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開業の支援制度にはどんなものがある？創業に関する相談窓口を設ける機関も紹介！

開業の支援制度にはどんなものがある？創業に関する相談窓口を設ける機関も紹介！

開業する際には、助成金・補助金による支援制度や開業の相談窓口を活用することで、より安心して事業を始めやすくなります。

しかし、支援制度にはどんな種類があるのか、どんな相談窓口があるのか気になっているものの、具体的な内容がわからないという方も多いでしょう。

この記事では、開業を支援してくれる主な助成金・補助金や、開業の相談ができる窓口などについて紹介します。

無料で開業のサポートが受けられるサービスも紹介するので、開業支援の活用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

目次

開業を支援してくれる主な補助金

経済面で開業支援を受けたい方は、補助金の活用を検討しましょう。補助金とは、事業者の取り組みをサポートするために、事業に必要な資金の一部を給付する制度のことです。

補助金にはさまざまな種類があり、中には開業支援を目的とした補助金もあります。ここからは、開業時に役立つ補助金を2種類紹介するので、ぜひ活用を検討してください。

●創業補助金(地域創造的起業補助金)

創業補助金(地域創造的起業補助金)とは、創業時に必要な経費の一部を国や自治体が支援してくれる制度のことです。

開業する職種によっては、店舗の工事費や事務所を構える費用などが初期費用として必要となります。自分の手持ちの資金だけでは不安な場合もあるかもしれませんが、創業補助金を活用すれば、負担する初期費用を抑えることが可能です。

創業補助金の申請は住んでいる自治体の窓口から行えるので、初期費用が足りるか心配な方は申請すると良いでしょう。

●小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓にかかる費用などを支援する補助金です。

広告掲載やチラシの作成費用などを、上限50万円まで支援してくれます。販路開拓のためのECサイトを立ち上げる際や、商品宣伝の費用が必要なシーンなどで役立つでしょう。

開業を支援してくれる主な助成金

助成金とは、国や地方自治体が設けている事業者に向けた資金面の支援制度を指します。前述した補助金と似ていますが、比較的受給しやすいところが助成金の特徴です。

多くの補助金には予算や件数に上限が設けられているため、申請のタイミングによっては受給できない場合もあります。一方、助成金は設けられた条件を満たせば原則として受給することが可能です。

資金面の支援をより確実に受けたい方は、まず助成金の活用から検討すると良いでしょう。ここからは、開業時に頼れる助成金を3種類を紹介します。

●地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)は、地域独自の官民ファンドです。各地の農林水産物や伝統技術を活用した商品開発、販路開拓の取り組みなどを支援しています。

主に研究・商品開発、需要の開拓に係る費用を助成対象としており、中小企業の経営者や創業者が受給の対象です。創業初期に、商品開発や販路開拓に力を入れたい場面で役立ちます。

●キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の労働者のキャリアアップを行う事業者を支援するための助成金です。

非正規雇用の労働者を正社員に転換する「正社員化コース」をはじめ、合計で下記7種類のコースが設けられています。

・ 正社員化コース
・ 障害者正社員化コース
・ 賃金規定等改定コース
・ 賃金規定等共通化コース
・ 諸手当制度等共通化コース
・ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・ 短時間労働者労働時間延長コース

キャリアアップ助成金を活用することで、「非正規雇用の従業員を正社員にしたいけれどコストがかかる」など、従業員のキャリアアップに伴う経済面の悩みの解消に繋がります。従業員を雇って店舗を経営する方におすすめの制度です。

●特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは、一定の条件を満たす従業員を新たに雇う場合に支給される助成金のことです。雇い入れる人材の条件ごとに、下記のコースが設けられています。

• 特定就職困難者コース
• 生涯現役コース
• 被災者雇用開発コース
• 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
• 就職氷河期世代安定雇用実現コース
• 生活保護受給者等雇用開発コース

