PayPal（ペイパル）決済の導入で競合に差をつける

世界で1億5000万人以上に利用されている決済サービス「PayPal（ペイパル）」。海外では主流のPayPalですが、日本では名前は知っているけれど、利用した事がないという人が多いこれからのサービスです。店舗経営にあたって、PayPalはどのような効果をもたらすのでしょうか。

PayPalはアメリカの企業PayPal社が提供している決済サービスです。簡単に説明するなら、相手にクレジットカード情報や個人情報を知られずに、インターネット上で支払い決済などお金のやりとりができるサービス。PayPalが仲介に入るのでトラブルが起きにくく、安全性が高いと言われています。

PayPalを利用するには、まずPayPal社のホームページからアカウントを開設する必要があります。開設する際に、個人情報やクレジットカード情報などを登録。アカウント開設費や年会費などは無料です。例えば店側と支払う側、お互いにPayPalのアカウントを持っていれば、メールアドレスとパスワードだけで支払いを済ますことができ、カード情報などを入力する手間も省けます。ただし、決済手数料はかかります。国内から支払を受けた場合、手数料は1件あたり3.6％＋10円。

ネットショッピングなどは取引する相手が見えないだけに不安があるもの。その点PayPalなら大切な個人情報をむやみに教える必要がありません。店側としては、購入者の不安を解消できる事は大きなメリットですし、クレジットカードの情報などの入力が不要なので、購入までの手間を減らすことができます。またPayPalはスマホやタブレットを使って決済ができるので、大掛かりな設備投資が不要で導入しやすいのもメリットです。

PayPalは世界中で利用されている決済サービスですので、日本を訪れる外国人観光客の多くはPayPalの利用を希望しています。とくに、外国人観光客をターゲットに、インターネットで集客をしているゲストハウスや旅館などは、ネット上で予約を受け付けPayPalで精算できればさらなる集客増、そしてキャンセル料の未回収対策といったことも期待できます。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

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IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。