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「女性が輝く社会」を目指し、近年、女性の起業・開業を支援する気運が高まっています。加えてインターネットの普及により、在宅のまま仕事ができる環境が整ったことも、家事・育児を含めたマルチタスクを求められがちな女性がビジネスを始めることへの追い風になっていると言えるでしょう。
自身のスキルや趣味を活かし、自分の裁量で働く時間や場所をマネジメントできる開業にはリスクもある一方、それ以上の充実感を得られる可能性も大。この記事では女性が起業・開業する際のメリットやデメリットに触れつつ、おすすめの職種や考えねばならないポイントを紹介します。
目次
起業・開業する女性はどのくらいいる？
日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度新規開業実態調査」によると、新規開業における女性の割合は24.8%。開業する5人に1人は女性という割合で、1991年度の調査開始以来、最高値を記録しました。女性の起業に対する意欲が高まっていることがうかがえます。
開業時の平均年齢は43.7歳で、年齢層別で見ると40歳代が38.5%と最も多く、次いで30歳代が26.7%。第二次ベビーブームの影響もあってか、平均年齢はここ数年上がり続けています。
また、全企業のうち、女性社長の割合は8.3%と過去最高の水準に。まだまだ低水準ではありますが、今後の女性起業家の活躍が期待されています。
出典 日本政策金融公庫総合研究所「2023年度新規開業実態調査」
起業・開業するのに向いている女性の特徴
開業には男女問わず向き・不向きが必ずあるものです。開業に向いている方の特徴や性格などは一概には言えませんが、女性が開業するにあたって押さえておきたいポイントを確認しておきましょう。
●女性特有の視点を仕事に活かせる
●自分と異なる意見を受け入れられる
●ビジョンを明確にできる
消費者の半数は女性ですが、消費活動全体においても女性の占める割合が高いため、女性の好みや視点を活かした商品・サービスの提供が重要です。
一方で、ビジネスには幅広い意見の受容と客観的な状況分析力が求められます。特に事業拡大を目指す際は、多様な視点と挑戦する勇気が必要とされます。
また、事業を始める明確なビジョンを持つことも重要です。自由な時間の確保、家庭生活との両立、効率的な収入確保など、様々な理由が考えられますが、それを明確にしなければ、予想外の結果を招くことがあります。
このように、多様な視点を活かしつつ、柔軟な思考と論理性を持つことが、ビジネスで成功を収めるための重要なポイントと言えるでしょう。女性が起業・開業するメリットとデメリット
女性起業家は、女性ならではの視点で勝負できるというメリットがあります。例えば子育てアドバイザーや主婦層をターゲットとした料理教室などは、男性より女性の方が経験や説得力があり、顧客の支持を得やすいでしょう。サロン系ビジネスは顕著で、ネイルサロンやエステサロンでは多くの女性が活躍しています。
また、近年では女性起業家を支援するための融資制度や補助金・助成金制度が充実しており、より起業しやすい環境が整っています。たとえば、日本政策金融公庫の『女性、若者／シニア起業家支援資金』や東京都の『若手・女性リーダー応援プログラム助成事業』が挙げられます。その他にも、経済産業省が『女性起業家等支援（わたしの起業応援団）』という起業したい女性のための全国ネットワークを設立。2015年に女性活躍推進法が制定されたことも、女性の起業家の追い風になったと言えるでしょう。
一方で、起業や経営に関する知見の乏しい傾向にあることがデメリットとして挙げられます。厚生労働省の2022年度「雇用均等基本調査」結果によると、管理職に占める女性の割合は12.7％と低水準。起業する年代が多い30代となると、管理職経験はより乏しくなり、起業に大切な経営感覚やマインドを十分に身につけられていない可能性が考えられます。
また、仕事とプライベートの両立の難しさも課題のひとつです。特に育児においては、まだ女性に依存する部分が多く、既婚女性の場合はプライベートが仕事に悪影響を及ぼすこともあります。
