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念願叶って開業した自分の店が軌道に乗ってくると、このまま個人経営でいくのか、それとも会社として経営を推し進めるべきなのか、悩む方は少なくありません。
その時、どんな会社にするのか、また、会社にしたからにはれっきとした経営者の仲間入りをするわけであり、どのように成功するのか、させるのか…というビジョンが必要です。
会社、経営というのは瞬間的なものではなく継続的なものであり、よい時もあれば悪い時も必ずやってくるものであり、経営者としてはそういうすべてを乗り越えていき、成功に蜜びく必要があります。
さて、あなたはどんな会社のどんな経営者になりたいですか。経営者になるならば、どんな会社の経営者になりたいのか？…
これまで個人事業主としてやってきた飲食店を会社形態にしようとする場合、「株式会社」、「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」の4種類から、自分の希望に合った形態を選ぶ必要があります。
実際には、多くの人が株式会社か合同会社の形態を選択し、合名会社や合資会社は少ないよう。後者の2つの形態は知名度の低さのほか、ほとんど個人事業主の集まりと変わらないためです。具体的に4つの違いをみていきましょう。株式会社
資本金を株式の形で集め、経営資金として運用する形態を持つのが株式会社。
出資者はすべて有限責任となります。
株式会社における出資者のことを株主といい、出資先の会社から配当金を受ける権利と経営に参加する権利を得ます。
株主は自らの議決権を株主総会で行使することができ、会社の経営に大きな影響力を持ちますが、たとえば会社の運営を行う「取締役」は株主総会によって選任されます。この取締役は株主とは別々のことがほとんどです。合同会社
株式会社とは違って出資者と経営者は同一、しかし出資者が出資額を限度として責任を負うのが合同会社。
株主総会や決算公告の必要がなく、役員に任期がないことなど、事務作業や手続きのコストが軽く、経営の自由度も高いです。
ちなみに有名な合同会社といえばAmazonや西友などがあります。合資会社
出資額を限度として責任を負う有限責任社員と、出資額に関係なく無限に責任を負う無限責任社員の2つから構成される合資会社。
そのため、設立時には有限責任社員と無限責任社員、それぞれ1名が必要となります。
合資会社の出資者は会社の運営と代表権を有します。
※定款にて別の定めをすればこの限りではありません。合名会社
無限責任の社員だけで構成され、原則として社員全員が会社の代表者となる合名会社は、いわば個人事業者の集まりのようなもの。
会社が負債を抱えた際は、社員全員が連帯責任を負います。
よって家族や親しい知人など、関係の深い少人数で始める事業に適した会社形態といえるでしょう。よい経営者になるためにはどうしたらいいか？
人の上に立つ経営者として、必要なことは何か。
ここでは人材を雇用する側が身に付けておくべき能力について考えてみましょう。
トップとして先頭に立つならば、スタッフを牽引する「リーダーシップ」、ピンチに陥ったとしても切り抜ける「決断力」が求められます。
同時に部下となる従業員から信頼されるための行動も必要ですが、そのために何より大切なのは「コミュニケーション」です。
日頃からスタッフに対する声掛けや気遣いなど、まったくない状態でリーダーシップを主張しても、説得力に欠けるもの。
経営者としての「知識」や「管理能力」は自身が勉強することでいくらでも習得が可能ですが、コミュニケーションによる信頼関係は、行動による経験や積み重ねでしか養えません。経営者が意識すべき行動とは？
親の背中を見て子は育つ、とはよくいったもので、従業員は経営者の振る舞いをしっかり見ているものです。
上に立つ人間がルーズだと、周囲も「自分もいいか」と仕事に対して甘くなり、同じ振る舞いをしがちですし、反対にすべてにおいてしっかりしていれば、「自分も気を付けよう」となるものです。
だからこそ、経営者は『相手を認め、信じる』ということを意識的に行ってください。
従業員を認め、期待を抱いているならば、「君に期待をしている」と声をかけてみるのはとても大切なこと。
トップが自分に目をかけてくれている。そう思わせるのは従業員を奮起させる一因にもなりますし、仕事に対する姿勢が激変したという話は決して珍しくはありません。
経営者の一言が従業員の能力を引き出すことはあるのです。
相手を信じ、共に会社をよくしていこうという気持ちが従業員に伝われば、彼らのモチベーションもさらにアップし、結果として互いの信頼関係を築くことができるもの。
やがてはそれが好ましい職場環境となり、人員の定着や継続的な業績向上につながるはずです。社長がいなくても会社は回る…これが経営
「自分がいなくても問題がない状況にすること。これがシステム化であり経営である」。
こう語るのは株式会社グリーンツリー代表・森田健太郎氏。
脱サラしてIT会社を立ち上げた後、美容院や飲食店など幅広く展開する実業家です。
業種が異なる起業をいくつも手掛けた森田氏が成功を収めた秘訣は、まさに文頭の言葉にあるのです。
システム化というとIT化をイメージしがちですが、実はそうではありません。
たとえば1人で切り盛りしている飲食店オーナーがインフルエンザで数日間にわたって店を休んだ場合、売上もたたず、ロスも発生するなど経営への影響が非常に大きくなります。
そうならないためにも、自分が不在でも店がまわる仕組みを最初から考えておく必要があるのです。
飲食店オーナーの中には、自分のつくった料理をたくさんの人に届けたい――そんな想いから独立・開業に至った方も多いと思います。
しかし、自分の店を出したとしても、「美味しい料理だから集客できるはず」「腕に自信があるからそれだけで何とかなる」という考え方に陥ってしまうと、肝心な『経営』に目が行き届かなくなってしまいます。
そもそも経営資源には、ヒト・モノ・カネの3つがあるといわれていますが、腕に自信ありの職人気質オーナーはモノについてだけこだわっている状態が多く、結果として経営に行き詰まり、やむなく廃業……というケースは実はよくあることなのです。
このような最悪のケースを避けるためにも、「自分は経営者である」という意識を強く持つことが何より大切です。
独立・起業・開業したあとは、モノだけでなく、ヒトやカネにもこだわる経営者にならなくてはいけません。
自分がいなくても本当にまわるのか、お客様は自分以外の味でも納得していただけるのか、はじめのうちは不安を感じると思います。
しかしその不安を乗り越えなければ、いつまでたっても職人気質から脱却することはできないのです。この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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