起業とは？法人・個人事業主の選び方【徹底比較】

個人事業主とは、法人を設立せずに、個人で事業を営む方のことです。
比較的簡単に始められるため、飲食店を開業する際の形態として選ばれることも多くあります。
では、実際に個人事業主として飲食店を始めるには、どのようなステップを踏む必要があるのでしょうか？
ここでは、開業届の提出から確定申告までの具体的な流れを、初めて起業する方にも分かりやすく時系列でご説明します。

開業準備： まずは、事業計画を立て、必要な資金を調達し、店舗の物件を探すなど、開業に向けた準備を進めます。

開業届の提出： 開業から1ヶ月以内に、納税地の所轄税務署へ「開業届」を提出します。
開業届は、税務署の窓口で入手できるほか、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。

日々の記帳： 開業後は、日々の取引を帳簿に記録します。
会計ソフトなどを活用すると、効率的に記帳を行うことができます。

確定申告の準備： 確定申告に向けて、1年間の収入と経費をまとめます。
領収書やレシートはきちんと保管しておきましょう。

確定申告書の作成・提出： 翌年の2月16日から3月15日までの期間に、確定申告書を作成し、納税地の所轄税務署へ提出します。
確定申告書は、税務署の窓口で入手できるほか、国税庁のホームページからオンラインで作成・提出することも可能です。

個人事業主として開業することは、自由な働き方ができる一方で、すべての責任を自身で負う必要があります。
しかし、しっかりと準備を行い、計画的に事業を進めていくことで、夢の飲食店経営を実現することができます。

個人事業主として事業を始める以外に、法人を設立するという選択肢もあります。法人化には、個人事業主にはないメリットとデメリットが存在します。
ここでは、具体的な数値や事例を交えながら、法人設立のメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

【法人設立のメリット】
税制優遇： 法人税率は、所得金額に応じて変動しますが、一般的に個人事業主の所得税率よりも低い場合があります。
例えば、年間所得が800万円の場合、個人事業主の所得税率は23%ですが、法人税率は最大でも23.2%（資本金1億円以下の中小企業の場合）となります。
また、役員報酬を給与所得として計上することで、所得分散による節税効果も期待できます。

社会的信用度： 法人登記を行うことで、対外的な信用度が高まります。
金融機関からの融資を受けやすくなるほか、取引先との契約においても有利に働くことがあります。
例えば、個人事業主では融資が難しいケースでも、法人であれば事業計画や実績に応じて融資を受けられる可能性が高まります。

資金調達のしやすさ： 法人は、株式発行や社債発行など、個人事業主にはない資金調達手段を利用できます。
これにより、大規模な事業展開や設備投資に必要な資金を調達しやすくなります。

損金算入の範囲： 個人事業主では認められない経費が、法人では損金として計上できる場合があります。
例えば、生命保険料の一部や、役員退職金などが損金算入できる場合があります。

【法人設立のデメリット】
設立費用： 法人を設立するには、登録免許税や定款認証手数料などの費用がかかります。
株式会社の場合、設立費用は約20万円～30万円程度が目安となります。

管理コスト： 法人は、個人事業主よりも会計処理や税務申告が複雑になるため、税理士への依頼費用や会計ソフトの導入費用など、管理コストがかかります。

社会保険料負担： 法人は、役員や従業員を社会保険に加入させる義務があります。
社会保険料は、労使折半で負担するため、個人事業主よりも社会保険料負担が増加する場合があります。

事務手続きの煩雑さ： 法人は、個人事業主よりも事務手続きが煩雑になります。
例えば、役員変更登記や決算公告など、定期的に行うべき手続きが多く存在します。
法人設立は、メリットとデメリットを十分に理解した上で、慎重に検討する必要があります。
以下の政府機関のページも参考に、ご自身の状況に合った選択をしてください。
法人設立ワンストップサービス

個人事業主のメリット・デメリットには以下のようなものが挙げられます。

法人のメリット・デメリットは以下のようなものがあります。

個人事業主として開業するためには、「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」を提出する必要があります。
開業届は、税務署の窓口で受け取るか、国税庁のサイトよりPDFで取得してから提出しましょう。