このように、女性起業家にはメリットとデメリットがありますが、それらを理解し上手く対処していくことが、起業・開業の成功につながるでしょう。女性が起業・開業しやすい職種を見つけるコツ
資格や業界経験があるなど、ら始まります。女性が起業する際に職種選びで重視したいのは、固定費起業したい職種がある程度決まっている場合を除き、起業の第一歩は職種探しか、ビジネス規模、ワークライフバランス、自分ならではの強みなど、資金面や働き方の部分です。
では、具体的にどのような部分に目を向ければよいのでしょうか。以下、そのポイントをお伝えします。
固定費の少ないものを選ぶ
事業における固定費とは、店舗やオフィスの賃料、人件費、広告宣伝費など、売上に関わらず出ていく費用のことです。これに対して変動費は、仕入れや材料費、運搬費、支払手数料など、売上によって増減する費用を指します。
事業経営において売上から諸経費を引いたものが個人の収入になります。変動費のコントロールは難しいため、職種を選ぶときには、固定費が少ない職種を選ぶと収入が増え、負担も小さくなるのでおすすめです。自宅の一角で始められる職種や、出張またはレンタルスペースでの営業が可能な職種であれば、固定費の大部分を占める賃料をあまりかけずに起業できます。スモールビジネスから始められるかどうか
スモールビジネスとは文字通り、小人数かつ小額投資で始められる小規模ビジネスのことです。フリーランスや個人事業主などの“一人起業”もスモールビジネスに当てはまります。無理をせずに起業するには、まずはスモールビジネスから始められる職種を選ぶとよいでしょう。
スモールビジネスは、「開業費用を抑えられる」「失敗したときのリスクが小さい」などのメリットがあり、事業がうまくいかなかった場合にすぐに軌道修正することもできます。安定した利益が出せるようになったタイミングで副業から本業に切り替えたり、従業員を増やしたりと、事業を徐々に拡大していくことも可能です。ワークライフバランス
仕事と生活の両方を充実させ、相乗効果を生み出す働き方を「ワークライフバランス」といいます。まだまだ家事や子育てを女性に依存する傾向にあるなか、仕事と家庭の両立ができる職種を選ぶことは、職種選びの最重要項目と言っても過言ではありません。その日の予定に合わせて働く時間を決められて、子どもの急な体調不良にも対応しやすい職種を選びましょう。
しかし、これは裏を返せば、決まった勤務時間がないためプライベートな時間にも仕事をしてしまうことにもつながります。より自分の価値観に合った働き方ができる職種を選ぶと良いでしょう。自分の強みを活かせるかどうか
所持資格やこれまでの経験、得意とするもの、趣味などの自分の強みを活かせる職種を選ぶのも、起業において重要なポイントです。資格や経験があれば大きなアピールポイントになります。趣味や得意分野を活かせる職種であれば「好きこそものの上手なれ」でスキルアップしていけることでしょう。
「あなたの強みは何ですか？」と聞くと、とくに強みがないと不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、日々行っている何気ない作業も立派な経験であり、強みになりえます。例えば毎日当たり前のようにこなしている家事も、家事代行では立派なスキルの一つです。自分にどんな強みがあるのか、これまでの経験を踏まえて考えてみてください。
女性の起業・開業におすすめの職種
線や気づきで創意工夫できる事業などです。その中でも
●従業員を雇わず1人で始められる
●フルタイムでなく短時間でもできる
●在宅でもできる
といったポイントを押さえているかどうかが重要になります。この視点から5つの職種を紹介します。美容サロン
女性をターゲットにしたサービス業の筆頭といえば美容サロン。特にネイルサロンは昨今飛躍的に需要が伸びており、また、定期的なケアが必要となるため、リピーターを獲得しやすいのが魅力です。自宅の一角を開放しての「おうちサロン」で地域密着型の運営をする場合は、より経営を安定化させやすい職種と言えるでしょう。
