事業を毎月運営していくには運転資金が必要です。運転資金が枯渇すれば、経営が難しくなり、倒産することも考えられます。健全な経営を行うためにも「毎月いくらの運転資金が必要なのか？」「もし運転資金が足りなくなった時にどうやって調達すればいいか？」をここでおさらいしておきましょう。
目次
- ここでおさらい！そもそも運転資金とは？
- 固定費
- 変動費
- 経営に活かす！運転資金の考え方について
- 必要な運転資金の目安は？
- 実は多い！運転資金の種類について確認
- 経常運転資金(正常運転資金)
- 増加運転資金
- 減少運転資金
- 季節性運転資金
- 赤字補填資金
- 実際に運転資金を準備するには？運転資金の調達方法についてチェック
- 日本政策金融公庫からの借入
- 銀行からの借入
- もう困らない！運転資金を調達する秘訣
- 必要な金額と理由を明確にする
- しっかりとした返済計画を立てる
- ここだけは意識したい！運転資金を運用する時の注意点3つ
- 売掛債権の回収期間は適切か？
- 棚卸資産は円滑に回っているか？
- 買掛債務の支払い時期が早くないか？
- 資金繰りには運転資金が大切！考え方や種類を理解して経営に活かしましょう
ここでおさらい！そもそも運転資金とは？
運転資金とは、会社が事業を続けていく上で必要な資金を指し、主に「固定費」と「変動費」に分けられます。運転資金が不足すると事業運営に深刻な影響が出てしまいます。毎月どの程度の運転資金が必要なのかを正確に計算し、資金繰りをするかが経営のカギを握ると言えるでしょう。
固定費
運転資金における固定費とは、売上と連動しない固定的な費用を指します。主に人件費や物件賃貸料などが固定費に該当します。
変動費
運転資金における変動費とは、売上と連動して日々変動する費用のことを指します。主に材料費や仕入れ費用、販売関連の消耗品の運賃などが該当します。
経営に活かす！運転資金の考え方について
運転資金と売上高は密接な関係があるとされています。変動費が多い場合は売上が減った時にも、その分運転資金が減るため、負担が軽くなり事業が安定する傾向にあります。
逆に固定費が多い場合、売上が減ると資金がひっ迫し、経営が困難になってしまいます。開業当初は売上が立ちにくいので、固定費をできるだけ減らせるとよいでしょう。
また収入･支出のタイミングによって、必要な運転資金額は変わることがあります。売上が増加した場合でも、代金回収が遅くなってしまうと帳簿上は黒字なのに運転資金が枯渇する事態も考えられます。回収が遅くなりそうな場合、あらかじめ多めに運転資金を用意しておきましょう。
必要な運転資金の目安は？
必要な運転資金の目安は業態にもよりますが、6ヶ月分程度の運転資金を用意しておくことが望ましいでしょう。またある程度の余裕を持つだけでなく、正確な運転資金額を把握しておかないと、「黒字倒産」を引き起こしかねません。現在何ヶ月分の運転資金があるかをできるだけ把握しておくようにしましょう。
実は多い！運転資金の種類について確認
一口に運転資金といっても、実はいくつかの種類があります。運転資金の運用方法による種類は主に以下のものがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
経常運転資金(正常運転資金)
経常運転資金は、一般的な運転資金を指し、以下の計算式で算出できます。経常運転資金を把握するためには、まず一ヶ月単位での必要額を算出するのが一般的です。
売掛金＋棚卸資産−買掛金=経常運転資金
増加運転資金
増加運転資金は売上が増加した時に必要な運転資金のことです。
なぜ売上が増加した時に運転資金が必要なのでしょうか？ それは売上に比例して仕入れに必要な費用も増加するためです。売上増加時に十分な増加運転資金を確保していないと、黒字倒産のリスクもあるため注意しましょう。
減少運転資金
減少運転資金は売上が減少した時に不足する資金を補うのに必要な運転資金です。
売上が減少した時に不足する資金として考えられるのは主に過去の仕入れ代金や給料の支払いです。減少運転資金を使った場合、売上を増加させるか、もしくは経費を削減するなどして経営のバランスを見直す必要があります。
季節性運転資金
季節性運転資金とは、特定の時期に増加する運転資金のことです。
例としてクリスマスケーキなどを販売する事業についてみてみましょう。クリスマスケーキはクリスマスの時期に需要が高まります。そのためクリスマス近くはクリスマスケーキが通常よりも多く売れることが予想され、いつもより多く仕入れを行います。結果として費用が多くなり、必要となる運転資金も増加します。これが季節性運転資金です。
ちなみに従業員に支払うボーナスなども季節性運転資金に該当します。
赤字補填資金