開業届の入手方法
開業届は、以下のいずれかの方法で入手できます。
●税務署での受け取り： 最寄りの税務署の窓口で直接受け取ることができます。
●オンラインダウンロード： 国税庁のホームページからPDF形式でダウンロードできます。国税庁HP

開業届の記入のポイント
開業届には、以下の項目を記入する必要があります。
●納税地： 納税地は、原則として住所地または事業所の所在地を選択します。
●職業： 具体的な職業を記入します。飲食店の場合は、「飲食店業」と記入します。
●屋号： 屋号がある場合は記入します。屋号は、必ずしも記入する必要はありません。
●開業日： 実際に事業を開始した日を記入します。
●事業の概要： 事業の内容を具体的に記入します。

開業届の提出期限
開業届は、開業日から1ヶ月以内に提出する必要があります。提出期限が土日祝日の場合は、その翌日が提出期限となります。

開業届の提出方法
開業届は、以下のいずれかの方法で提出できます。
●税務署の窓口に持参： 税務署の窓口で直接提出します。
●郵送： 納税地の所轄税務署に郵送します。
●e-Tax（電子申告）： e-Taxを利用してオンラインで提出します。

提出時の注意点
また、開業届を提出する際は、マイナンバーが確認できる書類・本人確認書類・印鑑が必要です。マイナンバーが確認できる書類は住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書、本人確認書類は運転免許証や健康保険証などが該当します。
なお、マイナンバーカードは1枚でマイナンバーが確認できる書類と本人確認書類の役割を果たすことができるため、マイナンバーカードを持っている方はそちらを利用すると便利でしょう。
提出先は店舗や事業所の所在地を管轄する税務署で、提出期間は起業してから1ヶ月以内です。

確定申告時に青色申告を行うためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があり、こちらの書類を提出しない場合は、白色申告になります。
提出は必須ではありませんが、青色申告を行うことで、白色申告よりも多くの控除を受けられたり、家族の給与を経費にできたりするなど(諸条件あり)多くのメリットがあるため、青色申告のほうが賢明でしょう。
青色申告承認申請書の提出期限
青色申告を希望する年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2ヶ月以内）に提出する必要があります。期限を過ぎると、その年は白色申告となり、青色申告は翌年からとなります。

青色申告承認申請書の書き方
●屋号・氏名・住所： 正確に記入してください。
●所得の種類： 不動産所得、事業所得、山林所得のうち該当するものを選択します。
●開業日： 個人事業の開業届に記載した開業日を記入します。
●簿記方式： 複式簿記を選択することをおすすめします。簡易簿記も選択可能ですが、複式簿記の方が控除額が大きくなります。

提出方法と注意点
青色申告承認申請書は、税務署の窓口で受け取るか国税庁のサイトからPDFで取得した上で、提出してください。提出先は店舗や事業所の所在地を管轄する税務署で、提出期間は起業してから2ヶ月以内です。
●税務署への持参： 必要書類を持参し、税務署の窓口で直接提出します。
●郵送： 必要書類を封筒に入れ、税務署に郵送します。
●e-Taxでの提出： 国税庁のe-Taxシステムを利用して、オンラインで提出することも可能です。e-Taxを利用するには、事前に電子証明書の取得やICカードリーダーの準備が必要です。

注意点
●提出期限厳守： 提出期限を過ぎると、青色申告の承認が受けられません。
●控えの保管： 提出した申請書の控えを必ず保管しておきましょう。

開業届や青色申告承認申請書以外にも、事業の状況に応じて提出が必要な書類があります。忘れずに手続きを行いましょう。
●所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書 引っ越しで納税地が変わる場合に提出。提出期限は変更後速やかに、提出先は新納税地を管轄する税務署です。
国税庁のWebサイトからダウンロードできます。
●青色事業専従者給与に関する届出書 青色申告で配偶者や親族に給与を支払う場合に、経費計上するために必要です。提出期限は原則として、青色事業専従者に給与を支払い始める年の3月15日までです。
●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 従業員が10人未満の場合、源泉所得税の納付を年2回にまとめることができます。
提出期限は特に定められていませんが、特例を受けたい月の前月までに提出しましょう。
●給与支払事務所等の開設届出書 従業員を雇用し給与を支払う場合に提出します。開設後1ヶ月以内に税務署へ提出してください。
これらの書類は国税庁のWebサイトからダウンロード可能。

