知らないと危ない！店舗物件の契約はクーリングオフできるのか？

一度物件を決めたものの、「やはりもう一度考え直したくなった」、「もっと魅力的な物件を見つけてしまった」という場合、いわゆるクーリングオフはできるのでしょうか？不動産のクーリングオフについて解説してきます。

クーリングオフとは、契約の意思表示を行った後でも契約を取り消すことができる制度のことです。契約の意思表示を行うと、基本的にはその意思表示を取り消すことができません。これを認めてしまうことになると、両者にとって平等な売買ができず、売主が不利になってしまうためです。
しかし、もしこの契約の意思表示が詐欺だった場合にはどうなるでしょうか？意思表示を取り消すことができないという原則に基づくのであれば、契約を解除できないため、買主にとって不利な状況になってしまいます。そこで登場したのがクーリングオフです。
クーリングオフの期間内であれば、原則ルールが適用されず、特別法であるクーリングオフ制度が適用されます。売主の許可を必要とせず、買主から一方的に契約を解除できますが、クーリングオフの期間を過ぎてしまうとクーリングオフが適用できなくなるので注意しましょう。

不動産取引を規制する法律を「宅地建物取引業法」と言い、宅地や建物の売買、賃貸については基本的にこの法律のもとに規制されています。実は、この宅地建物取引業法（宅建法）には、不動産賃貸契約におけるクーリングオフを認める規定はありません。ですから、基本的には賃貸物件のクーリングオフというのはできないのです。
※話し合いや契約内容によっては合意があれば途中解約できる場合もあります。

宅建業法では、賃貸物件のクーリングオフは規定されていません。しかし、業者が宅建業の免許を持たない不動産賃貸業者や不動産管理業者と契約した場合は、「特定商取引法」という法律に基づき、賃貸物件でもクーリングオフできることがあります。たとえば、自己所有の土地や建物を貸す不動産賃貸業には宅建資格は不要で、宅建業者には当たりません。そうなると当然、宅建業法の規定は適用されないので、クーリングオフの対象となる可能性があります。

宅建業の資格を持たない不動産業者と賃貸契約を結んだ場合、販売方法によっては、クーリングオフの対象となる可能性があります。具体的には、訪問販売や電話勧誘などでの販売がこれにあてはまります。さらに、契約が不動産業者の事務所や店舗ではなく、喫茶店や自動車の車内といった場所で交わされた場合も、特定商取引法のクーリングオフが適用される可能性があります。

宅建法では賃貸物件のクーリングオフはできないものの、不動産売買契約の場合は8日間のクーリングオフ期間が認められています。この場合、下のすべての条件を満たしていることが条件となるので、参考にしてみてください。

クーリングオフできないからといって、必ず契約しなければならないわけではありません。クーリングオフできない場合でも契約のキャンセルは可能です。
しかし、契約のキャンセルはタイミングによってはキャンセルできない可能性もあるので注意が必要です。各タイミングによるキャンセルの可否について見ていきましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。