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更新日：2022/02/25

【上乗せ給付も】各自治体が実施する「事業復活支援金」の最新情報

2022/1/31(月)から申請がスタートしている事業復活支援金。
それに合わせて、各自治体が事業復活支援金の上乗せ給付や、対象外になった事業者へ給付する制度が増えてきています。

本記事では、各自治体が公表している給付金制度の要件や申請期間についてご紹介。
自身が店舗を営む自治体で支援金の給付を受けられるかどうか、ぜひチェックしてみてください。

＜石川県＞石川県事業復活支援金
＜三重県＞三重県地域経済復活支援金
＜徳島県＞徳島県事業継続応援金
＜仙台市＞中小企業等次行復活支援給付金
＜高知県＞高知県新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金
＜熊本県＞熊本県事業復活おうえん給付金
＜宇都宮市＞宮の事業復活支援金
＜静岡県＞事業継続応援金
＜滋賀県＞滋賀県事業継続支援金（第4期）
最新情報は公式ホームページで確認を

＜石川県＞石川県事業復活支援金

■対象

（1）国の事業復活支援金を受給した事業者
（2）確定申告の納税地が石川県内の事業者

法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の納税地が石川県内の事業者が県支援金の対象です。

■給付額

＜中小企業＞
・売上減少率が50％以上：一律50万円
・売上減少率が30%以上50％未満：一律30万円
＜個人事業主＞
・売上減少率が50％以上：一律20万円
・売上減少率が30%以上50％未満：一律12万円

■申請期間

2022/2/21（月）～2022/8/1（金）

公式ホームページ
石川県事業復活支援金

＜三重県＞三重県地域経済復活支援金

■対象

まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人・個人事業者等

※2022年1月～３月のいずれかの月の売上が、前年（2021年）、前々年（2020年）又は前々前年（2019年）同月と比べて、30％以上減少していること

■給付額

（１）上限額
中小法人等３０万円、個人事業者等１５万円

（２）算出式：
〔（比較年の１～３月の売上合計）ー対象月（※１）の売上×３〕ー国の事業復活支援金の受給額×3/5（※２）
　※１・・・2022年１月～3月のいずれかの月で比較年の同月比で売上が３０％以上減少した月
　※２・・・国の事業復活支援金を受給した場合

■申請期間

2022年3月上旬予定
※最新情報は三重県の公式ホームページでご確認ください。

三重県地域経済復活支援金について（ご案内）

＜徳島県＞徳島県事業継続応援金

■対象

徳島県内に事業所を有する次のいずれかに該当する、中小法人・個人事業者（フリーランスの方を含む）

①中小企業基本法における中小・小規模事業者
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第2条に規定する中小・小規模事業者（個人事業者を含む）。ただし、「みなし大企業」は除く。
＜みなし大企業＞
次の①～③に該当する事業者は大企業とみなして対象者から除きます。

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
②中小企業基本法に規定する会社以外の法人であって、次のアまたはイのいずれかを満たす法人
ア　資本金の額又は出資の総額が3億円未満であること。
イ　常時使用する従業員の数が 300 人以下であること。

■給付額

1事業者あたりの上限額：法人40万円、個人事業者20万円

＜算出式＞
（基準期間の売上合計）-（対象月の売上）×2

・基準期間：2019 年（平成31 年）～ 2021 年（令和３年）の任意の年の「１月と２月」
・対象月：2022 年（令和４年）１月または２月
※対象月に時短要請等に応じた協力金を受給する場合は、当該協力金を対象月の売上金額に含めます。

■支給要件

下記すべての要件を満たす必要があります。

（１）新型コロナウィルス感染症の影響を受け、2022 年（令和4年）1月または2月いずれかの売上が、2019 年（平成 31 年）1月以降の同じ月と比較して「30%以上」減少していること。
・2019 年（平成 31 年）3月1日から2021年（令和3年）12月31日までに開業した事業者は、新規開業特例の適用があります。
（２）感染防止対策の徹底と事業の継続に取り組んでいること。
（３）令和3年12月31日までに県内で開業していること。
（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行っていないこと。
（５）政治団体ではないこと。
（６）宗教上の組織若しくは団体ではないこと。
（７）申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「密接関係者」という。)に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び密接関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

