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副業をすると税金の支払いは増える？確定申告が必要になるケースも紹介

副業をすると税金の支払いは増える？確定申告が必要になるケースも紹介

副業を始めるとき、税金の支払いが増えるかという点が気になる方は多いでしょう。稼ぎを増やすために副業を行う方も多いため、お金に関することはとくに気になりやすい要素です。

結論から言うと、副業で収入を得ると税金の支払いが増える場合があります。また、場合によっては確定申告の手続きも必要です。

この記事では、副業で収入を得たときに発生する税金の種類、確定申告の手続きが必要になるケースについて紹介します。副業を始めようと考えている方は必見です。

目次

副業で収入を得た場合に発生する主な税金

副業で収入を得た場合は、収入に応じて税金の支払いが必要です。主に「所得税」と「住民税」の2種類の税金が発生しますが、具体的な金額は収入によっても変わってきます。

また、副業の収入に関しては、本業の会社では年末調整を行えないため、収入の金額によっては発生した税金を精算するための確定申告を行わなければなりません。

では、所得税と住民税はそもそもどういった税金なのでしょうか。以下でそれぞれの概要を見ていきましょう。

所得税

所得税とは、個人の所得に対して発生する税金のことです。1年間の合計所得から控除分を差し引き、残りの課税所得金額に課税される仕組みになっています。

税金は、国や各都道府県といった収める先によって「国税」と「地方税」とに分類されますが、所得税は国が課税するため国税に該当します。

住民税

住民税とは、住んでいる市区町村に納める地方税のことを指します。住民税は所得金額に応じて決まる「所得割」、一律の金額が定められている「均等割」のふたつで構成されており、それぞれの金額を合わせたものが住民税として発生する仕組みです。

副業で収入を得た場合は所得金額が増える分、所得割の金額も増えるため、それだけ住民税もかかります。

このほか、業種によっては「個人事業税」が発生する場合もあります。納税を忘れてしまうとペナルティが発生する可能性があるため、どの税金の支払いが必要なのかについて副業を始める前に把握しておきましょう。

所得の種類は合計10種類！副業に当てはまるものを紹介

国に収める「所得税」には、合計で10種類の区分があります。確定申告を行う際には副業で得た所得がどの区分に当てはまるのか確認する必要があるため、事前に調べておきましょう。

なお、副業の場合、主に該当するのは 「給与所得」と「雑所得」のふたつです。それぞれの所得について内容を紹介するので、自分の副業がどちらに該当するのかチェックしてください。

給与所得

給与所得とは、勤務先からもらう給料や賞与のことです。

副業としてアルバイトやパートをしているなど勤務先から賃金をもらっている方は、こちらの給与所得に当てはまります。

雑所得

雑所得とは、下記の所得に当てはまらない所得のことを指します。

・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得及び一時所得

雑所得の範囲は広いため該当する副業も多いですが、たとえば副業としてライターやデザイナー、アフィリエイターやエンジニア、フリマアプリで販売を行う方などが該当します。

前述した給与所得に当てはまらない場合には、雑所得に該当すると思ってよいでしょう。

副業で20万円を超える所得がある場合は確定申告が必要

副業で得た所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。該当する方は、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告の手続きを行わなければいけません。

ただし、副業形態によって20万円を超えるかという基準が変わってくるため注意してください。

たとえば、副業としてアルバイトなどで給料を受け取っている方は、副業の「収入」が20万円を超える場合に確定申告が必要です。

一方、アルバイトのように給料を受け取っておらず、自分で事業を行う形態で副業をしている方は、収入から経費を差し引いた金額である「所得」が20万円を越える場合に確定申告が必要となります。

それぞれの違いは、収入から経費を差し引けるかという点です。自分で事業を行う形態で副業をしている場合は、収入が20万円を超えていても経費を差し引いた金額が20万円以下であれば確定申告は不要です。

