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コロナで変わる「事業計画書」…必須項目8点とこれからの開業に必要なもの

「事業計画書」は資金調達のためのパスポート…必須項目8点を抑える_記事画像

銀行や日本政策金融公庫から融資を受けたり、ベンチャーキャピタルから資金調達を受ける際に必要とされる資料、それが事業計画書です。
新しくビジネスをスタートさせる際に、物件探しや人材集めももちろん重要ですが、絶対不可欠なのが「資金集め」。
その資金集めに直結する事業計画書には、熱意や強み、事業の魅力をいかにロジカルに、そして明快に伝えられる資料になっているかが大事なポイントです。
相手に事業資金を融資してもらえるような説得力のある資料にするために、どのようなことに気を付けるべきか解説します。
事業計画書は書いて終わりではありません。記入したことが、これからの経営・経営者としての指針になることでしょう。成功を実現するために、しっかりとチェックしておきましょう。

参考記事：飲食店の始め方　飲食店開業マニュアル

目次

事業計画書の良し悪しが融資に与える影響とは？

起業の際、重要度が高く、また最も苦戦するのが事業計画書の記入・作成と言えます。
逆に言えば、完璧な事業計画書さえ作ることができれば、資金調達の際の説得材料として、また、自身の事業展開の道しるべとしても大いに役立つものとなるでしょう。
ここを避けて通ることはできません。
しっかりと時間をかけ、また時には客観的なアドバイスも聞き入れながら、納得のいく事業計画書を作成しけねればなりません。

人を納得させる事業計画書に絶対必要な3つの情報とは？

事業計画書として成り立たせるための最低限必要な条件としては、必要な情報が不足なく記載されていること。
しかし、さらに説得力のある「よい事業計画書」を書くには、次の3つの条件を意識してみるとよいでしょう。

簡潔にお店（事業）の魅力が語れる

これからはじめる事業を1分程度で語れる明快さを身につけることが大切です。
お店を開くなら誰もが何時間でも話せるぐらいの情熱や思いがあるはず。
しかし、聞く側は説明の時間が長くなることで重要なポイントがわからなくなることもあります。
事業の最大のポイントは何なのかを洗い出しておきましょう。

目標達成のために「今やるべきこと」が明確

事業計画書において、「計画」というのは重要な項目です。
ただし、その「計画」、つまりは未来の内容は抽象的になりがち…。
事業を成功させるための「計画」に加えて、その計画に向かって「今やるべきこと」は何なのか、それが書かれている事業計画書こそ、信頼と説得力のある事業計画書として評価されやすいです。

「仮説＜事実」をアピール

事業をはじめる前なら当然、「お客様がこのぐらい来店するだろう」などと、仮説を立てて考え、事業計画書を書き進めていくことがあります。
これを市場規模や、同業他社の実績を調べて、事業を成功させる可能性を数値化することにより説得力が増し、資金調達にもつながっていくのです。

事業計画書に入れる項目

経営にも失敗しないためにも、事前にしっかりとしたプランを持ち、事業計画書に記入することが大切です。

1. 事業プラン名

プラン名だけでも、何の事業を行いたいのか、明確に伝えられるかがポイントです。

2. 事業内容

どんなサービスを提供するのか。そして、ターゲットなども明確に伝えること。

3. 資金計画

収支予測をし、資金繰り計画を立てます。資金調達案やその返済計画を明確に伝えます。

4. ターゲットとなる市場の状況

事業を行う市場が世の中に求められているのか、その可能性についてです。競合などの統計データなど、数字で示すと説得力が増します。

5. 競合に負けないウリ

自身のお店の強みとなる部分があるかないかです。同業種・同業態などに対して、経営者の目線になって、優位性や差別化を図れる部分はどこなのかを考えてみましょう。

6. 経営プラン

仕入れ計画や、人材など、事業を継続的に運営するためのポイントです。

7. リスクと解決策

いざ、事業をスタートさせた際には、さまざまなトラブルが発生することがあります。それを予測し、その時にどう対処するのかを考えます。

8. 立地条件

駅から近い、交通量が多いなど、どこに店舗を構えると、多くの来店客が見込めるのか。そこまで予測してみましょう。

事業計画書で日本政策金融公庫の融資を受けるための基本

一般的な金融機関が民間経営であるのに対して、日本政策金融公庫は政府による民間への資金調達支援を目的に設立・運営されているのが特徴です。
日本政策金融公庫の役割として、一般的な金融機関が個人や企業への融資を行わなかった場合の補完などが挙げられます。
そのため、一般的な金融機関よりも融資を受けやすい傾向があります。
一般的な金融機関は、会社の業績などを融資の判断基準としますが、日本政策金融公庫は、どちらかというと事業計画を重視しています。
そのため、事業計画の内容が薄い場合は、いくら融資を受けやすい日本政策金融公庫でも、融資を受けることができなくなるので注意しましょう。