■申請期間

2022/2/24（木）～2022/5/31（火）

公式ホームページ
徳島県事業継続応援金

＜仙台市＞中小企業等次行復活支援給付金

■対象

2021年11月～2022年3月のいずれか１カ月の売上高が、2018年～2021年のうち任意の年の同月比で50％以上減少し、国の支援金交付が決まった事業者

■給付額

＜中小企業＞
年間売上高が５億円超：２５万円
年間売上高が１億円超～５億円：１５万円
年間売上高が１億円以下：１０万円
＜個人事業主＞
５万円

■申請期間

未定。補正予算成立後に受付開始予定です。
※最新情報は仙台市の公式ホームページでご確認ください。

＜高知県＞高知県新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金

■対象

次の（１）から（６）までの全ての要件を満たす事業者

（１）県内に事業所(個人の場合は住居又は事業所)を有し、事業を営んでいる事業者（県外に本社がある事業者を含む。以下同じ。）で、中堅企業、中小企業その他の法人等（以下「中小法人等」という。）及びフリーランスを含む個人事業者であること。ただし、中小法人等については、次の①②のいずれかを満たし、かつ、③から⑤までに該当しないこと。
　①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
　②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
　③国、法人税法別表第１に規定する公共法人
　④政治団体
　⑤宗教上の組織若しくは団体

■給付額

対象期間の事業収入（売上）における、平成31年、令和２年又は令和３年のいずれかの年の同月比での減少額（ただし、給付上限額を超える場合は給付上限額とする。）から、当該月にかかる事業復活支援金支給相当額を差し引いた額とします。

給付金の給付額：ア－イ
　ア：売上減少額（ただし、下記により算定した給付上限額以内とする。）
　イ：国の事業復活支援金支給相当額

（１）給付上限額
　　給付上限額は下記の計算式により算定した額とします。

【上限額の計算式】
Ａ：平成31年、令和２年又は令和３年のいずれかの年における、対象期間と同月の売上高
Ｂ：平成31年、令和２年又は令和３年のいずれかの年における、Ａで選択した対象期間と同月の営業日数

　（Ａ ÷ Ｂ） × ０．３ × １０＝上限額（注）
　（注）算定した上限額が75万円を超える場合は75万円とします。（１円未満の端数切り捨て）

なお、申請書では以下の簡略化した計算式を用いるものとします。

　Ａ × ３ ÷ Ｂ＝上限額
　※端数処理を統一するため、計算順序を入れ替えます。
　　【例】1,000,000円（Ａ） ÷ 30日（Ｂ） × ３＝ 99,999円
　　　　　⇒入れ替え後 1,000,000円（Ａ） × ３ ÷ 30日（Ｂ）＝ 100,000円

（２）事業復活支援金支給相当額
　　事業復活支援金支給相当額は、給付金の対象期間に係る売上減少額（注）と下表の上限額のいずれか低い額とします。
　　（注）時短要請対象事業者にあっては、令和４年２月の事業収入に要請に応じて受給した営業時間短縮要請協力金の同年２月に係る受給額を加えて算定します（国の事業復活支援金と同様）。

■申請期間

2022年2月25日（金）～2022年5月31日（火）

公式ホームページ
高知県新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金

＜熊本県＞熊本県事業復活おうえん給付金

■対象

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた熊本県内の事業者

■給付額

＜法人＞
売上減少率が50％以上：40万円
売上減少率が30％以上50％未満：20万円
＜個人事業主＞
売上減少率が50％以上：20万円
売上減少率が30％以上50％未満：12万円

■申請期間

3月下旬開始予定
※最新情報は熊本県の公式ホームページでご確認ください

＜宇都宮市＞宮の事業復活支援金

こちらの支援金は、「事業復活支援金の支給が受けられなかった事業者」が対象です。上乗せ給付ではありませんので、ご注意ください。

■対象

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、売上が減少した市内の事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対して、国の「事業復活支援金」の対象とならない事業者

■給付額

未定
※最新情報は宇都宮市の公式ホームページでご確認ください。

■申請期間

未定
※最新情報は宇都宮市の公式ホームページでご確認ください。

公式ホームページ
宮の事業復活支援金

＜静岡県＞事業継続応援金

こちらの支援金は、「事業復活支援金の支給が受けられなかった事業者」が対象です。上乗せ給付ではありませんので、ご注意ください。

■対象

2022年2月・3月の売上が、2019年、2020年又は2021年同月と比較して20％以上30％未満減少している、次の（1）又は（2）に該当する中小法人・個人事業者等

（1）飲食店への時短要請等の影響を受けているもの
（2）外出自粛等の影響を受けているもの

※給付対象外となる場合
①県の「新型コロナ感染防止対策協力金」の対象事業者
（実際の協力金の受給の有無にかかわらず、時短要請の対象である場合）
②国の「事業復活支援金（外部サイトへリンク）」を受給している方
（既に受給した場合のほか、今後申請する場合も含む）