社員旅行費を「経費」として計上するための4つのポイント｜開業の極意

社員のモチベーションアップやコミュニケーションの手段として有効な社員旅行。福利厚生の一環として、社員から費用を徴収せずに行っている企業もあるのではないでしょうか。その社員旅行費は「経費」として計上することが認められているのでしょうか。

社員旅行に掛かった費用を「経費」として計上するためには、国税庁から「福利厚生費」として認められる必要があります。従業員に対する結婚や出産、病気見舞い金、香典など会社から支給されるもので、世間一般の常識の範囲でマナーや習慣として適切な金額が福利厚生費に該当します。社員旅行の費用には飛行機やバス、電車など移動に掛かる交通費や宿泊費、食事代が挙げられます。また、会社全体の旅行はもちろん、部や課の単位での社員旅行も経費として認められます。

社員旅行の費用を福利厚生費として計上するためには、それが社員旅行の際に発生したことを証明する書類が必要です。そのため、請求書や日程表などは必ず保存しておきましょう。また、現地の集合写真や施設のパンフレットなども証明として有効なため、旅行中は幹事などが代表してきちんと保管しておきましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

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IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。