ネイリストになるためのスクールや通信教育も多数あり、身近にスキル習得ができる環境が整っていることも魅力。逆に、元美容師の方でしたらヘアメイクサロンなど、元美容部員の方でしたらビューティーアドバイザーなど、すでに習得しているスキルを活かすこともできます。カウンセラー／セラピスト
他人の心に寄り添いやすい、人当たりがよく相手に警戒心を抱かせにくいという女性の特性を活かせるのが、カウンセラーやセラピスト。専門知識や資格を取得するのに一定の時間と費用は必要になりますが、一度得たスキルは一生モノの財産になります。
心の悩みを持つ人の支援や相談を行うカウンセラーには労働カウンセラーやスクールカウンセラー、症状に合わせて対処するセラピストにはスポーツセラピストやアロマセラピスト等、種類も多彩。そのぶん自分の個性や特技を活かすことができます。
女性向けの教室やセミナー
趣味や特技を生かして教室やセミナーを開くのもおすすめです。たとえば料理教室やヨガ、子供向けのピアノ教室や英会話教室など、その職種は多岐にわたります。他人に教えられる程度のレベルであることが前提ですが、開業を機にスキルに磨きをかけることができれば、仕事の幅は広がるでしょう。
自宅の一室を利用した教室やオンラインでの開業であれば、初期費用を抑えられ、続けやすい環境で事業を成長させることも可能です。
ハンドメイドショップ
アクセサリーや小物・洋服・お菓子などのハンドメイド作品を作るのが好きな方にはハンドメイドショップもよいでしょう。ハンドメイドはオンリーワンで個性あふれる作品であることが最大の魅力です。自身の感性に共感してもらえれば、大きな売上も見込めます。
現在はハンドメイド作品専用の販売サイトがあり、店舗を構える必要もありません。ハンドメイドが好きな方にとっては、趣味の延長で気軽に始められるのもメリットといえます。代行ビジネス
代行ビジネスとは、お客様の代わりに家事などを行うサービスのことです。たとえば、料理や洗濯など家事全般を代わりに行う家事代行や、何らかの理由で買い物に行けない方の代わりに食品や日用品を買って届ける買い物代行などもあります。
近年はなかなか時間がない共働き世代や、体力面で不安な高齢者からのニーズが多くなっている代行ビジネス。代行会社のフランチャイズとして独立開業する方法のほか、現在ではインターネット上に数々のマッチングサービスも存在するので、自分に合っているサービスに登録すれば、開業資金の負担なくすぐに働くことができます。女性の起業・開業で注意したい職種はある？
女性が起業・開業する際に注意が必要な職種について考えられるのは、免許や許認可が必要かどうかです。
たとえばサロン系のビジネスを始める場合、ネイルサロンやエステサロンは免許がなくても開業できます。一方で、まつげ専門の施術を行うアイリストとして働くには、美容師免許を取得しなければなりません。このように、サービス内容によっては免許がなければ開業できない職種もあるため、事前に確認しておきましょう。
また、開業の際には許認可が必要かどうかの確認も怠ってはいけません。一般的にピアノ教室やエステサロン、ハンドメイドショップなどは許認可不要です。ただし、ハンドメイドショップなどの小売業において食料品や手作りのお菓子やパンなどを販売するには、それぞれ「食料品関係営業許可」や「菓子製造業許可」といった許認可が必要となります。
エステサロンにおいても、施術内容によっては保健所へ営業許可を申請しなければならない場合もあるので、開業時に許可や免許、届出が必要かどうかは、業種・業態をよく確認する必要があります。不明な点は、所轄の自治体の窓口に相談するのがよいでしょう。許可を得ずに営業を行うと、罰則が科される可能性もあります。
女性におすすめの起業・開業方法
一口に「起業」と言っても、起業の方法はさまざま。個人事業主として起業する方法があれば、企業やメーカーから委託を受けた代理店業や、企業の看板を借りてフランチャイズで起業する方法もあり、それぞれ開業時の手間や得られる収入、働き方が異なります。
自分の状況や理想の働き方に合わせた起業方法を選ぶために、それぞれの起業方法の特徴を見ていきましょう。
プチ起業・ゆる起業
