り締まりが強化
改正健康増進法は、2020年4月に完全施行されます。東京オリンピックの開催に合わせた取り決めとなっており、受動喫煙対策を強化する動きがみえます。悪質性の高い喫煙者には30万円の罰金が課せられ、施設管理者には50万円の罰金が発生するなど、その規制は非常に厳しいものとなっています。2020年に向けて飲食店開業を考えている方は、注意が必要な点なのです。
人件費カットには最新テクノロジーの導入を
東京オリンピックに向けた飲食店経営において問題となるのは、人材の育成や人件費の問題も指摘されます。長く飲食店を続けるために重要な要素となりうるこの問題。解決策として、最新テクノロジーの導入に期待されています。
例えば、スタッフの指導や売上管理などに関して管理プラットフォームを通じた動画やシステムを用いたり、券売機を利用して注文の手間を省くなど。こうしたテクノロジーの力は、人件費削減に大きく貢献します。飲食店を開業する際に、どこまでを人の手で、どこまでを機械によって頼るのか検討しましょう。
まとめ
2020年東京オリンピック開催に伴う経済効果は、各方面で大きくなることが予想されます。外国人観光客の増加によるインバウンド需要は、飲食店経営者にとっても大きな恩恵となります。2020年という大きな節目に向けて、飲食店の開業や新規出店を考える方は多いでしょう。
しかし、飲食店自体の売上は見込めますが、同時にさまざまな問題と向き合う必要もあります。喫煙の問題、人件費カットなど。飲食店の経営そのものを見直すことが必要な場合もあるでしょう。
2020年は、飲食業界にとって大きな転機となることは間違いありません。開業を考えている方は、出店エリアを含めた集客の方法に関して今一度考えてみると良いでしょう。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