たとえば、特定就職困難者コースは高齢者や障害者といった就職困難者、生活保護受給者等雇用開発コースは生活保護受給者などを雇い入れる際に活用できます。

なお、開業時に利用できる助成金の内容については、こちらの記事も参考にしてください。

開業するなら助成金を活用しよう！おすすめの制度や利用する際の注意点など解説

開業時の資金調達には融資を活用する選択肢もある

開業時の資金調達をする際には、補助金・助成金のほかに「融資」を活用する選択肢もあります。

融資は補助金や助成金と違って返済する必要がありますが、その分まとまったお金を用意しやすい点がメリットです。店舗の取得や工事費などで多額の初期費用が必要な場合には、融資の活用をおすすめします。

開業資金の融資を受ける際は、創業初期でも申請しやすい日本政策金融公庫の融資制度を利用すると良いでしょう。なお、融資を受ける際にも補助金・助成金と同様に審査が行われ、通過することで融資が受けられるようになります。

ここからは、日本政策金融公庫の設ける融資制度の中でも、開業時に役立つ制度を3種類紹介します。

●新創業融資制度

新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に向けた融資制度です。無担保・無保証人で融資を受けられ、借りた資金は事業開始後に必要とする設備資金や運転資金に使えます。

融資限度額は最大3,000万円で、このうち1,500万円を運転資金として借りることが可能です。

●新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後およそ7年以内の方に向けた融資制度です。事業を始めるための資金や、事業開始後の運転資金を借り入れできます。

限度額は最大7,200万円、運転資金は4,800万円までと比較的高額なので、多くの初期費用が必要な職種での開業を検討する方におすすめです。

●女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性や若者、シニア層の起業を支援する制度です。女性または35歳未満か55歳以上であり、新たに事業を始めるもしくは事業開始後およそ7年以内の方が対象となっています。

新規開業資金と同様に、最大で7,200万円、運転資金は4,800万円まで借り入れが可能です。

参考記事：開業資金はいくら必要？費用の内訳と調達方法を解説

開業支援を受けるメリット

開業支援を活用しながら開業を目指す方は、資金面の制度だけでなく、開業の相談やサポートを行うサービス・施設の利用も検討しましょう。相談したり、サポートを受けたりすることで、開業に対する不安が解消できるかもしれません。

ここでは、開業支援を受ける主なメリットについて紹介します。

開業支援を受けるメリット

●開業のノウハウが身に付けられる

開業支援を行う施設やサービスでは、経験豊富な専任のスタッフが対応してくれるケースがほとんどです。開業の相談をしつつサポートを受けることで、開業のノウハウも自然と身に付くでしょう。

開業のノウハウが身に付いていれば、この先新しい事業を展開する際にもスムーズに行えます。

●不安を解消して開業できる

初めて開業する際には、資金調達の方法や経営が軌道に乗るかなど、たくさんの疑問や不安が生じます。

しかし、開業支援を行う施設やサービスを活用して開業に関する相談を行えば、今抱えている不安を解消したうえで開業できます。周囲に頼れる人がいない場合は、とくに安心できるでしょう。

なお、開業支援を行う施設やサービスはさまざまありますが、どこまでがサポートの範囲内かはそれぞれ異なります。

開業に関する不安を抱えている方は、店舗の物件探しから開業準備までをすべて任せられる「canaeru(カナエル)」など、充実した支援内容を設けるサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

ご相談はこちら

開業支援を受ける際の注意点

開業支援を行う機関・サービスはさまざまありますが、実際に支援を受ける際には注意するべき点もあります。

ここでは開業支援を受ける際の注意点を紹介するので、実際にサービスを利用する前に確認しましょう。

●時間と手間がかかる

補助金や助成金の支援を受ける場合には、時間と手間がかかることを覚えておいてください。補助金などは原則として後払いですし、申請をするにも書類を作成する手間がかかります。

受給できるタイミングは制度ごとに異なりますが、申請から受給までに数ヶ月かかるケースも珍しくありません。そのため、補助金や助成金を利用する際には、受け取るまでに数ヶ月以上かかることを前提として申請しましょう。

また、開業資金を支援する制度は、店舗の取得や設備の準備など多くの初期費用が必要な場合に便利ですが、受け取る時期が遅れてしまうと開業時期にも支障がでる可能性があります。

