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脱サラや独立して飲食店を経営したい方にとって、実際の経営にどれくらいの費用がかかるのかは懸念点のひとつでしょう。
経営に乗り出すための初期費用が必要なのはもちろんのこと、経営を継続していくためには運転資金も必要となります。
手持ちの資金だけでまかなえるのか、もしくは金融機関から融資を受けた方がよいのかを確認するためには、事前にしっかりとシミュレーションを行うことが重要です。
この記事では、飲食店の経営に必要な初期費用・運転資金について具体的にシミュレーションしています。経営にかかる費用を抑える方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
飲食店を経営するために必要になる費用
飲食店の経営には、店舗となる物件の取得にかかる費用をはじめ、内外装の工事費や器具の導入費用などが必要です。
いざ飲食店を開業すると、光熱費や人件費なども継続的にかかってきます。
実際にはよりさまざまな費用が発生するため、経営を始める前に、飲食店の経営にかかる費用を詳細に把握しておかなければなりません。
必要経費を事前に把握することで、初期費用はいくら準備するべきなのか、その後は毎月どれくらいの費用が発生するのか(=どれくらいの売上が求められるか)を、大まかに知ることができます。
経営前に費用のシミュレーションを行い、どの部分に余裕があるかを把握しておくと、イレギュラーな事態にも対応しやすくなるでしょう。
店舗の初期費用に含まれるもの
飲食店を経営するためには、店舗となる物件を取得しなければなりません。
店舗を借りる際に必要な初期費用に含まれるものについて、詳しく説明していきます。
保証金・敷金
保証金・敷金は、賃料の不払いや未払いに備えるための補填となるお金のことです。保証会社や地域によって多少金額は異なるものの、おおよそ賃料の10ヶ月分程度が一般的であると言われています。
退去時の原状回復にも利用されますが、原状回復を行ったうえで余った金額は退去後に返金されます。
なお、保証金と敷金はほぼ同様の意味で用いられるため、両方が必要になるケースは極めて稀です。両方が必要となる場合は、いずれかが後述する「礼金」の役割を果たすことが多くなっています。
礼金
礼金は、物件を借りる際に物件の所有者である貸主へのお礼として支払うお金です。
保証金・敷金同様に、金額に多少の変動はあるものの、おおよそ賃料の1~2ヶ月分程度が一般的で、場合によっては支払う必要がないケースもあります。
ただし、あくまでも貸主への「お礼」として支払うものなので、退去時に返金されることはありません。
仲介手数料
仲介手数料は、店舗物件を借りる際に仲介を行った不動産会社に支払うお金です。
不動産会社によって金額が変わりますが、賃料の1ヶ月分の金額が設定されていることが多いです。
前払い分の賃料
店舗物件を借りる際には、契約月の家賃を日割りで支払ったうえで、翌月分の家賃も先に支払っておく場合が多いです。
どこまで前払いをするかは管理会社等にもよりますが、最大で賃料2ヶ月分程度を見積もっておくとよいでしょう。
造作譲渡料
造作譲渡料とは、居抜き物件に残されている内装や厨房・空調の設備などを譲り受ける必要がある場合に、その時点での所有権者に支払う費用です。
設備をどの程度まで譲り渡すかは、所有権者(物件の持ち主や前の店舗経営者など)の判断次第であり物件の価値によっても変動するので、造作譲渡料として支払わなければならない金額もケースバイケースとなります。
飲食店の経営を始める前にかかる費用
店舗を用意しただけでは飲食店の経営は始められず、オープンに向けてさまざまな準備をしなければなりません。
店舗を決定してから、実際に飲食店を経営するまでにかかる費用について説明します。
内外装費用
内外装費用とは、店舗の内装および外装を整えるための費用で、店舗の規模にもよりますが、一坪あたり100万円程度となることが多いようです。
居抜き物件を契約したり自分でDIYをしたりする場合は、もう少し費用を抑えられる可能性もあるでしょう。
看板施工費用
看板を施工するための看板施工費用は、看板のサイズにもよりますが20万円程度を準備しておくとよいでしょう。
デザインを一から業者に依頼する場合など、状況によっては大幅に必要な金額が変動する可能性もあります。
また、看板を設置しない場合は省くことも可能です。
厨房機器にかかる費用
厨房には、冷蔵庫や製氷機のような大型の設備・機器も導入されるため、厨房機器にかかる費用は高額になりやすいです。
導入する設備・機器の種類やグレードなどにもよりますが、120万円~200万円程度は見込んでおく必要があります。
家具・食器にかかる費用
飲食店の規模やコンセプトによって、必要な家具・食器の量およびテイストは大きく異なります。
特別なコンセプトの飲食店を想定している場合は、家具・食器にかかる費用が上振れしやすいですが、一般的には30万円~程度を想定するとよいでしょう。
レジ費用
飲食店を経営して間もないころは、レジで必要となる釣銭を自分で用意しておく必要があります。
各金種合計10万円程度を目安として用意しておけば、どのような支払いにも対応できるでしょう。
飲食店の経営後にかかる費用(運転資金)
飲食店の経営をスタートさせる前にはさまざまな費用が必要になりますが、いざ飲食店の経営を始めると、運転資金としてまた別の費用が必要になります。
どのような形態の飲食店であっても必要となる運転資金の項目、およびその金額の目安は以下の通りです。
・賃料:売上の10%程度
・水道光熱費:売上の5~8%程度
・人件費:売上の25~30%程度
・材料費:売上の30%程度
・通信費・消耗品費:売上の5%程度
・広告費:売上の3%程度
上記の費用をすべて合算すると売上の78%~86%となるため、残った14%~22%がお店の利益となります。
ただし、この数字はあくまでも目安であり、売上をそれぞれの費用および利益にどのように配分するかという点に、各お店の方向性が出ると言えるでしょう
飲食店の経営にいくら必要かシミュレーションしてみよう!
