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多様な働き方が広がる昨今、「副業を始めたい」と考える会社員の方は多いでしょう。それに伴い、オンラインビジネスやフリーランス向けのプラットフォームが発展し、個人で仕事を獲得しやすい環境が整ってきています。
また、複数の職業・働き方を持つパラレルキャリアという考え方も広まりつつあり、副業での成功を足がかりに独立するケースが増加しているようです。
この記事では、副収入を得たい会社員向けに、おすすめの副業やメリットを解説しています。副業を始めると避けては通れない確定申告についても触れているので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
会社員の副業の実情
実際に副業をしている会社員はどれほどいるのでしょうか。厚生労働省が2020年にまとめた『副業・兼業の促進に関するガイドライン』によると、副業または兼業を希望する方は年々増加傾向にあるとのこと。「収入を増やしたい」「１つの仕事だけでは生活できない」「自分が活躍できる場を広げる」「様々な分野の人とつながりができる」「時間のゆとりがある」「現在の仕事で必要な能力を活用・向上させる」など、様々な理由が挙げられています。
また、副業・兼業の形態も、パート・アルバイトだけでなく、正社員から会社役員、起業による個人事業主など多岐にわたります。
参照 副業・兼業の促進に関するガイドライン会社員が副業をするメリットとは
収入が増える
会社員が副業をするもっとも大きいメリットは「収入が増える」ことです。シンプルな理由ですが、多くの会社員は収入増加を目的に副業を始めています。
副業をせず会社員を続けても、昇給や手当によって収入が増える可能性はあります。しかし、どちらも会社の都合に左右され、必ず昇給するとは限りません。
一方で、副業を始めれば本業の収入を維持したまま「新たな収入源」が生まれます。リスクを最小限に抑えて収入を増やせる点は、副業特有のメリットと言えるでしょう。スキルアップできる
「副業」と言っても仕事であることに変わりはなく、何らかのスキルが求められます。副業に必要とされるスキルは、取り組む仕事によってさまざまです。例えば、動画編集なら動画編集スキル、ブログの場合はライティングやサイト運営スキルなどが挙げられます。
確実なスキルアップを目指すなら、自分が挑戦したことがない分野で副業するのがおすすめです。経営に関する知識が身につく
副業すると経営に関する知識も身につきます。気軽に取り組める仕事が多いとはいえ、副業も立派なビジネスです。どんなに小規模だとしても、市場のニーズに沿ったサービスを提供し、報酬を得る流れは変わりません。稼ぐ金額を増やしたければ「マーケティング」や「プロモーション」まで考えて実行する必要があります。
経営に関する知識は、本業に活かせる場面もあるでしょう。副業で得た知識を本業に活用できれば、収入以上の恩恵が感じられるはずです。
定年後の貯蓄を増やせる
副業を長く続けていけば、定年後の貯蓄が増やせます。仮に30歳から20年間、毎月5万円の副業収入を得た場合、トータルで稼げる金額は1,200万円。すべて貯金しておけば、定年後の生活に対する安心感が高まるでしょう。
さらに、副業には「定年」の概念がありません。仮に貯蓄が心許ないと感じても、スキルを活かして継続的に収入が得られます。定年後の金銭的リスクを軽減できる点は、副業の大きなメリットです。会社員が副業するデメリット（留意点）とは
健康管理を徹底する
副業を始めると就業時間が長くなる可能性があるため、過度なストレスや過労を引き起こし、体調を崩す恐れが考えられます。本業にも影響が出てしまうため、自身の体調や心の状態を見ながら、無理のない範囲で行いましょう。
秘密保持義務に違反しない
会社の情報を副業で利用するのは絶対に避けましょう。これは業務上の秘密を守る義務に違反します。職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要です。
納税や確定申告が必要になる