記入の際は、税務署や税理士に相談することも可能です。

個人事業主として起業する際の初期費用は、業種によって大きく異なります。ここでは、ECサイト、コンサルティング、飲食店の3つの業種について、具体的な初期費用の内訳を示します。
ECサイトの場合、最低限の費用としては商品仕入れやサイト構築費用で約30万円から始められます。理想的には100万円を目安に、広告費や在庫管理システムの導入も考慮に入れると良いでしょう。
コンサルティング業は、オフィス設置や営業活動費用として最低でも50万円が必要です。理想的には100万円以上を用意し、信頼性を高めるための資格取得やセミナー開催も視野に入れると良いです。
飲食店は初期費用が高額になりがちで、最低でも500万円、理想的には1,000万円以上が必要です。設備投資や内装費用、食材の仕入れが主な費用となります。
実際の成功事例では、ECサイトを運営するAさんは初期投資50万円で始め、半年で投資を回収しました。コンサルタントのBさんは100万円を初期投資し、1年で顧客を増やして収益を上げました。飲食店を開業したCさんは800万円を投資し、2年で安定した利益を得られるようになりました。

一人起業の成功事例を3つ紹介します。
まず、ECサイトを運営するDさんは、初期投資30万円で始め、SNSを活用した集客により、1年で月商100万円を達成しました。
次に、コンサルティング業のEさんは、資格取得に50万円を投資し、専門性を活かしたマーケティングで半年で顧客を獲得しました。
最後に、飲食店を開業したFさんは、700万円を初期投資し、地元の食材を使った独自メニューで差別化を図り、1年で黒字化しました。
これらの事例から学べるポイントは、初期投資を抑えつつ、マーケティング戦略や差別化を図ることが重要であるということです。

個人事業主の年収は業種によって異なりますが、コンサルティング業が比較的高い年収を得やすい傾向にあります。
飲食店の場合、初期投資が高い割に収益が安定するまで時間がかかるため、慎重な経営が求められます。
また、飲食店の収入が安定するまでには、一般的に1年から3年程度かかると言われています。黒字化するまでの期間も同様に1年から3年が目安です。これは、店舗の立地条件や集客力、運営効率などによっても変わりますが、しっかりとした計画と実行が重要です。各業種の特性を理解し、自分の強みを活かすことで、年収を向上させることが可能です。

個人事業主と法人では、どちらも従業員の給与（人件費）を経費として計上できる点では同じですが、雇用する従業員の数によって雇用側が負担する経費の内容が異なります。

法人の場合は従業員数に関わらず社会保険の加入義務があり、会社が保険料の半分を負担しなければなりません。一方、個人事業主が従業員を雇用する場合は原則社会保険の加入義務がなく、法人に比べて人件費の負担は少ないといえます。ただし、2022年（令和4年）10月から常時5人以上の従業員数を雇用する個人事業所は社会保険の加入が義務となったため、雇用人数に注意が必要です。

事業を拡大させるためには従業員の雇用が必要ですが、従業員数が増えればその分雇用側の負担が大きくなることを踏まえて、個人事業主か法人かを検討する必要があります。また、家族を従業員として雇う場合も個人事業主か法人かで条件が異なるため、それぞれのメリット・デメリットを把握しておきましょう。

具体的に、5人の従業員を雇う場合の年間社会保険料負担は約150万円、10人の場合は約300万円、20人では約600万円となることが一般的です。このように、従業員数が増えるほど負担が増大します。
個人事業主は少人数の従業員での運営を考慮し、法人はより多くの従業員を雇用する際に有利な選択肢となることが多いです。従業員規模に応じて、どちらの形態が適しているかを慎重に判断することが重要です。

事業開始前から取引見込みのある取引先や取引したい企業がある場合は、事前に取引先の契約条件を確認するほうがベターです。なぜなら、取引先や仕入れ先によっては法人としか契約を結ばないケースがあるためです。

