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独立・開業とは、会社などの組織に所属せず、自分が経営者となり、自分の力で事業やビジネスを始めることをいいます。
日本政策金融公庫の「2018年度新規開業実態調査」によると、独立・開業を目指す動機として「仕事の経験・知識、資格を活かしたかった」「自由に仕事がしたかった」「収入を増やしたい」など自分の理想の働き方を動機に起業した人が多いです。
また、日本政策金融公庫「起業と起業意識に関する調査」では、独立・開業へのリスクとして「事業に投下した資金を失うこと」や「借金や個人補償を抱えること」、「家族に迷惑をかけること」などが挙げられています。
このように自分の理想のために独立・開業することには、一定のリスクが伴うため、失敗しないための準備が必要になります。この記事では開業前にするべきこと、開業の方法、開業にかかる手続きや資金の調達方法など必要な準備について説明します。目次
独立開業前にすべき準備とは?
独立・開業前にすべき準備とは、事業計画書の作成、自己資金集め、顧客の獲得の3つです。前出の日本政策金融公庫の「起業と起業意識に関する調査」によれば、起業を志す人が起業をしていない理由として、「自己資金が不足している」、「ビジネスアイデア不足」、「失敗のリスクが大きいこと」などビジネスモデルと資金に関する悩みが挙げられています。よって、これらの準備を行っておくほど、独立開業への懸念材料が減り、安心して独立開業を進められます。
開業前は、開業時の資金不足や開業後に稼ぐことができるかといった不安を持ちやすいため、できる限り自己資金を準備し、開業後、顧客となってくれる販路を確保し、実現性の高い事業計画書を作成できるように動くと良いでしょう。
なお、事業計画書の作成には、こちらの記事も参考にしてください。独立開業する形態は2つある
開業の方法には、大きく「法人として設立する」、もしくは「個人事業主として活動する」の方法があります。開業方法は、事業の内容や規模、職種、従業員の有無などで決定するようにしましょう。
法人設立
法人の設立は、資本金は1円からでも設立が可能になっています。しかし、設立資金として、定款の認証費用が最低でも約92,000円（株式会社の場合）、登録免許税として最低でも15万円が必要です。会社設立に関して、専門家に依頼する場合には、別途、手数料がかかります。
開業時に諸経費がかかる法人設立ですが、登記簿謄本や定款など、法的な手続きを行うことから、個人事業主と比べ、社会的信用が高まります。そのため、不動産の賃借、金融機関などからお金を借りる契約などにおいて、有利になります。
その一方で事業の会計処理も複式簿記による記帳となり、複雑になります。しかし、一般的に所得が大きくなると、法人の場合、節税効果も高くなるしくみになっています。所得と法人化の費用を考慮し法人の設立を検討すると良いでしょう。
法人設立の詳細ついては、こちらの記事も参考にしてください。個人事業主
個人事業主として事業をする場合には、資本金や設立資金も必要ありません。開業届け書類を提出すれば、資金なしでも開業することができます。また、開業届と一緒に青色申告申請書を提出することで節税効果も見込めます。
個人事業主は、開業手続きも簡単というメリットがありますが、社会的な信頼度は法人に比べると劣ります。事業規模が大きくなってから法人化も可能であるため、個人で小さな事業を行う場合などは個人事業主としての独立開業を検討すると良いでしょう。
個人事業主の開業手続きについてはこちらの記事を参照してください。独立開業にかかる資金とは？
独立・開業にかかる資金には、一時的に発生するパソコンや車、事務机、備品などは「設備資金」と、継続的に発生する商品仕入れや給料、家賃、消耗品などは「運転資金」というように、2つに分けて考えると把握しやすくなります。
日本政策金融公庫の「2018年度新規開業実態調査」によると、開業費用は「500万円未満」が最も高く、次いで「500万～1,000万円未満」と少額化傾向にあるようです。
独立・開業を現実化させるためにも、開業時の設備資金、今後の運転資金について、具体的な金額の目安をあらかじめ計算し、資金を準備しておくことをおすすめします。資金は業種にもよるため、税理士などの専門家に相談するのも良いでしょう。独立開業を検討する際は、おおよその必要資金をもとに、資金調達手段の検討やより具体的な事業計画を作成すると良いでしょう。独立開業のための資金調達方法とは？
独立・開業には、必要な資金をどうねん出するか、あるいは調達するかが重要になってきます。もちろん、貯金や退職金などを使い自己資金でまかなうことや親や兄弟・姉妹、親戚から借りるという方法で資金を集められることがベストです。
しかし、貯金などだけでは独立開業のための資金が足りない場合は、創業を支援するいくつかの公的制度などを活用することで、外部から資金を調達することは可能です。日本政策金融公庫の新創業融資制度
創業時の融資制度として、一般に知られているのが、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。この融資制度は、無担保で無保証、連帯保証人がいらないことがメリットです。
日本政策金融公庫の新創業融資制度で融資を受ける場合は、2019年8月の要項では、開業にかかる資金のうち、10分の1以上の自己資金と開業する業種に６年以上の勤務経験があることが求められています。さらに、条件を満たす人が融資を受けるには、開業における事業計画を日本政策金融公庫に提出し、事業の実現の可能性についての審査を受け、通る必要があります。信用保証協会が保証人となる制度融資
併せて、創業時に利用しやすいのが、地方自治体の制度融資です。この制度は、中小企業の支援を目的に、各地方自治体が信用保証協会、金融機関と連携して設けている制度です。
信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、各地域で業務を行っています。
制度融資の特徴は、信用保証協会が融資の保証人となり、地方自治体が預託金を金融機関に提供し、保証料や金利の一部を負担してくれるため、地域にもよりますが、金利が1％未満～2％と低めに設定されていることです。
たとえ、企業側で返済が滞った場合でも、信用保証協会が立て替えて返済を行うため、金融機関にとっても低リスクのため、融資を受ける際の審査基準が比較的低い傾向にあるという点もメリットです。
制度融資の申請は、各地方自治体の窓口で行います。利用できる制度は様々あり、申込みの際は、利用する制度と金融機関は信用保証協会連合会のＨＰなどで確認し、候補を決めておくようにしましょう。返済義務のない補助金や助成金も利用できる
開業時には、返済の義務がない補助金や助成金制度も活用できます。補助金・助成金は、国の政策の一環として、起業家の活性化や促進を図るべく設けられている、公的な資金援助制度です。
そもそも助成金とは、主に厚生労働省の所管で取り扱う支援金のことです。雇用の増加、安定や能力開発など、条件を満たしている事業であればいつでも申請可能、条件を満たせば受けられます。
対する補助金は要件を満たした上で審査を受ける必要があり、助成金のように条件を満たせば必ずしも受給できるわけではありません。産業の復興や技術開発などの提案に対して給付されるので、受給難易度も高くなっています。しかし、その分、助成金より、補助金の額は高い傾向にあります。補助金の検索には、中小企業庁の「補助金等公募案内」などを使い候補を見つけると良いでしょう。独立開業の準備はしっかりと
独立・開業は、自分の意志で働ける、収入の上限がないなどのメリットがある一方、自己責任が伴う、経済的なリスクがあるなどのデメリットもあります。
独立・開業にあたっては、前準備をしっかり行い、自分に適した開業形態を選んで手続きを進めましょう。設備・運転資金が不足する際には、自己資金なども含め、前述した資金調達方法を検討してみてください。
独立・開業の準備はしっかり行うことに越したことはありません。起業に際し、自分なりのビジョン、事業計画と資金計画を立てておくことをおすすめします。この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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