お店開業と税金｜消費税を2年間免除する方法とは？

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独立・起業・開業時に、個人事業主の形態をとるのが一般的です。ですが、条件が合えば消費税が免除になるののが法人です。
最初の手続きが面倒でも、やる価値があります。
ただし、必ずそうだとも言い切れないのが実情です。
法人化のメリットとデメリットを整理します。

まず考える…法人化するメリットとは？
法人化のデメリットとは？
法人化するタイミングはいつがベスト？

まず考える…法人化するメリットとは？

一見、面倒に思える法人化ですが、利点も多いようです。具体的に見ていきましょう。

負債の際のリスクが低い

会社が多額の債務を抱えて返せなくなっても、出資した人、つまり会社を立ち上げたあなたの個人の財産は守られます。
これを「有限責任」といいます。株式会社・合同会社・有限会社（１８年５月まで）の形態がそれに当たります。
対して、個人事業主は「無限責任」となりますので、負債が会社の財産を超えた場合は個人の財産を当てて支払うことになります。
なお、法人でも合資会社・合名会社は「無限責任」となります。

信用度が高い

「有限責任」であることや、取引先との契約などでも法人であることは不安定な個人事業主より信用を得られやすいでしょう。
特に役所などの公共機関に対しての信用度は法人の方が高いと言われています。

健康保険・厚生年金保険に加入できる

厚生年金保険の支払額は国民年金保険よりも高くなりますが、将来リタイアした際の安心感があります。ただし、売上面が厳しい場合、負担となる可能性があるので注意しましょう。

税金対策になる

個人事業では所得税に応じて税金を支払うことになりますが、法人化すると、自分が役員報酬として会社から給料をもらう形がとれるため、節税になる可能性があります。

2年間の税金免除

資本金が,1000万円未満なら、設立から2年間は消費税が免税されます。

参考記事：個人事業主は消費税を納める？仕組みや計算方法をわかりやすく解説

法人化のデメリットとは？

では、デメリットはどうでしょう。やはり初期費用や手続きに大きな違いがでるようです。

高い設立費用

株式会社の場合は、設立するための登録免許税、公証役場への手数料で30万円程が必要。合同会社の場合は登録免許税が６万円、定款に貼付する印紙代で4万円ほどかかります。
一方、個人事業は、税務署に「個人事業主の開業届け」を出せば誰でも個人事業主になれ、費用はかかりません。

経理・税務手続きが面倒

確定申告の際、法人は、複式簿記による記帳と貸借対照表、損益計算書などの決算書を作成して申告を行わなければなりません。
個人事業主も確定申告はしますが、手続きは法人よりぐっとシンプルです。

登記の変更義務

住所の移転など、変更事項が発生するたびに法務局（登記所）に登記を行わなければなりません。
個人事業主は、初めから登記の必要はありません。

法人化するタイミングはいつがベスト？

これまで見てきた通り、法人化にはメリット・デメリットがあります。
一般に節税対策を考えた場合、個人事業主の税額が、法人の税額（会社の税金＋法人事業主の所得税）を上回るのは、利益1000万円が目安といわれています。
よって、事業の展開や売上の見込みが予測できない場合は個人事業としてスタートし、事業の売上見込みがある場合や、すでに個人事業主として数年たって安定しているときに法人化することをおすすめします。　

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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