ビジネスにおいては、個人事業主よりも法人の方が信用度が高いという事実は否めません。個人事業主は「トラブルがあっても保証されない」といった印象を持たれ、取引対象にならない可能性があります。個人事業主か法人かを検討する際は、どのような企業と取引したいのかをあらかじめ考えておきましょう。

特に取引先に制限がなければ、個人事業主として開業しても問題ありません。

ただし、取引先の業界やビジネスモデルによって条件が異なる点には注意が必要です。例えば、BtoB取引では、BtoCと比較して実績や信用度がより重視される傾向があります。また、取引規模が大きくなるほど、支払条件が厳しくなることもあります。
法人格の有無も重要な要素となり、一部の企業では法人とのみ取引を行う場合もあります。これらの点を考慮し、取引先との関係構築を慎重に進めることが、個人起業の成功に繋がります。

起業に資金が必要な業種を選択した場合、起業の際どのような方法で資金を調達するかも、個人事業主か法人かを決める判断基準となります。個人事業主と法人のいずれも融資を受けることは可能ですが、個人事業主よりも社会的信用がある法人の方が資金調達の選択肢が豊富で、株式や債券などを用いた大規模な資金調達が可能です。

取引先の条件は業界によって異なります。BtoBでは長期的な信用と実績が重視され、大規模な取引や厳格な支払条件が一般的です。
一方、BtoCでは迅速な対応と柔軟な支払条件が求められます。法人格の有無は、取引先の信用度や取引規模に影響を与え、法人であれば契約の幅が広がることが多いです。

個人事業主として起業する際に資金が必要な場合は日本政策金融公庫の融資の利用がおすすめです。日本政策金融公庫は中小企業・小規模事業者を対象に融資を行っており、担保・保証人が原則不要というメリットがあります。

起業や店舗の開業にあたって、家族や知人に協力や援助を依頼することも考えられます。起業についてあらかじめ報告しておくと、相手も事態を把握しやすくなる上に、何かと協力も得やすくなるでしょう。

また、勤めている会社を辞めて独立する場合は、後任者へ引き継ぎを行わなくてはなりません。上司やチームメンバーには適切な順序でなるべく早めに報告し、業務を引き継ぐ時間を確保することで、会社に迷惑をかける心配が少なくなります。

会社への報告は、まず直属の上司に口頭で伝え、その後、正式な退職願を提出するのが一般的です。就業規則を確認し、退職に関する規定を遵守しましょう。競業避止義務についても確認し、抵触しない範囲で起業準備を進める必要があります。
家族への報告は、事業計画や収支見込みなどを具体的に説明し、理解と同意を得ることが重要です。起業のタイミングや事業内容によっては、家族の生活に影響を与える可能性があるため、十分な話し合いを行いましょう。協力や援助を依頼する際には、具体的な内容や期間、見返りなどを明確に伝えることが大切です。

起業後や店舗オープン後の展望・資金計画といった道筋や見通しを明確にするために、事業計画書を作成しておきましょう。事業計画書は金融機関から融資を受ける際にも必要です。重要な書類のため、必要に応じて専門家からアドバイスを受けるとよいでしょう。

事業計画書には、主に以下の4つの項目を含めることが重要です。

事業概要: どのような事業を行うのか、具体的な内容を記述します。例えば、「地域密着型のオーガニックカフェを運営し、健康志向の顧客に手作りの食事とリラックスできる空間を提供する」といったように、提供する価値を明確にしましょう。

市場分析: ターゲットとする市場の規模や競合状況を分析します。例えば、「都心部のオフィスワーカーをターゲットに、健康的なランチを提供するキッチンカー事業を展開する。競合となる飲食店は多いが、健康志向のメニューに特化することで差別化を図る」といったように、市場のニーズと自社の強みを把握することが重要です。

収支計画: 売上目標、費用、利益などを具体的に数値で示します。例えば、「1年後の売上目標は1000万円、経費は700万円、利益は300万円とする。初期投資として500万円の融資を受け、3年で返済する」といったように、現実的な数値を設定しましょう。

