開業資金の調達方法をご紹介！自己資金と6つの集め方[人気記事]

開業すると決めたものの、資金の調達方法をどうするかお考えの方は多いのではないでしょうか？
資金調達が上手くいかなければ、その後の動きまで失敗するおそれがあります。良いスタートダッシュを切るためにも、今回は自己資金とその他6つの資金調達方法をご紹介。資金調達にお悩みの方はぜひ参考にしてくださいね！

開業に充てる自己資金は「○○万円あれば安心！」と明確に決められておらず、多ければ多いほど良いとされています。自己資金が多ければ融資を最低限で済み、融資を受けなければ事業の制約を受けられます。

開業向けの融資制度を利用する場合には、自己資金額の基準が設けられていることもあるのでご注意を。
国の融資制度の一部では、開業資金の10分の1の自己資金が必要です。開業資金が1000万円なら、自己資金は100万円必要になりますね。
これはあくまで基準なので、融資を受けられるようにするには10分の1以上の自己資金を用意しなくてはいけません。
融資の審査において自己資金は開業者の意欲を測るものさしになるため、自己資金が多いほど有利になります。

親族からの援助は自己資金に含められます。出資と借入という集め方がこれに当たります。
融資を申請する際には、援助の資金は銀行口座に入れましょう。札束での用意では、その出処がわからず不信感を抱かれてしまいます。

融資は日本政策金融公庫、メガバンク、信用金庫などが主に行なっています。また、自治体による制度融資というシステムも含まれます。
それぞれの融資には担保や保証人が不要であったり、協会による保証書が必要という特徴があります。

きちんとした事業計画を立てれば、融資や出資の実現性に繋がります。
融資や出資を実現するには、まず綿密に計画の構成を立て、その妥当性を明確に裏付けましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。