本業を持つ傍らで行う小規模事業を「プチ起業」といいます。「副業」と言い換えても良いでしょう。本業の合間にスキマ時間を使って気軽に働けて初期投資も抑えられることから、会社員や専業主婦、シニア層の間でプチ起業をする方が増えています。
本業がある方は、起業の第一歩としてプチ起業から始めるのも一つの手です。ただしプチ起業はあくまで小規模事業なので働く時間が少ない分、収入も限られてしまいます。ただし、チャレンジする職種が未経験の場合や、独立をするか悩んでいるという方はプチ起業からスタートするのがおすすめです。
個人事業主としての起業・開業
起業方法として最も一般的なのが、税務署に開業届を提出するだけで始められる個人事業主です。最近よく聞くようになった“フリーランス”という働き方も、個人事業主にあたります。
法人を設立するのと違い、個人事業主は設立費用をかけることなく事業を始められる点がメリットです。一人で起業する方やスモールビジネスを行いたい方は、まずは個人事業主から始めるのがおすすめです。代理店業務での起業・開業
特定の商品やサービスなどを、メーカーや卸業者から委託を受けて顧客に販売することを代理店業務といいます。保険会社や化粧品会社、旅行会社、携帯会社などで多く取り入れられており、業務内容は営業や販売、顧客サポート、料金回収など多岐にわたります。
代理店業務のメリットは、大手企業の商品やサービスを扱うため、代理店本部のブランドを借りてビジネスができることです。営業のノウハウや販促ツールは代理店本部から提供されるため、業界経験が浅い方でも安心して始められるでしょう。
ただし、報酬体系や手数料などは契約する代理店によって異なるため、契約内容をしっかりと確認しておかなければ見込んだ利益を出せない恐れがあります。
フランチャイズでの起業・開業
フランチャイズは、フランチャイズ本部にロイヤリティ（権利使用料）を支払う代わりに、経営ノウハウや商品・サービスの販売権を提供してもらうシステムです。飲食店やコンビニエンスストア、クリーニング店などで多く取り入れられています。
代理店業務との違いは、商品やサービスだけではなく経営ノウハウまで提供される点です。フランチャイズで起業すれば、ブランドの看板と本部から得た経営ノウハウをもとに、安定した経営を続けられるでしょう。
ただし、フランチャイズはマニュアルが詳細に決められている場合が多く、経営の自由度は低くなる点に注意が必要です。女性が起業・開業する際に押さえるべきポイント・注意点
起業・開業は、人生における大きな変化であり重大事項。いざ決心したとしても、いきなり行動に移すのはリスキーでもあります。女性ならではの特色を踏まえ、起業・開業の際に考えておくべき注意点を、以下に見ていきましょう。
家事や育児とのバランス
男性の家庭参加が進んでいるとはいえ、既婚者の場合まだまだ家事・育児負担は女性に偏っているのが日本の現状。このため起業・開業にあたっては保育園や託児所、家事代行サービスなどを利用しながら仕事に専念できる時間を捻出すること。その前提条件として家族の理解を得て、協力を仰ぐことが必須になってきます。
開業する前の準備をしっかり行う
起業・開業を決めたとしても事業規模が大きいと、そのために必要な資金がなければ開業することは当然できません。日本政策金融公庫総合研究所によると、女性の開業費用は744万円。男性の場合は947万円のため200万円ほどの差がありますが、まとまった資金が必要になります。
自己資金で足りない部分は借り入れで賄う必要があるため、多様な資金調達手段を検討しておきましょう。また、開業にかかる費用の概算を出しておくことが望ましいです。もちろん、しっかり貯蓄をしておくことも大切です。
出典 日本政策金融公庫総合研究所「2023年度新規開業実態調査」
起業の目標と顧客・取引先を明確にする
起業の目的をハッキリと定め、そこから売上などの目標とターゲットの顧客層や取引先を導き出しましょう。自由な時間を増やして仕事と家庭の両立を図りたい場合と、とにかく稼いで豊かな暮らしをしたい場合であれば、目標とする売上額も違ってきます。そこから選ぶ職種も、訴求する顧客層、取引先の規模や数も当然変わってくるはずです。