リスク分析: 事業を運営する上で想定されるリスクとその対策を記述します。例えば、「競合店の増加、原材料価格の高騰、天候不順による売上減少などのリスクが考えられる。競合店に対しては、独自のメニュー開発や顧客サービスの向上で差別化を図る。原材料価格の高騰に対しては、複数の仕入れ先を確保する。天候不順に対しては、デリバリーサービスを導入する」といったように、リスクを予測し、具体的な対策を講じることが重要です。

目標設定においては、SMARTの法則を活用しましょう。SMARTとは、Specific（具体的）、Measurable（測定可能）、Achievable（達成可能）、Relevant（関連性がある）、Time-bound（期限がある）の頭文字を取ったものです。例えば、「1年後の売上を10%増加させる」という目標を設定する場合、以下のようにSMARTの法則に当てはめて考えます。

Specific（具体的）: どの商品をどれだけ売るのか、具体的な目標を立てる。

Measurable（測定可能）: 売上を金額や個数で測定できるようにする。

Achievable（達成可能）: 現状の売上や市場の状況を考慮し、無理のない範囲で目標を設定する。

Relevant（関連性がある）: 会社の経営目標や戦略と一致する目標を設定する。

Time-bound（期限がある）: 1年後という期限を設定する。

このように、SMARTの法則に基づいて目標を設定することで、目標達成に向けた具体的な行動計画を立てやすくなります。

事業計画書の書き方については以下の記事で解説していますので、あわせてチェックしてみてください。

関連記事 事業計画書とはどんなもの？書き方や作成する目的を解説

起業や店舗オープンに必要な資金を自己資金だけでまかなえない場合は、資金調達を行う必要があります。

資金調達の方法として代表的なものは、金融機関から融資を受ける方法です。一般の金融機関からの融資と日本政策金融公庫からの融資の2つに大きく分けられますが、開業時には後者を利用するほうがメリットは大きいと言えます。

その理由は、創業初期でも融資の審査が通りやすい」「無担保・無保証人でも融資を受けやすい」「金利が低い」といったメリットが享受できるからです。一般の金融機関の場合、売上などの実績がなければ融資が難しいケースもありますが、日本政策金融公庫は中小企業や小規模事業者の資金調達に力を入れている国の政策金融機関のため、民間の銀行より支援に積極的な傾向があります。

いずれの場合でも比較的低金利で資金を調達できますが、融資である以上必ず返済する必要があることを念頭に置いておきましょう。

また、金融機関からの融資だけでなく、補助金・助成金、クラウドファンディングを活用する方法も選択肢のひとつです。補助金や助成金は、返済の必要がないことが非常に大きなメリットです。各々条件が設けられているため、条件を満たしている場合は積極的に活用するとよいでしょう。

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から出資を募って資金調達を行う方法で、こちらも融資ではないので調達した資金に関する返済義務はありません。ただし、出資に対する返礼品を用意したり、クラウドファンディングのプラットフォームに手数料を支払ったりする必要があります。

それぞれの資金調達方法のメリット・デメリットを理解して、資金調達の方法を検討しましょう。

以下に、資金調達の具体的な方法とそれぞれのメリット・デメリットをまとめました。

自己資金:
メリット: 返済義務がない、利息が発生しない、自由な資金使途
デメリット: 資金が限られる、事業失敗時のリスクが高い

日本政策金融公庫:
メリット: 創業初期でも融資を受けやすい、無担保・無保証人融資制度がある、低金利
デメリット: 審査に時間がかかる、事業計画書の作成が必要

民間金融機関:
メリット: 融資額が大きい場合がある、既存の取引がある場合は融資を受けやすい
デメリット: 審査が厳しい、担保や保証人が必要となる場合がある、金利が高い場合がある

クラウドファンディング:
メリット: 返済義務がない、広報効果がある、テストマーケティングになる
デメリット: 目標金額に達しない場合がある、手数料がかかる、返礼品の準備が必要

補助金・助成金:
メリット: 返済義務がない
デメリット: 審査が厳しい、支給までに時間がかかる、対象となる事業が限定される

資金調達の具体的な手順は以下の通りです。
事業計画書の作成: 資金使途、売上計画、収支計画などをまとめた事業計画書を作成します。

資金調達先の選定: 自己資金、融資、クラウドファンディング、補助金・助成金など、最適な資金調達方法を選定します。

必要書類の準備: 融資の場合は、事業計画書、本人確認書類、印鑑証明書、確定申告書などが必要です。補助金・助成金の場合は、申請書、事業計画書、会社概要などが必要です。

