無料開業相談
- NEW中小企業経営力強化資金の
サポート始めました! - 認定経営革新等支援機関に認定されているcanaeruの開業サポートが、開業を考えているお客様へ資金調達や経営に関するサポートを行います。
canaeruでの開業が
おすすめの理由
01.物件探し〜開業準備まですべて任せられる
▼開業までの流れ
- 開業
決意 - 開業
開業サポートの範囲
もっと詳しく知る
canaeruでは、店舗物件探しのお手伝いから、資金調達に関わる事業計画書作成のアドバイス、内装業者のご紹介、開業に必要なサービス・業者のご紹介まで、物件探し~開業までのすべての工程で無料相談を行っています。
これらの工程の中で不安に思っているお悩みがありましたらぜひご相談ください。
また、相談は一度で終わらず、開業を進めていくうえでお困りのことがあれば、その都度アドバイスいたします。
店舗をオープンされた方々からは、canaeruの全面サポートで「開業前の忙しい時期に、商品開発に専念できた」などの声をいただいています。
02.専門家に依頼するのと同等のサポートが無料
開業の方法 | 特徴 |
---|---|
canaeruに 相談する |
専門家に依頼するのと同等の高度なサポートを無料で受けられる。不動産業界や銀行出身者が物件探しや資金計画をサポート。さらに、通信、レジ、販促など店舗に必要なインフラ・雑務の窓口を一本化できるので、開業業務に専念できる。レジなどの店舗に不可欠なUSENのサービスを導入いただくことで、無料サポートを実現。 |
一人で開業 する |
費用はかからないが、金融機関が納得する資金計画や事業計画書を自分で作成する必要がある。店舗に必要なインフラなどはすべて自分で手配しなければならない。 |
コンサルタントや 税理士に相談する |
高度な専門家のサポートを受けることができるが、費用が高額となる。店舗に必要なインフラなどの対応はケースバイケース。 |
もっと詳しく知る
開業希望者からの相談はすべてcanaeruの専門家が対応し、さらには、相談にかかる費用やサポート料も基本的に無料です。
また、業者への紹介手数料もいただいておりません。
つまり、コンサルタントや税理士などの専門家に依頼するのと同様、もしくはそれ以上のサポートをcanaeruなら無料で受けられるのです。費用をかけたくないがために、一人での開業を考えている方はぜひ一度ご相談ください。
開業者の皆様からは「開業前は準備にお金がかかるので、無料のサポートは助かる」との声が多く寄せられています。
03.経験豊富な店舗開業のプロが対応
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不動産業界出身者
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日本政策金融公庫や銀行出身者
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内装・デザイン会社紹介
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元飲食店オーナー
もっと詳しく知る
canaeruでは日本政策金融公庫や銀行で融資を担当していたスタッフや、不動産業界で20年近く働いていたスタッフ、元飲食店オーナー、USENで開催されているセミナーでも講師としてご登場いただいている、内装のスペシャリスト小林佐理氏など、開業の専門家たちが直接アドバイスをさせていただきます。
直接お会いしてアドバイスをさせていただいたり、遠方の方や、準備に忙しい開業間際などは、電話やメールでの相談も可能です。
「メールと電話でのアドバイスでも、オープンまでに支障はなかった」と、開業者の皆さんはお話しされます。
04.さまざまな業種の開業をサポート
飲食店のみならず、美容室やショップをはじめとするさまざまな業種の開業をサポートしています。
canaeruに相談する
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物件に関しての相談
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開業資金に関しての相談
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内装工事に関しての相談
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店舗周り全般に関しての相談
物件に関しての相談
相談パターン別の比較
内容 | canaeruに相談 | 1人で開業 | コンサルや税理士に 相談 |
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紹介頻度 | 〇 適宜最新の物件情報をお届け |
× 自力で探す |
△ 紹介があっても数自体が少ない |
紹介範囲 | △ 首都圏・大阪・福岡・北海道が中心。 そのほかのエリアも相談可 |
ー | △ 紹介ができる範囲 |
開業に向けてのファーストステップになるのが物件探し。
物件が決まっていなければ、事業計画書に必要な内装の見積りを取得することもできないので、必然的に融資を得ることができません。
したがって、店舗物件探しは店舗開業にとって非常に重要な項目となります。
canaeruでは首都圏を中心に、物件の掲載地域を拡大中。
現在は、首都圏、大阪、九州、北海道、東海の物件を検索することが可能です。
また、お問合せいただければ、不動産業界出身者のcanaeruスタッフが希望の物件情報をお届けしたり、物件探しに関するアドバイスをいたします。
- 未公開物件もあり!
