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飲食店がデリバリーを始めるには？許可･届け出や配送方法について解説！[人気記事]

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近年、耳にすることが多くなったデリバリーサービス。自宅でお店の味が楽しめることから、その需要は右肩上がり。利用客獲得、売り上げ増加のメリットからデリバリーサービスの開始を検討する飲食店も多いとのこと。今回は、デリバリーサービス開始に許可はいるのかなど、気になる始め方をご紹介します。

目次

デリバリーサービスを始めるのに新たな許可は不要

店内で提供している料理をそのままデリバリーするのであれば、飲食店営業許可の範囲とみなされるため、原則的に新たな許可や手続きは不要です。ただし食肉製品、パン、漬物、菓子、アイスクリーム、生麺、お酒等のデリバリーをする場合は新たな許可が必須。
デリバリーサービスを始めるにあたり、不安が多い方は管轄の保健所に相談することをオススメします。

デリバリーサービスを始める際の4つの準備とは？

新たにデリバリーサービスを開始する場合は、少なくとも「メニュー」「価格」「容器」「配送地域」を新たに検討しなければなりません。今までの店内提供では不要だった準備になります。それぞれの注意点を解説しますので、参考にしてみてください。

デリバリーサービスを始める際の4つの準備とは？

デリバリー用メニューを考案する

デリバリーメニューはどうしても配達時間があるため、できたての料理は提供できません。そのため、配送時間を考慮したメニューの考案が必要です。後がけできる調味料は個包装にしておき、食べるタイミングで利用客に使用してもらうなどの工夫をすることで、風味を損なわず、できたてに近い料理の提供が可能に。また、生卵の使用を避けるなど食中毒への配慮も考えなければなりません。

デリバリーメニューの価格設定をする

デリバリーメニューには通常の店内提供にプラスして容器代や配送コストがかかります。その一方でデリバリーは軽減税率の対象になりますので、消費税は8%。追加コストと軽減税率を考え慎重に価格設定を行いましょう。

デリバリー専用の容器を準備する

デリバリーの際には、調理した料理を運ぶための容器を準備しなければいけません。容器は料理の内容に合わせた形状のものを選びましょう。デリバリー専用の容器コストが高くなると利益が減ってしまうため、料理に適した形状の容器、かつ低コストであるものであるとベスト。また、配達の際には振動することが予想されるので、料理の形が崩れたり、こぼれたりしないよう蓋付きのものを選ぶ配慮も必要になります。加えて、料理を入れる容器の他にも、割り箸やお手拭き、レジ袋などを合わせて準備するのも忘れないようにしておきましょう。

デリバリーサービスを行う地域範囲の設定

調理時間と配達時間を考慮して、デリバリーを行う地域の範囲を決める必要があります。デリバリー対象地域を広げれば、注文機会は増えますが1回の配送にかかる時間が長くなり非効率的。注文を受けてから40分以内の提供を目安に、片道15分～20分圏内を配送地域に設定するのがおすすめ。デリバリーの対象範囲を広げたければ、移動手段を徒歩や自転車ではなく、バイクや自動車にするなどして、機動力を確保する必要があるでしょう。

デリバリーを始める際の注意点とは？

デリバリーを行う際には店内提供時とは違った配慮が求められます。デリバリーサービスを始める際に気をつけるべきポイントには以下のようなものがあります。

衛生管理を徹底する

料理を作ってから提供するまでの間に配達時間があるため、菌が繁殖するリスクが増えます。食中毒を出さないためにも、衛生管理を更に徹底しましょう。また調理時以外でも、容器にシールを貼って消費期限や保存方法に関する注意喚起を行ったりするなどの配慮も忘れずに行うことも大切です。

飲食店の衛生管理についてはこちらの記事でも解説しています

飲食店開業時に気をつけるべき衛生管理のポイントとは？｜チェック表やマニュアルについても解説

アレルギー食材への配慮を行う

デリバリーサービスには食品表示ラベルの表示義務はありません。しかし店内飲食と違い、利用客のアレルギーについて直接確認できないため、デリバリーメニューや容器にアレルギー食材の有無を記載するなどの配慮を行うと、料理への安心感が高まり、より親切です。

利用客の個人情報の取り扱いを徹底する

デリバリーの際には配達先の住所や氏名、電話番号などの個人情報を一時的に控えることになります。個人情報の取り扱いには慎重さが求められるため、個人情報のメモの持ち出しを禁じたり、配達後は速やかに破棄したりするなどして、個人情報が漏洩しないように取り扱いは厳重に行いましょう。

料理を配達する方法とは？

デリバリーでは、注文を受け、料理を作った後に、利用客のもとまで料理を運ぶ必要があります。料理を利用客のもとに届ける方法としては大きく分けて2つあります。

料理を配達する方法とは？

お店のスタッフに配達を任せる

デリバリーを行うために、既存のスタッフを配送スタッフに配置換えするか、新規で配送スタッフを雇う必要があります。スタッフを雇う人件費、配達用車両の購入･維持費、ガソリン代、ナビゲーション端末の購入代金などが新たにかかります。また、配送に自動車、バイク等を使用する場合、配送スタッフは運転免許を所有していることが必須となります。

フードデリバリーサービス加盟店に加入する

ウーバーイーツなどのフードデリバリーサービスを活用して料理を届けてもらう方法もあります。配達スタッフを雇用したり、配送車両を保持したりしなくて済むのが最大のメリット。また、フードデリバリーサービス会社のデリバリーサイトが使用できるので、独自にデリバリー専用サイトを作る手間やコストも不要。サービスの提供が受けられる代わりとして、注文の一部から手数料がひかれるシステムとなっています。最近では、サービス加入の初期費用が不要なところも増えています。

デリバリー･出前サービス加盟についてはこちらの記事でも解説しています。

個人飲食店でもできるデリバリーで売上確保！デリバリー・出前スタート術

デリバリー営業を始めて新規利用客の開拓･売り上げ増進につなげよう！

飲食店の新たな売り上げの柱となることが期待されているデリバリーサービス。営業に際して新たに許可などは不要ですが、容器や配送スタッフなどの準備が必要になってきます。また、デリバリーサービスを開始する際は、アレルギー表示や衛生管理、利用客の個人情報の取り扱いなどに更なる配慮が求められます。配送に関しては、自前のスタッフとデリバリーサービス会社の配送を利用する方法があり、人件費や手数料等のコストを比較して、メリットのある方を選択しましょう。

【中華料理店】の開業方法はこちら≫「中華料理店を開業するには？開業資金や準備、繁盛するための対策とは？」

【イタリアンレストラン】の開業方法はこちら≫「イタリアンレストランを開業するには？開業資金や準備、繁盛するための対策とは？」

【焼き鳥屋】の開業方法はこちら≫「焼き鳥屋を開業するには？開業資金や準備、繁盛するための対策とは？」

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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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