「なぜ起業するのか」「その目的を果たすために必要なものは何か」「目標とする売上を達成するために、どういった人々にどのような手段でアピールすればいいのか」「いつまでに達成したいのか」といったことを順序立てて考え、具体的なビジネスプランを作りましょう。
ビジネスについて学ぶ
会社員としての勤務経験があったとしても、そこで経験した業務とは関係のない起業をする場合は、経営やビジネスのための経験・知識が不足しがちです。
起業・開業するからにはビジネスについて学んでおくのは必須。特に会計や財務といった資金管理、集客やブランディングのためのマーケティングは、経営を軌道に乗せるためにも学んでおきたいところです。最初は法人設立しないほうがいい
起業には個人事業主として起業する方法と、法人を設立する方法があります。法人の場合、税制上の優遇措置、赤字をより長く繰り越せるなど、個人事業主よりメリットがある場合があります。
しかし、法人設立は初期費用が高額となり、複雑な書類手続きを踏まなければなりません。法人住民税という赤字でも支払わなければならない税金もあるため、個人がいきなり法人で事業を始めることはあまりおすすめしません。無理せずスモールビジネスから始めて、少しずつ事業を成長させる方が失敗のリスクは下げられるでしょう。公的支援を最大限活用する
国や自治体では女性起業家を支援するための公的制度が整備されています。経済産業省は女性起業家への支援ネットワークを全国に形成したほか、各自治体でも創業時の補助金や助成金を提供しています。
具体的な支援制度としては、日本政策金融公庫の「新規開業資金」が挙げられます。新規事業を始める、または事業開始後、おおむね7年以内の女性または35歳未満か55歳以上の方が対象で、最大7,200万円の融資が受けられます。
そのほかに、都内で創業を予定している方を対象とした「創業助成金」や、東京圏以外の道府県での開業者が利用できる「地方創生起業支援事業」などもあります。
こうした制度の活用により、資金面や心理面、物理面でのサポートが得られます。利用要件を確認のうえ、最適な制度を見つけましょう。
起業のお悩み相談はcanaeruへ
起業や開業と聞くと、二の足を踏んでしまうかもしれませんが、小規模から始められる職種を選べば初期投資や失敗のリスクを抑えることも可能です。
起業や開業に不安を感じる女性のために、『canaeru（カナエル）』では無料開業相談も実施しています。「やりたいことはあるけどどの開業方法が最適かわからない」「資金調達の方法が知りたい」など、どんなご相談でも構いません。女性の開業プランナーも在籍しています。
相談をきっかけにして、自分では気づけなかった新たな可能性が見つかるかもしれません。勇気を出して、一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
無料開業相談はこちらからまとめ
女性の起業では特性や趣味、経験を十分に生かせる職種かどうかが重視したいポイントです。女性特有の視点を活かし、女性の好む商品やサービスを提供できれば、事業の成長が期待できるでしょう。
起業をするのに男性が有利、女性が有利ということはありません。女性は開業に関する関心が薄いという調査結果もありますが、女性も男性と同様に起業できる環境が整いつつあります。むしろ女性起業家が少ないからこそ、女性ならではのアイデアで成功のチャンスがあると言えるかもしれません。
起業にはリスクが伴いますが、自分の好きなことを仕事にできる可能性もあります。無理のない範囲で挑戦すれば、充実した人生につながる大きなチャンスが待っているはずです。
この記事の監修
USEN開業プランナー
柚山奈々絵
株式会社USEN 開業サポートチームに所属。飲食店向けの営業経験があり、さまざまな業種・業態の実状を知る。リアルな「現場の声」を聴いてきた経験を活かし、資金相談や物件探し、インフラ設備から集客など、開業までを多角的にサポートする。
【主なサポート内容】
・開業に必要なサービス・設備・業者を紹介
・創業計画書の作成サポート
・事業計画書の作成サポート
株式会社USEN/canaeru 開業プランナーの詳細はこちら
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