赤字補填資資金は支払いが困難になった時に必要となる資金を指します。減少運転資金と似ていますが、赤字補填資金は資金繰りが芳しくなく補填をするために使う資金のみが該当します。
過去に投資した分を回収できなかった「過去の赤字」、と本業での利益が減り必要になる「現在の赤字」では赤字補填資金が使われます。
実際に運転資金を準備するには？運転資金の調達方法についてチェック
運転資金の調達ルートを確保しておくことは、安定した経営に必要不可欠です。ここでは運転資金の主な調達方法について解説します。
日本政策金融公庫からの借入
運転資金の調達先として真っ先に考えられるのは、日本政策金融公庫からの借入です。日本政策金融公庫は政府が100%出資する金融機関で、小規模事業者から中小企業まで幅広く融資をしてくれます。
金利が低めに設定されており、実績の乏しい新規事業者でも借りやすいのが最大の特徴です。借りるためには事業計画や返済能力の証明が必要で融資実行まで時間がかかるので、事前の準備に注意しておきましょう。
日本政策金融公庫での融資を滞納せずに完済すると実績になり、他の金融機関での融資も通りやすくなります。
日本政策金融公庫についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
日本政策金融公庫について詳しく見てみる
銀行からの借入
運転資金の調達先として、地方銀行や都市銀行から借り入れることも考えられます。
銀行の融資は日本政策金融公庫の融資と比較して、金利が高い傾向にあります。また融資の申請には取引実績や決算書などが必要で、しかも新規事業者などは審査に通りにくい傾向にあります。日本政策金融公庫で融資完済の実績を作るなどした後に、銀行からの借入を検討する方がよいかもしれません。
もう困らない！運転資金を調達する秘訣
運転資金を調達する方法は主に借入です。しかし借入をするには審査を通らなければいけません。ここでは審査をクリアし、運転資金を調達するために欠かせない秘訣をご紹介します。
必要な金額と理由を明確にする
日本政策金融公庫や銀行から借入できるお金は使用用途が限られています。金融機関はどんなことにいくら使うつもりなのかを把握する必要があり、審査の際に重要視します。
融資の申込みの際に、何にいくら必要なのかを明確に提示できるよう事前に準備をしておきましょう。
しっかりとした返済計画を立てる
借り入れたお金は当然返済義務があります。そのため金融機関は審査の際に借りたお金を滞りなく返済できる能力があるかどうかもみています。融資を利用する際には、返済計画書を作成し提出できるように準備しておきましょう。
ここだけは意識したい！運転資金を運用する時の注意点3つ
運転資金が不足すると、経営に深刻な影響を与えてしまいます。そうならないためにも、運転資金の運用時に注意したいポイントを3つご紹介します。
売掛債権の回収期間は適切か？
売掛債権の回収期間は、商品を販売してから売上をもらうまでの期間を指します。
売掛債権の回収期間が長いと、現金化するまでに時間がかかり、結果として手元の資金が枯渇する恐れがあります。売上が順調なのに、なぜか運転資金が枯渇してしまいそうになる場合は、現金化できるまでの期間について検討してみましょう
回収期間を短くすることで、売上の現金化を早められ、手元の資金を増やして安定した経営ができるようになることもあります。
棚卸資産は円滑に回っているか？
そもそも棚卸資産とは販売する目的で保有されている商品や製品、原材料などを指します。いわゆる在庫と呼ばれるものです。
この棚卸資産が回らなければ売上が立たなくなります。売れ残った不良在庫は現金化が難しく、健全な経営に支障をきたします。なるべく不良在庫が出ないように工夫することが大切です。
買掛債務の支払い時期が早くないか？
買掛債務とは、何かを購入してから代金を支払うまでの間を指します。買掛債務の支払いが早いと、資金が減るタイミングが早く来るため、資金繰りに影響を及ぼすことがあります。
運転資金でひっ迫することが多い場合は、一度こちらも見直しが必要です。買掛債務の支払い期間を引き伸ばすことで、資金の減りを緩やかにすることができます。
資金繰りには運転資金が大切！考え方や種類を理解して経営に活かしましょう
安定した経営を行うには運転資金を上手く運用する必要があります。運転資金が不足し経営に支障をきたす原因を見極め、前もって必要な運転資金額を算出しておきましょう。加えてもしものときのために運転資金の調達方法も考慮しておくことが大切です。今回の記事を参考に、円滑な経営を目指してみてください。
この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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