申請・審査: 各資金調達先に申請を行い、審査を受けます。

契約・融資実行: 審査に通過したら、契約を締結し、融資が実行されます。
審査のポイントは、事業計画の実現可能性、返済能力、経営者の資質などです。事業計画書は具体的に記述し、根拠となるデータを示すことが重要です。

また、資金調達の前に開業資金はいくらかかるのか、金額や内訳を知っておく必要があります。
以下の記事で開業資金について深堀りしていますので、参考にしてみてください。

関連記事 起業・開業の資金調達方法６選と注意すべきポイントを解説

事業の開始日や店舗のオープン日が近づいてきたら、近隣の方に知ってもらえるように宣伝を行いましょう。宣伝方法は多岐にわたり、チラシ・タウン誌の出稿・SNSの利用などが代表例です。働きかけられる層は宣伝方法によって異なるため、ターゲット層によって方法を決めましょう。

たとえばSNSでは、いわゆるインスタ映えのような写真を投稿することで、より魅力的な店舗や企業として宣伝効果が見込めます。宣伝に必要な費用は採用する方法によって異なりますが、宣伝広告は起業後も必須のため、費用対効果を確認しながら最適な方法を選びましょう。

具体的な宣伝広告の方法と実施時期、メリットは以下の通りです。
●SNS活用:
具体例: Instagram、Twitter、Facebookなどで情報を発信する。
メリット: 低コストで始められる、ターゲット層に合わせた情報発信が可能、顧客とのコミュニケーションが取りやすい。
実施時期: 起業準備段階から継続的に行う。

●チラシ配布:
具体例: 近隣住民へのポスティング、駅前での配布。
メリット: 地域住民への認知度向上、ダイレクトな情報伝達が可能。
実施時期: オープン日の1週間前頃から集中的に行う。

●WEBサイト作成:
具体例: 店舗や企業の情報を掲載したホームページを作成する。
メリット: 信頼性向上、詳細な情報提供が可能、オンライン予約や問い合わせに対応できる。
実施時期: 起業準備段階から作成し、オープン前に公開する。

●口コミマーケティング:
具体例: 知人や顧客に商品やサービスを体験してもらい、感想をSNSやブログで発信してもらう。
メリット: 信頼性が高い、費用対効果が高い。
実施時期: オープン後、顧客が増えてきたら積極的に行う。

費用対効果の高い宣伝方法（優先順位順）
1.SNS活用: 低コストで始められ、効果測定が容易。
2.口コミマーケティング: 顧客の信頼を得やすく、長期的な効果が期待できる。
3.WEBサイト作成: 信頼性向上に繋がり、顧客獲得の基盤となる。
4.チラシ配布: 地域住民への認知度向上に有効だが、効果測定が難しい。

場合によっては、起業や店舗運営に必要な人材を採用して育成する必要もあります。起業や店舗オープンまでにあまり時間がなく、育成に時間をかけられなさそうな場合は、必要な経験をすでに有している人を中心に採用することで、育成の手間を省きやすくなるでしょう。今後さらに人を増やす場合に備えて、人材育成の流れやフォーマットは早めに固めておくことをおすすめします。

採用では、経験・スキルに加え人柄も重視しましょう。 経験やスキルは即戦力として期待できますが、人柄はチームワークや社風への適応に影響します。
育成にはOJT、研修、評価制度を組み合わせましょう。 OJTは実務を通して学び、研修は知識・スキルを体系的に習得するのに役立ちます。評価制度は、能力や成果を評価し、成長を促します。

よくある失敗例と対策
●スキル偏重: スキルだけで判断せず、人柄や価値観も確認する。
●ミスマッチ: 企業文化や業務内容を明確に伝え、相互理解を深める。
●育成不足: 入社後の研修やOJTを充実させ、成長をサポートする。
採用後も、定期的な面談やフィードバックを通じて、人材育成に継続的に取り組みましょう。

関連記事 起業準備としてやっておくべきこととは？必要なものや具体的行動について解説！