また、副業としてアルバイトをしつつ、自分で事業を行う形態でも副業をしている場合は、上記ふたつのケースを合わせて計算することになります。

副業で20万円を超える所得がある場合は確定申告が必要

副業をしている方が確定申告を行う際の注意点

確定申告を行うときや申告の必要性を判断する際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。中でも覚えておきたいのが、下記のふたつです。

・副業の所得が20万以下でも確定申告が必要な場合がある
・住民税は別に申告する必要がある

それぞれのポイントについて、以下で詳しく紹介します。

副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要な場合がある

副業の所得が20万円以下であっても、状況によっては確定申告が必要となるため注意しましょう。

よくあるケースが、所得税が還付される場合や税金の控除を受けたいときです。

たとえば、住宅ローン控除や医療費控除を受けるためには、副業の所得が20万円以下でも確定申告しなければいけません。控除を受けたい方は、忘れずに確定申告を行いましょう。

住民税は別に申告する必要がある

副業の所得が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、住民税の申告は所得金額に関係なく必要です。たとえば20万円には満たない2万円〜3万円程度の収入であっても、申告の義務が課せられます。

税金に詳しくない場合、住民税の申告をつい忘れてしまいがちです。しかし、住民税の申告忘れがあると、延滞金が発生してしまう可能性があるので注意しなくてはなりません。

なお、確定申告を行う場合には住民税についても申告したとみなされるので、別途で住民税の申告は不要です。

不安な方は税金がいくらかかるのかシミュレーションしよう

副業を始める上で税金がいくらかかるのか心配な方は、発生する税金を事前にシミュレーションしておくと安心です。「所得税」と「住民税」は、それぞれ下記の式で計算できます。

・所得税：課税所得×税率－税額控除額
・住民税：所得割額＋均等割額

たとえば、年収300万円で副業の収入が20万円だった場合は、所得税が64,600円、住民税は139,200円となります。

ただし、具体的な税金は税率などによっても異なるため、このシミュレーションはあくまでも目安となります。事前にシミュレーションしておきたい方は、自身の状況に合わせて計算を行いましょう。

また、簡単に計算したい方は、インターネット上にある税金シミュレーションページなどを活用することをおすすめします。

確定申告をすると副業は会社にバレる？

確定申告がきっかけとなり、本業の勤務先に副業がバレることは基本的にはありません。ただし、住民税が本業の勤務先から得た所得で算出された額よりも高くなれば、副業をしていることがバレる可能性はあります。

副業を始める際には、就業規則を確認した上で規則上の問題がないかを確認してから取り組むようにしてください。

また、中には「副業で20万円以上稼いでるけど面倒なので確定申告したくない」という方もいるかもしれませんが、無申告は税務調査などでバレてしまうため注意してください。

義務があるのに確定申告をしない場合は脱税行為となり、重加算税などのペナルティを課される可能性があります。不要な支出を抑えるためにも、確定申告の義務がある方はしっかり行いましょう。

税金の仕組みを理解して賢く副業に取り組もう

税金の仕組みを全て理解しようとすると、難しく感じてしまうと思います。

しかし、基本的には副業に関わる「所得税」と「住民税」の概要、確定申告の必要性を判断できるだけの知識があれば問題ありません。

ご自身が副業で得た所得が「所得税」のどの区分に該当するのかを確認した上で、期間内に確定申告を行うことを忘れないようにしましょう。

副業にかかる税金に不安を抱いている方は、この記事で紹介した算出方法にてシミュレーションを行ってみてください。事前に税金に関する不安が解消できれば、副業に取り組む意欲も増すことでしょう。

また、今回は副業に関連する税金について解説してきましたが、副業を始める際にはほかにも不安に思うことがあると思います。副業が成功することで「副業として始めた事業を本業にしたい」と考えるようになるかもしれません。

そんなときには、開業準備全般に関する相談を受け付けている「canaeru(カナエル)」のようなサービスの利用もぜひ検討してください。物件取得や資金調達に関するサポートを受けることで、開業までの準備がスムーズに進みやすくなるでしょう。

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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
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