副業から得た収入は、所得税の対象となります。そのため、確定申告を行い、適切に税金を納める必要があります。副業の所得が20万円以上になったら、確定申告をするようにしましょう。サラリーマンの場合は会社が行ってくれますが、副業による収入は自分で手続きを行わなければなりません。事前にどのような手続きや書類がいるのか確認してください。
会社員の副業におすすめの職種10選
会社員の副業におすすめの職種を10種類紹介します。副業として取り組める仕事は種類が多く、どれを選ぶか迷ってしまう方も多いでしょう。取り組みやすい副業から、高額な収入につながる副業まで紹介しているので、副業選びの参考にしてみてください。
① ポイ活
ポイ活は、ポイントが付与されるサイトを利用して稼ぐ副業です。ポイントの獲得方法は、サイト経由で買い物をしたり、動画視聴をしたりと多岐にわたります。
ポイ活はスマホやパソコンがあれば始めることができ、特別なスキルを必要としないため、万人におすすめできる副業です。ただし、稼げる金額は少ないので、ちょっとしたスキマ時間を活用したい会社員に向いています。② せどり
せどりは、商売の基本である商品を安く仕入れて高く売る副業です。せどりといってもさまざまな仕入れ方法が存在します。「店舗せどり」「楽天せどり」「中古せどり」など、仕入れの方法はさまざまです。
せどりのメリットは、行動すれば売上に繋がりやすい点と、取り組みやすい点。ただし、地道な作業が必要なので、平日に1～2時間ほど作業時間を確保できる方や、土日にまとまった時間が取れる会社員におすすめです。③ データ入力
データ入力は、その名の通り依頼された内容をパソコンに打ち込む副業です。代表的な例は、帳簿の入力や音声データの文字起こし、アンケート結果の入力など。
データ入力は一定のタイピングスキルが求められるため、普段からパソコンを使っている会社員に最適な副業です。タイピングが苦手な場合は、無料の練習ソフトを利用してスキルと速度向上に取り組むとよいでしょう。④ Webライター
Webライターは、インターネット上に公開される文章を書いて報酬を得る副業です。発注者から依頼されたテーマをもとに、多種多様な記事や文章を執筆します。
Webライターに求められるスキルは、依頼された内容に沿った情報をリサーチし、わかりやすい文章にまとめることです。情報を調べることが苦にならない方やタイピングが得意な方は、Webライターに挑戦してみるとよいでしょう。⑤ ブログアフィリエイト
ブログアフィリエイトは、自身のブログで商品を紹介し、報酬を得る副業です。
ブログでアフィリエイトを行う場合のメリットは、初期費用が少なく済む点。それでいて高額収入を狙えるチャンスがあるので、夢のある副業です。ただし、ブログアフィリエイトで稼ぐためには、どうしても時間と労力がかかります。その点を考慮すると、長期的な収入を見越して動ける方におすすめの副業といえるでしょう。⑥ Webデザイン
Webデザインは、WebサイトやWebコンテンツをデザインする仕事です。デザインソフトなどを使い、クライアントのオーダーに沿った内容のデザインに仕上げていきます。
Webデザイナーの中には、デザインをするだけでなく「HTML」や「CSS」、「JavaScript」と呼ばれるマークアップ言語を使ってサイトの制作まで行う方もいます。設計からデザイン、制作まで行えるデザイナーは需要が高いため、「HTML」や「CSS」など取り組みやすいマークアップ言語をまずは無料で学んでみて、自分に適しているかを確かめてみるとよいでしょう。⑦ プログラミング
プログラミングは、「プログラミング言語」を用いて業務効率化やシステムの構築を行う仕事です。プログラマーは年収が高い傾向にあり、マイナビが出している「職種別 モデル年収平均ランキング」では、2位（1,295万円）や6位（974万円）にランクインしています。
参照 職種別・業種別・年齢別モデル年収平均ランキング 2022年
高収入が期待できる副業ですが、プログラミング言語の理解が必要なので、どうしても参入のハードルが高くなってしまう副業です。すぐに稼ぐのは難しいかもしれません。一度スキルを身につけてしまえば独立も視野に入るほどの収入が見込めるので、副業を通して本気で稼ぎたい方におすすめです。⑧ 動画編集
動画編集は、提供された映像素材を観やすく編集して納品する仕事です。昨今ではYouTubeやInstagram、TikTokなどの動画投稿SNSが多数存在しており、カットやテロップ入れなどの編集を外注したいと考えている投稿者も多く、今狙い目の副業といえるでしょう。