店舗物件探しはお任せください! - おおよそ20年間不動産業界に身を置き、住宅はもちろん店舗物件にも携わってきました。小さなころから地理が好きでよく地図を眺めていたため、首都圏だけでなく地方都市の路線についても知識があります。canaeruの店舗物件は全国の情報を網羅しているので、さまざまな店舗の閉店や店舗売却の情報が寄せられます。そんな未公開物件情報を含め店舗物件情報を毎日発信中です。
開業資金(事業計画書)
に関しての相談
相談パターン別の比較
内容 | canaeruに相談 | 1人で開業 | コンサルや税理士に 相談 |
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相談費用 | 〇 無料 |
ー | × 費用がかかる |
担当者 | 〇 公庫や銀行の元融資担当者がサポート |
ー | 〇 専門知識を持ったプロが対応 |
対応範囲 | 〇 幅広い案件に対応可能 |
× 自力で作成 |
〇 高額案件、特殊案件も対応可能 |
日本政策金融公庫や、銀行出身者が開業資金の相談を承ります。
その際に、資金調達に必要な事業計画書や、面談のアドバイスをすべて無料で行います。
具体的には、事業計画書の添削や、事業計画書に盛り込んだ方が良い内容をアドバイスさせていただきます。
プロ目線に立った事業計画書が作成できるのが大きなポイントです。
事業計画書に何を書いていいのかわからない、事業計画書の精度を高めたいといった方はぜひご相談ください。
- 夢をカタチに
開業資金のことはお任せください! - 銀行で融資審査を担当していました。そのキャリアを活かし、開業の資金調達において最も大切な「事業計画書」の作成をはじめ、開業や経営の資金計画の立て方についてもしっかりとアドバイスします。開業したら終わりではなく、その後の店舗経営も見据えた『無理のない開業計画』、『頑張ろうと思える開業計画』をいっしょに作りましょう。
内装工事に関しての相談
相談パターン別の比較
内容 | canaeruに相談 | 1人で開業 | コンサルや税理士に 相談 |
---|---|---|---|
内装業者 | 〇 canaeruの提携先からお客様のご希望に沿った内装業者をご紹介 |
ー | △ 紹介できる範囲 |
内装工事業者を探す目的としてもそうですが、物件が決まった直後の見積り費用の算出のためにも早めの内装相談が必須です。
canaeruではお客様のご都合、ご予算に合わせた内装業者の紹介が可能です。
ご希望をお聞かせください。
内装事例
坪数から確認できる店舗デザインとその物件の図面をダウンロードできます。
店舗周り全般に関しての
相談
相談パターン別の比較
内容 | canaeruに相談 | 1人で開業 | コンサルや税理士に 相談 |
---|---|---|---|
商材の数 | 〇 USENグループのネットワークを利用し店舗に必要なさまざまな商材を一括でご紹介 |
× 自力で探し、業者に問い合わせ |
× 基本的には自力での対応 |
対応力 | 〇 canaeruがすべての業者を手配します |
ー | × 基本的には自力での対応 |
レジやBGM、インターネット、電話回線など、店舗に必要なあらゆるサービス・業者を紹介しています。
本来ならばお客様自身で準備するものですが、canaeruならまとめて必要なものを発注することが可能です。
- 店舗運営や業者選びなど
“まるっと”お任せください! - 飲食店を経営していた経験を活かし、開業に関する疑問・質問・相談、何でもお受けいたします。「こんなコンセプトのお店で大丈夫?」「飲食店のメニュー構成ってどうすればいい」「開業の何からはじめていいか分からない」――そんなあなたの不安をすべてぶつけてください。また、内装から仕入れまで店舗の開業に関わる各種業者もまとめてご紹介します。
- 中小企業経営力強化資金の相談ができます
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- 中小企業経営力強化資金制度とは?
- 認定支援機関の指導・助言を受けることで利用できる日本政策金融公庫の融資制度です。この制度を利用する際には金融関連の専門知識を持った認定支援機関※の協力が必要です。
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- ※ 認定支援機関
- 中小企業のサポートを行うために国から認められた専門機関です。認定支援機関には個人、法人を問わず一定以上のレベルの実務経験や専門知識を持つ中小企業支援機関が認定されます。
- 本制度をご利用いただける方
- 以下のいずれかに該当する方であればどなたでもご利用いただけます。
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- ①経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとする方
- ②自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
- ③「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方
- ④事業計画書を策定する方
- 注意点
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- ■ 認定支援機関を通さないとご利用いただけません
- ■ 年に1回以上の報告義務があります
- 策定した事業計画期間内において、年1年以上、事業計画推進状況を公庫に報告する必要があります。報告義務を怠った場合、期限の利益を喪失、繰上償還となってしまいます。
- 詳細は下記、日本政策金融公庫のホームページをご参照ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html
お問い合わせから
お店開業までの流れ
事業計画書の作成方法、物件探しのお手伝い、各種業者のご紹介などお店の開業に関するすべてを無料でサポートします!
- STEP 1
- お問い合わせ
- STEP 2
- ご相談内容のヒアリング(対面だけでなく、電話やメールでの相談もOK)
- STEP 3
- 物件紹介や資金調達のアドバイス
- STEP 4
- 物件申込・契約、融資申込・契約(※)
※物件や融資のお申込み・ご契約はお客様ご自身が各事業者と行っていただきます
- STEP 5
- 店舗のインフラ、業者紹介のご相談
- STEP 6
- 店舗開業
開業相談 インタビュー
「canaeruで開業しました!」
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