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まるわかり！店舗の防犯対策｜セキュリティ対策なしの飲食店が潰れる時代

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個人経営の飲食店や小売店、いわゆる中・小型店舗は一般家庭やオフィスに比べて窃盗犯に狙われやすい傾向にあります。
一般的に閉店後の店舗では、店内のすべての照明を消し、入口もシャッターなどで完全に閉めてしまうため、店内にスタッフが不在だということがすぐにばれてしまうためです。
セキュリティ対策がなかったために、窃盗はもちろん、従業員の金銭着服などで閉店に追い込まれる飲食店が少なくないのが実状です。
また、昔ながらで、レジにその日の売上金や釣銭用のお金などが店内に残している…というフローは、すでに通じない時代になっています。

目次

みんなどうやってる？防犯対策の基本とは？

対策を打つためには、まず押さえるべきポイントを知る必要があります。
下記のとおり、すぐに実践できる対策もあるので、できるところから取り組んでいきましょう。

1.店舗・駐車場の照明を明るくする
2.窓は透明なガラスで内部の見通しをよくする
3.レジは店内をよく見渡せる位置に設置。店舗の内外からの見通しの確保は犯罪抑止効果が高い
4.防犯カメラ、防犯ミラーを効果的に配置
5.緊急非常ボタン、防犯ブザーの設置
6.防犯センサーなど機械警備システム導入
7.二重ロック、防犯ガラス、防犯面格子
8.従業員の教育、訓練、モラルの向上
9.従業員貴重品セキュリティボックス設置
10.センサー付き防犯金庫の設置
11.炎、煙センサーで放火対策

セキュリティ会社の見極めポイント

店舗運営においてセキュリティ導入は欠かせません。
導入を考えている場合、どんな基準で会社を選べばいいのか迷ってしまいますよね。
知名度や費用などのコスト、そしてシステム面などいろいろありますが、ここではホームセキュリティ会社の選び方のポイントをお伝えします。

時間や距離をチェック！

セキュリティ会社を選ぶにあたり、一番重要なことは、【自宅】とその【セキュリティ会社の拠点】との位置関係です。会社によっては秘密事項となりますので拠点を公開していないところも多く、電話でも教えてくれない場合があります。その際は、実際に建物を見てもらう時に担当者から拠点の情報を聞きましょう。

実際に見積もり依頼を出して比較を

CMでおなじみのホームセキュリティ会社は高額で、どこも似たような料金だろうと思われがちですが、実際のプラン内容や料金は、各々の会社によってトータル価格にはかなりの差があります。
例えば、セキュリティ機器。契約した初年度は機器の買取の方がレンタルに比べてはるかに高いのですが、導入から６年目には、レンタルの方が買取よりも高くなってしまった……ということもあります。
買取かレンタルかのプランを選ぶことはもちろんできますが、初期費用の安さだけで契約してしまうとトータルで数万円～数十万円も損する可能性があるのです。
したがって、Webサイトで比較するだけではなく、実際に資料請求（無料）や、各業者に見積りをすることが大切です。
見積りをして初めて、店舗セキュリティに必要な料金相場を知ることができるのです。
見積りではアドバイザーが、店舗の間取りや予算に応じたプランを提案してくれます。

防犯カメラからはじめる店舗が増加！

防犯用のIPカメラを設置する店舗が増えています。
防犯用のIPのカメラは、性能が各段にアップしており、どこにいても簡単にスマートフォンやパソコン、タブレットから映像で現場をチェックできます。
窃盗犯だけでなく、従業員のみが行き来するエリアや、レジの上、また倉庫などに設置することにより従業員により着服などを抑止することができ、また、防犯だけでなく、従業員が見えないところで意外な工数削減や生産性アップ策などを投じていたりすることが分かったりするメリットもあります。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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