ただし、動画編集にはハイスペックのパソコンと、編集ソフトが必要になります。この点を考慮すると、動画編集はある程度の予算を確保できる方におすすめの副業です。
⑨ 運転代行
運転代行は、顧客の車を代わりに運転して、自宅や駐車場まで送り届ける仕事です。運転ができれば誰でも取り組める副業なので、参入のハードルは低めといえます。
運転代行は2人1組で行い、一人は「随伴車」、もう一人が「顧客の車」を運転します。顧客が乗車する車の運転には「第二種免許」が必要です。そのため、アルバイトで副業する場合は第二種免許を持っていると給与面で優遇されます。
運転代行は、お酒に酔った方が顧客になることが多いため、コミュニケーションが苦にならない方におすすめの副業です。
⑩ 短期バイト
短期バイトは、数時間～1日、数日だけといった短い期間でのアルバイトを指します。まとまった時間を確保する必要があるため、基本的には土日祝日など本業が休みの日にアルバイトを行うことになります。
短期バイトの種類は多岐にわたり、警備員や試験監督、店舗のオープニングフォローなどさまざまです。ただし、単発で終わるケースがほとんどなので、特殊なスキルを身につけられない点には注意しましょう。
その性質上、短期バイトは休みの日にまとまった時間が確保できて、即金性を重視する方におすすめの副業といえるでしょう。
副業をするなら確定申告について知っておこう
副業に取り組む前に、確定申告についても知っておきましょう。
✔副業で確定申告が必要なケース
✔副業で確定申告が不要なケース
✔収入が年間20万円以下の場合の注意点
収入や経費に応じて確定申告の必要性が変わるので、ケース別で順番に紹介していきます。
関連記事 副業でも確定申告は必要なの？会社にバレるか不安な方は必見！
副業で確定申告が必要なケース
国税庁は「給与以外の所得が20万円以上の場合は確定申告が必要」と定めています。よく勘違いされますが、副業の種類で確定申告の要否は変わりません。
会社員の場合は会社が年末調整を実施してくれるため、自分で所得を申告する意識が薄い方も多いでしょう。しかし、確定申告が必要とされているにもかかわらず実施していないと、脱税行為に該当します。脱税と判断されれば高額な重加算税が課されるため、所得はしっかりと把握しておきましょう。
参考 国税庁 副収入などがある方の確定申告副業で確定申告が不要なケース
副業で確定申告が不要になるのは、「20万円ルール」に該当するケースです。
✔パート・アルバイトで得た年間の収入が20万円以下
✔事業で得た年間の所得が20万円以下
✔パート・アルバイトで得た収入と、事業で得た所得の合計が20万円以下
ポイントは「収入」と「所得」の扱いです。パート・アルバイトとして従事する場合は、働くために必要なユニフォームや備品は会社が負担します。この場合は経費計算がないため、全てが「収入」です。
一方、個人事業の副業で収入を得た場合、必要な備品は自身で購入するのが一般的です。副業をするために購入した備品の費用などは経費として扱われるため、売上から経費を引いた金額が「所得」になります。
「収入」もしくは「所得」が年間20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。
収入が年間20万円以下の場合の注意点
収入もしくは所得が20万円以下であれば、確定申告の必要がないことを解説しましたが、注意すべき点があります。それは「住民税」の存在です。
住民税は、収入があればその金額にかかわらず納税義務が発生します。「自分は確定申告が必要ない」と思っていても、住民税は別に申告する必要があるので、忘れないようにしましょう。覚えておきたい確定申告の種類とは？
パターン1｜青色申告
青色申告は、少し手間はかかるものの、税制上の恩恵が大きい申告方法です。白色申告との違いを表で確認してみましょう。
項目 青色申告 白色申告 控除額 10万～65万円 なし 家族へ支払った給与の扱い 条件を満たすと全額経費扱い 最大86万円まで控除（配偶者以外は最大50万円） 赤字の繰越年数 最大3年間 繰り越しできない 提出書類 ・確定申告書B
・青色申告決算書
・賃借対照表
・損益計算書・確定申告書B
