起業の相談先はどこにすべき？悩み別おすすめの相談先を紹介

起業を検討している方は、起業に向けて誰かに相談したい内容が山ほどあるでしょう。

身近に信頼できる相談相手がいればよいですが、必ずしもすべての人がそのような恵まれた環境にあるわけでもなく、抱えている悩みの種類によって適する相談相手も異なります。

この記事では、起業にあたって相談すべき内容や、悩みの種類別に最適な相談相手について説明します。起業時に頼れる開業支援サポートについても紹介するので、起業に関する相談を検討している方はぜひ参考にしてください。

起業にあたって相談すべきと考えられること
集客・マネタイズ
税金や法律についての相談
資金・融資
起業時の悩みをまとめて相談できる「開業支援サポート」の活用もひとつの方法
起業時の相談には開業支援サポートを利用するのもおすすめ

起業にあたって相談すべきと考えられること

起業する際は多くの手続きや過程が発生するため、多くの公的機関・民間企業で起業相談を行っています。無料で相談を受けてくれる機関がほとんどですが、中には時間制限や回数制限が設けられている場合があります。

そのため、「起業するために必要なことを一から教えてほしい」といった漠然とした相談内容では、的確なアドバイスを受けることが難しいでしょう。まずは自分で起業に関する情報収集を行い、疑問点や悩みを明確にしておくことが大切です。

起業相談でよく聞かれる相談内容には、以下のようなものがあります。
＜起業相談でよくある相談の一例＞
●ビジョンや事業コンセプトの作り方
●資金調達の方法
●事業計画書の作成方法
●会社設立などの各種手続き
●税務・社会保険に関する相談
●競合や市場調査

特に、事業計画書は事業の成功や目標達成を左右する重要な要素のひとつ。完成度を高めるために専門家に相談する人が多いようです。ただし、事業計画書の作成方法を一から相談するのではなく、事前に自分で作成し、疑問点や改善点について相談するようにしましょう。

関連記事事業計画書とはどんなもの？書き方や作成する目的を解説
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では次に、悩み別の相談先をご紹介します。

集客・マネタイズ

集客やマネタイズに関しては、実際に起業した経験がある専門家に相談するのが一番です。「起業内容は決まっているけれど、どのようなビジネスモデルを立てればよいかわからない」という場合は、以下の専門家に相談してみましょう。

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商工会・商工会議所

商工会・商工会議所は、地域の会社経営者や個人事業主が会員となって地域発展を目指す公的機関（特別認可法人）です。

商工会・商工会議所には税理士や司法書士、社会保険労務士などの専門家が多く在籍しており、起業に関する各種手続きのサポートから、補助金や助成金の案内、集客支援まで起業に関して幅広くアドバイスしてくれます。非営利団体のため、基本的に相談は無料です。

また、商工会・商工会議所は起業相談のほかセミナーやイベントを開催し、異業種交流やビジネスマッチングの場を提供しています。参加すれば、同業種の先輩起業家から話を聞いたり、新規の顧客と出会えたり、地域での人脈作りや情報収集につながるでしょう。

商工会と商工会議所の違いは、主に規模の大きさです。一般的に、商工会は町村単位、商工会議所は市単位を活動区域としています。

起業家

ビジネスモデルに関する悩みについては、起業した経験がある起業家に相談することで的確なアドバイスをもらえる可能性が高いためおすすめです。

「ビジネスモデルはもう固まっている」という場合には、マネタイズ(収益化)が上手く行きそうかについて相談するとよいでしょう。

知り合いに起業経験者がいないのであれば、起業にまつわるイベントやセミナーなどに参加して、起業経験者の知り合いを増やすことも検討しましょう。

税金や法律についての相談

起業すると、さまざまな税金の支払い義務が発生します。法律や制度を正しく把握していなければ無自覚のまま違法行為となり、最悪の場合廃業になってしまう可能性も。税金や法律に関する相談は以下の専門家へ行いましょう。

弁護士

起業するにあたって必要な法律関係の書類を作成する際は、弁護士に相談することをおすすめします。

法律の専門家である弁護士は、起業にあたって何らかのトラブルに巻き込まれそう、もしくは裁判の必要性があるといった場合にも頼りになる存在です。

ただし、相談に必要な費用が少し高くなる可能性があるため、注意しなくてはなりません。

どのくらいの費用が必要なのか不安な方は、あらかじめホームページを確認したり、報酬の基準について問い合わせたりしておくようにしましょう。

税理士

申告や節税など、税務や会社の会計に関することは、税理士への相談が適しています。

起業するにあたって税金や会計に関する知識は、きちんと理解していないまま起業する方も多く、難しい内容であるだけに、理解しているつもりでも解釈が誤っている可能性もあります。

