流行りのお店は取り入れてる？投資額ゼロ円から始めるバリアフリー

開業した際は「誰でも気持ちよく過ごせる空間を作りたい」という思いを持って、積極的にバリアフリーに取り組むことが大切です。とはいえ、「バリアフリー化」と聞くと難しく考えてしまったり、設備投資にお金がかかると腰が重くなってしまう人も多いはず。しかし、本当のバリアフリーは人の意識と行動で示すことができます。

バリアフリーとは、多様な人が社会に参加する際に生じる障壁（バリア）をなくすということです。階段にスロープを付ける、段差をなくすことと、車いすを利用している人や高齢者が暮らしやすい環境を整えていくことがバリアフリーだと考えている人が多いです。従来はバリアフリーという言葉が建築用語として用いられていたため、上記のように物理的な障壁の除去を意味していました。しかし、現在では、障害のある人、高齢者に限定されず、あらゆる人の社会参加を困難にしているすべての障壁を除去するという意味で用いられるようになっています。
社会を構成している人たちは、全員が同じではなく、外見や性格、価値観などが異なっているほか、年齢や性別、国籍なども様々です。様々な人たちで社会が構成されているにも関わらず、社会は多数を占める人に合わせて作られたため、少数派の人々が不便に感じることが増え、それらが障壁となって残っています。
身体障害や精神障害、知的障害のある人の数は、日本の総人口の7％と言われており、数でいうと15人に１人です。障害のない人が多数を占めることから、社会も障害のない人たちを基準に作られているため、障害のある人たちにとっては暮らしにくい環境と言えるでしょう。
そのため、これら少数の人たちが安心して暮らすことができるように社会全体でサポートしていくことが本当の意味での「バリアフリー」と言えます。

障害のある人にとって、社会で感じるバリアは様々です。バリアフリーを意識する際にはどのようなバリアが社会に存在しているのかを正しく把握することが重要です。バリアは「物理的なバリア」「制度的なバリア」「文化・情報面でのバリア」「意識上のバリア」の、大きく4つに分類されます。それぞれのバリアについて見ていきましょう。

障害のある方も、不自由な部分は人それぞれ。漠然と何か助けてあげなくては……という義務感ではなく、実際に困っている人が目の前にいるのなら、困っていることに対して手を差し伸べるという、当たり前の感覚を身につけましょう。

身体障害者補助犬法により、2003年から民間の飲食店や宿泊施設等でも、盲導犬、聴導犬、介助犬を伴った人を受け入れることが義務化されています。
盲導犬はハーネスを付けていたり、聴導犬、介助犬は、「身体障害者補助犬法附則第三条による表示」というカードを携行しているので、それを確認することでペットと区別できます。
気になる犬の衛生面ですが、身体障害者補助犬は、使用者に衛生管理を義務付けているので、基本的には気にするほどでもないでしょう。しかしそれでも万一不衛生さが目立つ犬だった場合は、誠意をこめて理由を話し、お断りすることも大切です。お互い尊重しあって解決しましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。