・収支内訳書記帳方法 複式簿記 簡易簿記 購入した資産の扱い 30万円未満の場合は、減価償却資産として一括経費にできる なし
青色申告を選択する一番のメリットは、最大65万円の「青色申告特別控除」を受けられること。その代わり、帳簿の提出は「複式簿記 ＋ 電子申告」の方式で記帳を求められますが、満額控除の恩恵は絶大です。
なお、税金が課せられるのは「課税所得」に対してです。課税所得は、以下の計算式で求められます。
課税所得 = 売上・収入 - 経費 - 控除
つまり、控除額が増えると課税所得が減少するので、納税額も少なくなります。
少々複雑な複式簿記ですが、会計ソフトを利用すれば知識が乏しい方でもスムーズに記帳作業が行えます。電話サポートを実施している会計ソフトもあるので、上手に活用しながら青色申告へチャレンジしてみましょう。パターン2｜白色申告
青色申告を選択しない場合は、白色申告で確定申告を行います。
白色申告を選ぶメリットは、記帳の手間が最小限で済むことです。提出が求められる書類は、「確定申告書B」と「収支内訳書」の2枚のみ。青色申告に比べると何倍も楽に感じるでしょう。
ただし、白色申告には、青色申告で受けられる特別控除がありません。基本的に税制上の優遇措置がないため、副業の売上が大きい方には不向きな申告方法です。会社員が副業をする際の確定申告の流れ
副業に取り組む会社員が確定申告する際の流れを解説します。
1. 取引を記録する
2. 確定申告に必要な書類を準備する
3. 確定申告書に記入する
4. 管轄の税務署に申告する
しっかり手順を踏めば知識がない方でも正しく申告できるので、流れを把握しておきましょう。
なお、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にも詳細が載っているので、あわせてチェックしてみてください。
国税庁 確定申告書等作成コーナー
取引を記録する
確定申告をするためには、日々発生する経費や収入を記録する必要があります。あとから仔細がわからなくならないよう、定期的に記録しておくとよいでしょう。
取引を記録する際は「freee」や「マネーフォワード」などが提供しているクラウド会計ソフトの利用がおすすめです。クラウド会計ソフトは、入力作業を半自動化してサポートしてくれます。さらに、クレジットカードや銀行口座と連携しておけば自動で明細が記録されるので、記帳の手間が短縮される利点もあります。確定申告に必要な書類を準備する
確定申告に必要な書類は、以下の5点です。
✔確定申告書A or B（Aは給与所得者、Bはそれ以外）
✔収支内訳書（事業所得として申告する場合）
✔青色申告決算書（青色申告の場合）
✔本人確認書類
✔所得控除を証明する書類（控除を受ける場合）
また、申告時は提出しませんが、経費の内訳がわかる領収書は別途保存しておく必要があります。領収書は7年間保存が原則なので、失くさないようにしましょう。確定申告書に記入する
書類の準備が完了したら、確定申告書に必要事項を記入していきましょう。
前項でも説明したとおり、確定申告書AとBは所得の内容によって使う書類が異なります。Bについてはどちらの所得でも使えるので、迷うときはBで作成しましょう。項目数が多いので、手書きで作る場合はミスがないように記入する必要があります。管轄の税務署に提出する
確定申告書の準備と記入まで終えたら、あとは管轄の税務署に提出するだけです。申告は、税務署に直接出向いてもよいですが、書留や簡易書留の郵送でも問題ありません。コロナ禍の影響もあり、郵送での提出を推奨している税務署も多いので、事前にホームページを確認するのがおすすめです。
また、事前申請は必要ですが「e-Tax」による電子申告も利用できます。青色申告の最大65万円控除を受けたい場合は、電子申告または電子帳簿保存が必須です。電子申告を利用する場合は「国税庁のホームページ」から届出書を作成し、事前申請しましょう。
作成・送信する開始(変更等)届出書の選択
会社員が副業をする際に押さえるべきポイント
会社員が副業をする際に押さえておくべきポイントを4つ解説します。
✔会社の就業規則を確認する
✔本業に影響しないようにする
✔必ず行動に移す
✔開業届が必要になるケースもある
副業を始める前に確認しておきたい項目を厳選しているので、ぜひ参考にしてみてください。会社の就業規則を確認する
