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「飲食業倒産」が止まらない…約半年で前年の年間倒産件数に迫る

「飲食業倒産」が止まらない…約半年で前年の年間倒産件数に迫る

人手不足や物価上昇、賃金引き上げなど様々な困難に直面する飲食業界ですが、東京商工リサーチが実施した「飲食業の倒産動向」の調査の結果、2023年1月から7月までの飲食業倒産件数は前年同期と比較し78.0％増であることがわかりました。

参考記事：東京商工リサーチ『「飲食業倒産」は9カ月連続増で年間最多更新の勢い』

目次

約半年で前年の年間倒産件数に迫る

同調査によると、全国で2023年1月から7月までに1,000万円以上の負債を抱えて倒産を強いられた飲食業関連の件数は495件に上りました。月間平均70.7件発生しており、8月には2022年の年間522件を上回ることが濃厚に。また、年間では過去最多を記録している2020年の842件を超える可能性も出てきています。

業種・業態別

業種・業態別では、「食堂・レストラン」の125件（前年同期比111.8％増）が最多を記録。次いで、「専門料理店」111件（同88.1％増）、「酒場・ビヤホール」105件（同52.1％増）となっています。
コロナ禍で新規参入が一気に増加した「宅配飲食サービス業」38件（同216.6％増）と「持ち帰り飲食サービス業」24件（同118.1％増）も、それぞれ倒産件数は前年同期より2倍以上増加しました。

都道府県別

倒産件数は都道府県別で見ると、36都道府県で増加、7府県で減少、4県は同数という結果に。倒産件数10件以上の都道府県の中で、前年同期比の割合が最も大きかったのは群馬の400.0％増（2→10件）。以下、広島250.0％増（4→14件）、愛知230.7％増（13→43件）、福岡154.5％増（11→28件）と続いています。

主な原因は？

倒産はやはりコロナが主な原因のようです。全体の495件のうち、コロナ関連倒産は334件。「酒場・ビヤホール」では倒産を余儀なくされた105件のうち、85件（80.9％）がコロナの影響によるものでした。
最近はコロナ禍が落ち着き、客足回復とともにインバウンド需要の高まりで明るい兆しを見せているかに思われましたが、客足が戻らなかったお店や、新規参入が相次いだ宅配や持ち帰り業態が衰退し、飲食業倒産の件数を底上げした格好となりました。
また、人手不足や賃金引き上げ、物価や光熱費の上昇も追い打ちに。持続化給付金や外食産業事業成長支援補助金などのコロナ関連支援で辛くも経営を続けられていた飲食店が脱落した影響も大きいようです。

主な原因は？

人手不足による倒産が増加

人手不足の影響は飲食業に限定されるものではありません。慢性的な人手不足に陥っていた運輸業や建設業、サービス業などはコロナ禍で市場が縮小したことで人手不足の深刻さが一時的に軽減されていましたが、経済活動が復活するとともに再び人手不足が浮き彫りとなり、急速に倒産のリスクが高まるケースが顕著になりました。
東京商工リサーチの調査によれば、2023年1月から7月までに人手不足の影響による倒産（飲食業除く）は83件で、前年同期比では159.3％増加しています。すでに前年の年間件数である62件を超えており、年間最多の2019年の156件を超える可能性もあります。

参考記事：東京商工リサーチ『2023年1‐7月の「人手不足」関連倒産は83件』

最低賃金の引き上げ

最低賃金の引上げも、アルバイトの雇用が多い飲食業界にとっては大きな悩みです。
2017年以降、政府が決定した『働き方改革実行計画』により、最低賃金は年率3%を目途に引き上げられてきました。
そして、厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、2023年度の最低賃金の引き上げを正式決定しました。39~41円という過去最大の引上げ額で、全国の平均時給は1,002円に。1,000円の大台突破は初めてのこととなりました。
この引上げは10月以降の実施となるため、今回の倒産件数には作用していませんが、人件費の上昇は倒産のリスクを高めてしまう恐れがあるため、注意を払っておく必要があります。

参考記事：【2023年】10月から全国で最低賃金引き上げへ、経営者が取るべき対策は？

閉店（倒産）を避けるために

飲食店が存続するためには、経営戦略を見直し、コストの管理と収支のバランスを再評価することが重要です。
そのためには、人件費や光熱費の削減、賃料の再交渉など、あらゆる手段を駆使してランニングコストを削減することが考えられます。同時に、効果的なマーケティングや新しい販売戦略の採用も、事業の立て直しに資するでしょう。
夜の居酒屋経営だけでは安定した収入が得られない場合は、テイクアウトやデリバリーなど新たな業態への挑戦や、昼間の営業の開始なども検討に値します。柔軟なアプローチで多角的な経営を模索することが、存続を支える一つの手段となりえます。

そのほか、融資や補助金などを検討している場合は、「canaeru(カナエル)」などの相談サポートサービスを活用するのもひとつの方法です。

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この記事の監修

株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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