コロナ禍で未曾有の被害を受けた外食業界。現在では、飲食店の時短営業や人数緩和、さらには屋外でのマスク不着用を検討するなど、Withコロナの生活へ少しずつ移行している様子がうかがえます。
株式会社リクルートの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」では、2022年3月時点の「外食市場調査」を首都圏・関西圏・東海圏の男女約1万人に実施した。その調査結果から、現在の外食需要の状況を紹介していきます。
調査概要
調査対象：首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏：90分圏、関西圏：80分圏、東海圏：60分圏の市区町村に住む20～69歳の男女
調査方法：インターネットによる調査
参照元：外食市場調査（2022 年 3 月度）
外食市場規模が前年同月比よりも358億円上昇
2022年3月の外食市場規模は、3圏域合計で2,146億円となり、前年同月比では358億円も増額しました。
背景としては、まん延防止等措置の全面解除が2022年3月頃に行われ、感染症対策のため推奨していたリモートワークから出社に切り替える企業も多くなりました。飲食店での人数制限や時短の解除などもあったため、外食需要がコロナ前に戻ってきたと考えられます。
業態別では和食、居酒屋、中華が伸び幅大
外食市場規模では業態別にみても、中分類にしている3主体業態（主食・飲酒・軽食）すべてが前年と比べて改善傾向にあります。主要16業態（和食・中華・レストラン・フレンチ／イタリアンなど）で前年同月よりもプラスとなっています。
業態別 外食単価延べ外食回数では16業態のうち、13業態がプラスに。とくに和食料理店（前年同月比＋80億円）、居酒屋（同＋77億円）、中華料理店（同＋46億円）の伸び幅が大きい印象です。
需要を取り戻しつつもまだまだ予断は許されない状況
今年に入ってから外食需要の改善が見受けられるようになり、withコロナの生活にシフトしてきています。外食の活気を取り戻してきていますが、一方ではまだまだ課題が山積みなのが現状です。
円安や食材の高騰、コロナ禍における融資の返済開始など、不安要素が多く残っていますが、こういった危機を乗り越える方法はまだ未知数に広がっています。今後の事業計画を改めて見直してみたり、専門家に相談してみると期待できることは多くあると思います。
canaeruでは、不安な現状の打破につながる一手となるようなセミナーやコラムの掲載をしていますのでぜひご活用ください。
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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
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