初回の相談は無料で対応してくれる税理士の方もいるので、税金や会計に関する知識を吸収するという意味も含めて相談してみるとよいでしょう。

社労士

起業時から従業員を雇う場合は、雇用や労働に関することについて相談するケースが考えられますが、そのような内容は社労士の方に相談するのがおすすめです。

社労士の方は雇用・労働に関する相談を数多く受けており、雇用や研修などに関わる助成金・補助金関連にも詳しい方が多いと言えます。

雇用や労働の悩みを相談してみることで、自分では認識・把握できていなかった制度を利用するきっかけになるかもしれません。

司法書士・行政書士

会社の設立に関わる手続きは、登記や法律の専門家である司法書士・行政書士への相談がおすすめです。

定款認証の手続きや登録手続きなどは司法書士に、起業後に必要な許認可などに関しては行政書士に相談することになります。

司法書士と行政書士では相談できる内容が若干異なりますが、双方の業務を行っているところに相談すればまとめて対応してもらうことも可能です。

資金・融資

起業時に必要な資金を調達する方法はさまざまありますが、融資を受けたい場合は綿密な事前準備が必要です。計画や書類に不足があると融資を断られる可能性があるので、融資を受ける際は専門家に相談しながら準備を進めるのがベターです。

ここからは起業時に受けやすい融資や支援の内容と、その相談先について解説します。

資金・融資

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、国が100％出資している政府系金融機関で、「日本公庫」「公庫」とも呼ばれています。民間金融機関の補完的な役割を目的に、「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」など起業する方向けのさまざまな融資制度があるほか、起業に関する相談や情報提供も行っています。

中でも「新創業融資制度」は、担保無保証人で最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで融資を受けることが可能です（※）。民間の金融機関よりも金利が低く返済期間が長いことから、初めて起業する方にもリスクが低いといえます。また、全国152支店に設置されている「創業サポートデスク」では、事業計画書の書き方についてのアドバイスが受けられます。

参考サイト日本政策金融公庫「創業前支援」
※これから起業する方と事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象

国・地方自治体

金融機関だけでなく国や地方自治体が行う創業支援もあります。

例えば、東京都では、都内にある中小企業の事業者向け融資制度「東京都中小企業制度融資『創業』」があります。要件を満たせば最大3,500万円の無担保融資が受けられ、創業前はもちろん、創業・会社設立から5年まで利用可能です。

参考サイト東京都中小企業制度融資『創業』

大阪府には、「開業サポート資金」という制度融資があります。府内で事業を開始する方もしくは府内で事業を開始して1年未満の方を対象に無担保で最大3,500万円の融資を行っています。そのほか、「小規模企業サポート資金」や「チャレンジ応援資金」など、これから起業する方や起業してまもない方を対象にさまざまな制度が用意されています。

参考サイト大阪府制度融資「開業サポート資金」

自分の住む地方自治体にもこのような制度融資がないか、調べてみましょう。

起業時の悩みをまとめて相談できる「開業支援サポート」の活用もひとつの方法

上述した通り、悩みの種類に応じて弁護士・税理士・社労士など、さまざまな相談先が考えられます。起業時に抱えている数多くの悩みを、それぞれの専門家に相談するのはなかなか大変なことです。

そんなときには、開業準備に関する複数の悩みを相談できる「開業支援サポート」の利用も検討してみましょう。

飲食店や美容院など、さまざまな業種の開業をサポートしている「canaeru(カナエル)」では、開業・経営に関する相談を無料で行うことが可能です。

相談相手には不動産業界出身者や銀行出身者など、さまざまな分野のプロがいるので、物件探しや資金調達の方法など、異なった内容の悩みでもまとめて相談することができます。

また、資金調達や集客などに関する無料セミナーも行っており、先輩開業者にアンケートを行って得た生の声を公式ホームページ上で掲載しているため、必要な情報をさまざまな形で入手できるでしょう。

起業を控えている方が抱えている多くの悩みを解決するきっかけになり得る「canaeru(カナエル)」の利用を、ぜひ検討してみてください。

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起業時の相談には開業支援サポートを利用するのもおすすめ

起業を控えている方は、起業形態・資金調達の方法・ビジネスプランなど、さまざまな悩みを抱えているでしょう。

それらは人に相談することで解決することも多いですが、悩みの種類ごとに最適な相談相手は異なるため、自分が抱えている悩みに適する相手に相談を持ち掛けることが大切です。

しかし、人によっては身近に相談できる相手がおらず、悩みの解決に向けてなかなか動き出せない方は、開業準備を支援してくれるサービスを積極的に活用しましょう。誰かに悩みを打ち明けることで、問題解決の道筋が見えてくるだけでなく、新たな発想が思い浮かぶ可能性もあります。

前述の通り「canaeru(カナエル)」には、さまざまな分野のプロが在籍しているので、異なる分野の悩みでもまとめて相談することが可能です。起業に向けての悩みを相談したい方は、ぜひサービスの活用をご検討ください。

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この記事の執筆

WEBライター／デザイナー_木下沙織

WEBライター／デザイナー

木下沙織

ホテルの営業企画として販促・企画・イベントなどのPR業務に従事した後、フリーランスへ転身。ライティングやデザイン業務などのWEB仕事をメインに活動中。現在は情報セキュリティ・農業・地域メディアなどジャンルレスに執筆を担当。

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