●補助金や助成金の制度を活用するには審査の通過が必要

補助金や助成金を受給するためには、申請後に行われる審査に通過する必要がありますが、必ず審査に通過できるわけではない点には注意が必要です。

補助金や助成金にはそれぞれ受給するための条件が設けられているので、申請すれば確実にもらえるわけではありません。申請の際には、受給の条件を満たしているかについて確認しましょう。

●同一の目的に使用する場合は補助金や助成金を併用できない

資金の用途が同一目的の場合には、原則として補助金や助成金は併用できないことを覚えておいてください。

たとえば、飲食店を開業する際には厨房設備費用が必要ですが、「厨房設備費用を補う」というひとつの目的に対して、複数の補助金や助成金は併用できません。

補助金や助成金を利用する際は各制度の内容を確認して、自分にとって最もメリットが多い制度を選びましょう。

●融資を受ける際は返済が必要

融資制度を利用する場合は、借りた資金の返済が必要です。資金調達方法として融資を予定している方は、返済計画も立てたうえで検討することをおすすめします。

返済計画を立てる際に「返済が難しそう」と感じる場合は、返済不要な補助金や助成金の活用も視野に入れると良いです。

開業の相談ができる窓口一覧

開業に関係するさまざまな出来事について相談したい方は、「canaeru(カナエル)」のように開業準備をすべて任せられるサービスの利用をおすすめします。

それ以外にも開業相談を受け付けている窓口はあるため、参考として一覧で紹介します。

・ 商工会・商工会議所
・ 日本政策金融公庫
・ よろず支援拠点
・ 中小企業基盤整備機構
・ しんきん創業の扉

上記窓口や「canaeru(カナエル)」をはじめとした支援サービスに相談しながら準備を整えれば、万全な状態での開業に繋がるでしょう。

●商工会・商工会議所

各自治体の商工会・商工会議所では、相談窓口を設けて創業を検討している方をサポートしています。

創業に必要な知識を学べるセミナーを開催、利用できる制度の紹介など、多方面でサポートしてくれるところが特徴です。開業支援を受けたい方は、住んでいる地域の商工会・商工会議所に相談しましょう。

●日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、日本にある政策金融機関のひとつです。事業資金の融資を行うことで有名ですが、創業を検討している方に向けた情報提供やアドバイスも行っています。

電話やオンライン、来店など、創業の相談ができる窓口を幅広く設けているので、居住地を問わず誰もが相談しやすいでしょう。

●よろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所です。売上拡大や経営改善に関する相談だけでなく、開業に関する相談も受け付けています。

拠点は全国に設置されおり、電話やメール、FAXなどで相談の予約が可能です。

●中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は、中小企業の経営や成長をサポートする独立行政法人です。創業の相談や支援、資金の調達など、多方面でのサポートが受けられます。

また、「インキュベーション施設」を展開している点も中小企業基盤整備機構の特徴です。

インキュベーション施設とは、創業者の支援を目的とした施設のことです。オフィスとなる事務所を借りることができ、専任のスタッフから事業の立ち上げに関するアドバイスを受けつつ、事業活動を行えます。

●しんきん創業の扉

しんきん創業の扉は、創業の相談先や創業に役立つコンテンツを紹介する創業支援プラットフォームです。全国の相談窓口や創業セミナー、創業支援施設を探すことができます。

プラットフォームから探せる相談先は信用金庫が主なので、初期費用や運転資金の悩みなど、経済面の相談をしたい方におすすめです。

支援制度を活用して開業を成功させよう！

開業を目指しているものの、費用や進め方などに不安がある方は、開業の相談ができる窓口やサービス、経済面を支援してくれる助成金などの利用を検討しましょう。

開業に関する支援制度を活用すれば、自分1人では解決できなかった問題や不安を解消できる可能性があります。

とくに初めて開業する場合は、開業準備や経営面での不安はつきものです。

手厚いサポートを受けたい場合、公的な制度だけでなく、「canaeru(カナエル)」のような開業準備を支援してくれるサービスの利用もおすすめです。

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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

canaeruは年間300件以上の開業サポート実績！

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