ギャンブル経営を抹殺…「攻め」の増店退店移店方法とは？

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経営者ならお店を増やす（増店）、閉める（退店）、移店する、その決断をする時がいつかきます。その瞬間が来た時に困らないよう、ここでしっかりとポイントを押さえておきましょう。
お店だけでなく、増店、退店、移転には、働くスタッフのケアも大切になってきます。

増店時のポイント4点

増店時に気を付けるポイントは主に4つあります。

綿密な経営計画

リスクヘッジや、長期的な売上獲得の視点でも、複数の店舗を展開するということは検討すべき経営戦略のひとつです。増店する際には、既存店舗の成功要因を分析して、資金・立地・人材などの現在の経営資源をどのように拡大・変化させるのか、綿密な経営計画を立てる必要があります。

資金調達

新店舗を出店する際には、当然ながら新たな設備投資をする必要があるので資金調達が必要になります。新店舗の出店によって資金繰りが厳しくなっては元も子もありませんので、自己資金の確保と金融機関からの資金調達の準備は、これまで以上に計画的に行いましょう。

立地・物件調査

出店場所も1店舗目同様、慎重に行いましょう。主に見るべきポイントは「既存店舗との距離」です。近ければ経営者としては管理しやすいですが、複数店舗でのお客様の取り合いが起こってしまう場合があります。一方、遠い場合はお客様の取り合いは起こりませんが、スタッフ間のオペレーションや勤務のシフト組みが非効率になってしまうというデメリットが発生することもあります。
新店舗をどういう位置付けにして出店したいのか、ビジョンを明確にすること、1店舗目と新店舗の商圏分析をしっかり行うことが何よりも重要です。

採用と人材教育

新店舗のスタッフも既存店舗同様、店舗のイメージを崩さないようしっかりとした選考基準のもと採用を行いましょう。
また、研修については既存店舗でのマニュアルがあるので、そのマニュアルに則った研修を行えばよいでしょう。ただし、今までは、経営者自身がマネジメントできましたが、店舗が増えることによりマネジメントが手薄になってしまうことがあります。複数人の頼れるマネージャーを育てておくことも重要です。

移店時のポイント2点

移点時は主にこの2つを忘れずに。

移店の告知

移店のお知らせは約3ヵ月前までには掲示、告知。下記の内容を盛り込みましょう。

・今までのお礼
・移店の理由
・移店日（既存店舗の閉店日の明記も忘れないように）
・移店先の住所、地図
・店舗名が変わる場合は新しい店舗名　など。

また、お客様の名簿や名刺などがある場合は、ダイレクトメールを送るのもひとつの方法です。移店先が遠い場合は、既存店舗がまだ営業しているうちに移店先のオープニングサービスを提供（割引チケットなどのサービス券）することも効果的です。

スタッフへの配慮

移店日が近づくと、無駄なコストを省くためにスタッフのシフト調整が厳しくなってしまったり、商品や食材のロスを考えて調達を抑えたりしてしまいがち。しかし提供するサービスの品質が落ちてしまっては、移店先へ引き続きお客様が来店してくれるという可能性が低くなってしまいます。そうならないためにも、スタッフと密にコミュニケーションを取る、在庫管理に注意を払うなど、移店する最終日まで気を抜かないようにしましょう。
また、移店に伴い退職するスタッフがいる場合は、忙しさを理由に適当な対応をするのではなく、今まで働いてくれた感謝の気持ちと誠意を持った対応をすることが重要です。

退店時のポイント3点

退店時はこの3つを押えておきましょう。

早めの連絡

まずは、大家さんや管理会社に早めに連絡することが大切です。原状回復にかかる期間・次に入店する店舗のことを両者とも考えなくてはいけないので、連絡が遅くなり後手に回ってしまうと、お互い気持ちよく進行できません。また、早く連絡することにより退店時にかかる諸経費を抑えることもできますので、意思が固まり次第、相談・連絡する方がよいでしょう。

スタッフへの告知

スタッフに退店の意思を伝えることも重要な過程のひとつです。一般的には遅くとも退店１ヵ月前までに告知する必要があります。

各種事務手続きを忘れずに

退店の際にはさまざまな事務手続きが発生します。まずは、管轄の機関で廃業手続きを行うことから始め、また、組合・商工会などに加入している場合は、その団体の脱退の手続きも忘れないようにしましょう。そして、電気・ガス・水道・電話の契約解除の手続き、および郵送物の転送などの手続きも滞りなく行いましょう。

まとめ

増店・移店・退店、それぞれにおいて、それぞれ注意すべきポイントがあります。いずれにしても、現状の経営状態を把握し、計画的に行うことでスムーズに進むはずです。
また、経営や資金面の心配だけではなく、事務手続きや人的なケアなども忘れてはいけないポイント。細かい業務は増えてしまいますが、ポイントをしっかりと押さえておきましょう。

この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント

○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。

○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。

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