事業に必要な支払いは経費！開業前に確定申告を制する！

個人事業を始めたばかりの方の中には、確定申告が初めての方も多いでしょう。
収入のために必要な費用は、確定申告において経費として認められますが、慣れない方が申告を行う際に、経費の計上漏れは非常に多く見受けられます。
所得税や住民税、国民健康保険料の金額は収入から経費や各種控除額を差し引いた金額から算出されます。
経費として計上できるものとできないものを知り、正しく経費計算をして賢く節税できるようになりましょう。

上の表にない費用で、どの勘定科目を使えばいいのか判断が難しい場合もあるでしょう。大切なのは「事業に必要な支払い」であるかどうか。使用する勘定科目が多少違っていても大きな問題ではありません。
基本的にはすでにある勘定科目を使用し、仕訳していくことになりますが、足りない勘定科目があれば必要に応じて追加することも可能です。青色申告決算書にも、勘定科目を追加できるように空欄がいくつか設けてあります。
一般的によく行われている例としては、自動車関連税やガソリン代、上乗せ保険料など、事業に使用する車関係の費用をまとめて「車両費」とすることはよくあります。また、調べごとが重なり、多数の書籍などを購入した場合は「書籍･資料費」を追加するなど、勘定科目の設定は自由です。なお、「支払手数料」はよく使用するため勘定科目に追加しておくと便利です。
ただし、「この支払いのときはこの勘定科目」と一度決めた場合、原則としてそのルールは変えないようにしましょう。

確定申告の際、あまりに大きな額を雑費として確定申告時に計上してしまうと税務調査の理由につながる可能性があります。雑費を多用せず細かく勘定科目を設けて管理することを心がけましょう。
また、経費削減は日々の積み重ねです。節税するためには、必要経費を漏れなく細々する物まで計上することです。そのためには、領収書は忘れず入手してください。また、領収書の出ない物や交通費については、金額をメモしておきましょう。
確定申告の時期に慌てないためにも、日頃から収支の管理を気にしていきましょう。

確定申告の勘定科目を見ただけで「確定申告って面倒だな」と思った人も多いのではないでしょうか？しかし、だからと言って確定申告をきちんと行わないと、様々なトラブルに発展する可能性があるので注意が必要です。どのようなトラブルに発展する可能性があるのか見ていきましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。