副業を始める前に、必ず会社の就業規則を確認しましょう。近年は、副業を許可する会社も増加傾向にあります。
しかし、2020年に経団連が実施した「労働時間等実態調査」では、副業を認めている企業は全体の約22％に留まりました。つまり、いまだ副業を認めていない会社も多数存在するということです。このことからも、事前に職場の規則を確認することは必須と言えるでしょう。
参照 労働時間等実態調査
本業に影響しないようにする
副業に取り組むのであれば、少なからず自分の時間を削ることになります。副業に時間を割いた結果、本業に悪影響が出ては元も子もありません。
本業に影響を出さないために注意すべき点は、以下の3点です。
✔副業にかける時間を調整できるか
✔就業中に副業に関する連絡はこないか
✔本業のパフォーマンスに影響は出ないか
少しでも不安な場合は、休日副業から徐々に幅を広げていくのがおすすめです。
必ず行動に移す
よくある副業の失敗例に、勉強だけしてなかなか行動に移さないケースがあります。また、周囲の意見に流されて副業への取り組みを止めてしまうパターンも。もちろん、以下のような致命的トラブルにつながる行動は避けるべきです。
✔莫大な初期投資をする
✔極端に睡眠時間を削る
✔副業詐欺に引っかかる
しかし、行動を起こさないと結果には反映されません。高いパフォーマンスを発揮するには「インプット3：アウトプット7」の黄金比率に基づいて行動するのがよいと言われています。頭でっかちにならないよう、しっかり行動する意思を持つことが大切です。開業届が必要になるケースもある
開業届が必要になるケースは、副業が「事業所得」に該当する場合です。通常、副業の収入は「雑所得」として扱われます。20万円以下の「雑所得」であれば開業届を提出する必要はありません。
しかし「所得税法 第二百二十九条 （開業等の届出）」によると、継続的に収入を得るような「事業所得」に該当する場合は開業届の提出が必要と記載があります。事業所得には明確な基準が設けられていないため、迷った際は税務に詳しい知人や税理士に相談してみるとよいでしょう。
参照 所得税法 第二百二十九条 （開業等の届出）
会社員の副業に関するよくある質問
副業で稼いだ際の納税額はどのくらい？
副業で稼いだ場合にかかる税金が気になる方も多いでしょう。独身で、本業の年収が400万円、白色申告をした場合の目安は以下のとおりです。
副業で稼いだ金額 税金額の目安
20万円 0円（確定申告の必要なし） 40万円 ・控除額：約115万円
・所得税：約10万円
・住民税：約20万円60万円 ・控除額：約115万円
・所得税：約11.5万円
・住民税：約22万円
収入が増えた分だけ所得税・住民税が上がりますが、収入額、配偶者や子供の有無、申告方法によって金額は大きく異なります。副業の税金シミュレーションを提供している無料サイトもあるので、気になる方は自身の状況にあわせてシミュレーションしてみるとよいでしょう。
副業で経費にできるものは何？
副業の事業内容に関連性が高い支出であれば、経費にできる可能性が高いです。ただし、どのような支出でも経費にできるわけではありません。経費として認められる可能性が高い支出を一部抜粋するので、参考にしてみてください。
代表例 勘定項目
仕入れ、材料費 売上原価 事務用品、電池 消耗品 振込手数料 支払手数料 仕事に関わる移動費
（タクシーや新幹線）旅費交通費 仕事用スマートフォン、
インターネット回線通信費
経費の範囲は職種によって異なるので、迷った際は確定申告前に税理士に相談してみるとよいでしょう。まとめ｜会社員の副業は継続することが重要
この記事では、会社員が取り組める副業を紹介しました。副業において大切なのは継続することです。どのような副業もすぐに大きな収入を得られるわけではないので、結果が出るまで腰を据えて取り組みましょう。途中で挫折しないコツは「これなら続けられそう」と思った副業を選ぶことです。
canaeruでは無料の開業相談を実施しているので、「副業計画に不安がある」という方は、ぜひ一度ご相談ください。経験豊富な専門家が真摯にアドバイスいたします。
無料開業相談
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