ここで実際に、「広さ10坪・賃料10万円・席数15席」のカフェを開業するための初期費用および、売上が「月150万円」であると仮定した場合の資金をシミュレーションしましょう。
居抜き物件ではなく一からすべて準備すると、初期費用として必要な金額はおおむね以下のようになります。
・保証金・敷金:100万円
・礼金:10万円~20万円
・仲介手数料:10万円
・前払い分の賃料:~20万円
・内外装費用:1,000万円
・看板施工費用:20万円
・厨房機器にかかる費用:120万円~200万円
・家具・食器にかかる費用:30万円~
・レジ費用:10万円
合計:1,320万円~1,410万円
また、運転資金として必要な金額は、それぞれおおむね以下の通りです。
・賃料:15万円
・水道光熱費:7.5万円~12万円
・人件費:37.5万円~45万円
・材料費:45万円
・通信費・消耗品費:7.5万円
・広告費:4.5万円
・店の利益:21万円~33万円
今回は賃料10万円かつ売上150万円を想定しているため、上で記載した「売上の10%」とした賃料からは、5万円の誤差が発生しています。賃料で浮いている5万円に関しては、どこかほかの費用に割り振ってもよいでしょう。
なお、自身が飲食店経営以外に仕事をしたり事業を手がけたりしていない場合、店の利益である21万円~33万円という金額が、実質的な給料となります。
開業のために金融機関から融資を受けた場合は、その返済も行わなければならず、21万円~33万円の中から返済費用を工面する必要があります。
事前にこのようなシミュレーションを行っておくことで、初期費用をどのくらいに設定するべきか、金融機関からの融資はいくらまで許容できるかなどを、ある程度把握しやすくなるでしょう。
飲食店の経営でかかる費用を抑える方法
飲食店の経営でかかる費用は、できる限り抑えたいのが本音なはずです。
ここからは、飲食店の経営でかかる費用を抑える方法について、詳しく説明します。
賃料交渉をする
物件の賃料は、家主や管理会社などの貸主が決定しており、交渉次第で引き下げてもらえる可能性があります。
貸主の判断次第なので確実ではありませんが、契約前や更新時に、長期契約などを条件にして賃料を引き下げてもらえないか交渉してみるとよいでしょう。
光熱費の契約プランを比較する
飲食店の経営において電気・ガス・水道は必ず必要ですが、どこの会社でどんなプランを契約するかによって、運転資金も多少変わってきます。
電気・ガス・水道それぞれでもっとも安い会社が異なっていても、契約会社をまとめることで安くなるケースもあるため、各会社のプランを比較してお得に契約できるものを選ぶようにしましょう。
下水道料金の減免制度を利用する
自治体によっては、下水道料金の減免制度を設けている場合があり、そのような制度を利用できれば水道光熱費を抑えることができます。
制度の有無や内容は自治体ごとに異なるので、店舗を構えている自治体に減免制度の有無を確認しましょう。
飲食店の経営を始めるなら事前にシミュレーションをしておこう!
飲食店の経営は、憧れや希望だけで始められるものではありません。経営に必要な費用について、事前にきちんとシミュレーションしておかなければ、お店が立ち行かなくなってしまいます。
お店を始める際にかかる初期費用と、経営を継続するための運転資金はそれぞれ異なるので、両者ともにシミュレーションを行うことが重要です。
事前のシミュレーションがお店の命運を左右すると言っても過言ではありません。
何パターンものシミュレーションを重ねて、お店の運営に見通しが立つようになってから、飲食店オープンの計画を前進させましょう。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。- NEW最新記事
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