女性は独立開業に有利って本当？素敵に輝いた経営者になるための準備とは。[人気記事]

女性の独立開業は年々増加しています。
東京商工リサーチの調査によると、日本国内で活躍する女性社長は約41万人で（「第8回 全国女性社長調査 2018」）、その数は2010年の調査開始以来、2倍になっているとか。
また、2016年に「女性活躍推進法」が施行され、官民一体となって女性が働きやすい環境づくりが進められています。
こうした背景もあり、好きなこと、得意なことで店を始めたいなど起業を目指す女性にとって追い風が吹いている状況にあるといえます。
では、女性は独立開業に向いている、儲けることができるのでしょうか。

起業したいと考えた時、最初のハードルとなるのが資金づくり。
例えば、店舗ビジネスをしたいのであれば、どのような方法で資金を調達していくのかが課題となります。
自己資金だけでは賄えない場合、日本政策金融公庫からの融資を考える方も多いと思いますが、この制度の中に「女性、若者／シニア起業家支援資金」があるのはご存知でしょうか。
起業を目指す女性とって有利な借り入れ条件となっているのです。
その概要ですが、対象者は女性または35歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方。
融資限度額は7,200万円（運転資金4,800万円）となっています。
一度でこの金額の融資を受けられることは難しく、事業の規模や安定性、返済能力などによって融資の額が決まります。
返済期間は設備資金が20年以内、運転資金は7年以内で最初の2年以内は据え置き期間として、金利だけを返済すればよいという措置がとられています。
何の実績もないと民間の金融機関から融資を得るのは至難の業。
特に信用力の低い女性はなおさらのこと。
資金調達の手段として「女性、若者／シニア起業家支援資金」の活用を積極的に検討してみる価値大です。
＊概要は、いずれも2019年8月確認時

全国に41万人いるといわれる女性社長ですが、産業別にみると最も多いのは「サービス業他」の18万9,583人（構成比46.0％）で、飲食業や医療・福祉事業、美容関連など小資本で起業可能、資格を活かした仕事が目立っていたそうです（第8回「全国女性社長調査」）。
女性ならではの感性、視点に基づく起業にはどのような業態が多いのか、または向いているのか、さっそくみていきましょう。

女性の社会進出によって購買力が高まり、マーケットが広がる中で、女性をターゲットにしたサービスや商品が求められています。
ここで大切なのは女性消費者のニーズをしっかりと汲み取ること。
折しも、起業を目指す女性への支援体制が整備される中で、自分の店を持ちたい、ビジネスを始めたい方にとって、今このタイミングは大きなチャンス。
女性ならではの感性と視点から生まれたビジネスは男性起業家が多い中でも勝てる可能性は大いにあるはずです。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。