コロナで変わった事業計画とは？

2020年、新型コロナウイルス感染防止による緊急事態宣言、自粛要請の影響で飲食業界は大きな打撃を受けました。
その一方で「テイクアウト」「デリバリー」といった販売方法が一気に拡大、多くの消費者に定着しました。コロナ禍の経験から、事業に対する新たな考えも生まれています。
飲食店も含めたあらゆる場所でソーシャルディスタンスが行われ、まだまだ以前のように気軽に外食ができない雰囲気のままです。

飲食業界は必然的に大きな変化を求められています。
そして、その変化が定番化するのがいつになるのかは誰も分からず、どれが正解なのかも分からない状態な現在。
それは、これから飲食店を開業する場合にも同じです。
すでに、コロナショック前までと同じ事業計画では融資がされない、という事例も。

ビギナーにはウィズコロナの状況下で正解のない事業計画を作るのは指南の技ですが、ヒントはあります。

コロナ禍これからの飲食店開業｜資金調達の方法と考え方

コロナ明けの飲食店開業・経営に未来はあるか？専門家が解説

事業計画書を重視する日本政策金融公庫からの融資メリット

日本政策金融公庫は、政府が民間の金融機関が行う融資を補完しているという特徴がありましたが、どのようなメリットがあるのでしょうか？日本政策金融公庫のメリットを見ていきましょう。

長期・低金利の融資

民間の金融機関の融資には、金利が高く返済期間が短いという特徴があります。そのため、融資を受けたことがきっかけで経営に大きな影響を与えてしまうことも多々ありました。しかし、日本政策金融公庫の融資には、金利が低く返済期間が長いという特徴があります。そのため、民間の金融機関から融資を受ける場合よりも返済負担が大きく軽減されるため、返済に追われることなく経営に集中できると言えるでしょう。

融資が受けやすい

民間の金融機関は営利法人です。そのため、融資を行って回収できなかった場合は、会社の売上に大きく影響するため、融資審査が厳しい傾向があります。一方、日本政策金融公庫は中小企業や新規に事業を始めようとしている人、個人事業主などに対し、個別に融資制度を設けています。また、民間の金融機関を補完することが目的であるため、民間の金融機関で融資を受けることができなかった人も、比較的融資を受けやすいと言えるでしょう。

アドバイスを行ってくれる

日本政策金融公庫の業務は、融資を行うだけではありません。融資を受ける人に対する相談業務として創業相談やベンチャー支援機関との業務連携といった幅広いサポートを行っているのが特徴です。FPといった専門家に相談する場合には、有料になることを考えると、頼もしいアドバイザーと言えるでしょう。

日本政策金融公庫のデメリット

日本政策金融公庫は金利が低い、返済期間が長い、融資を受けやすい、アドバイスを行ってくれるといったメリットがありましたが、デメリットはあるのでしょうか？日本政策金融公庫のデメリットについて見ていきましょう。

返済が遅れた場合のリスクが大きい

日本金融政策公庫は、融資を受けやすい一方で、返済の遅延に対しては厳しいという特徴があります。返済をスムーズに行っている場合には、次の融資も受けやすくなるなどの特徴がありますが、その反面、返済を滞った場合には、次の融資を受けることができないといったペナルティーが発生するので注意が必要です。返済が遅れた場合のペナルティーは厳しいですが、事前に返済が遅れることを相談していた場合には、柔軟に対応してくれます。何も言わずに滞納するのではなく、早めに相談するようにしましょう。

借り換えには利用できない

既に民間の金融機関から融資を受けている人の中には、日本金融政策公庫の融資で民間の金融機関の融資を返済してし、一本化・借り換えをしようと考えた人もいるのではないでしょうか？金利も低く、返済期間も長いことから、借り換えを行った方が得と言えますが、日本金融政策公庫は借り換えを認めていません。融資目的以外に使用した場合には、一括返済を求められる可能性もあるため、ルールをしっかり守って融資を受けるようにしましょう。

事業計画書を実際に書いてみる【指南】



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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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