経験や専門知識がなくても、オーナーとして独立開業できるフランチャイズが注目されています。近年、フランチャイズ加盟者が増加し、開業の選択肢として広く普及しています。一方で、ロイヤリティやサポート体制など契約内容をめぐるトラブルが増加しているという事実もあります。
この記事では、そうしたトラブルに巻き込まれないために、契約時に確認すべきポイントを解説しています。フランチャイズ開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
- フランチャイズとは？
- フランチャイズ契約書とは？
- フランチャイズ契約書で見るべき注意点
- フランチャイズ本部に支払う金銭がいくらかかるか
- 契約期間と違約金について
- 本部の協力がしっかりしているか
- フランチャイズで開業するデメリット
- ロイヤリティを支払わなくてはならない
- ブランドイメージの悪影響を受けやすい
- マニュアルがあり自由度が低い
- 契約内容に縛られる
- フランチャイズで開業するメリット
- 未経験でも開業できる
- 開業費用を節約できる
- 本部のブランド力が活かせる
- 商品開発・従業員育成・宣伝の手間が省ける
- フランチャイズ契約に関するトラブル事例
- 違約金やロイヤリティに関するトラブル
- 本部のサポート体制が不十分
- テリトリー制度についてのトラブル
- 話題のステルスフランチャイズとは？
- フランチャイズで開業できる主な業種
- フランチャイズで開業するまでの流れ
- 資料請求・説明会への参加
- 加盟申し込み・審査
- 物件選定
- 資金調達
- フランチャイズ契約の締結
- 本部研修
- フランチャイズの仕組みをしっかり理解して開業しましょう
フランチャイズとは？
フランチャイズとは、本部となる親企業と契約を結び、本部が持つ商品・サービスの販売権を得る代わりにロイヤリティ（対価）を支払う仕組みのことです。フランチャイズ本部は「フランチャイザー」、加盟店は「フランチャイジー」とも呼ばれます。
また、フランチャイズ開業をする際に知っておきたいのは「フランチャイズ加盟店」と「直営店」の違いです。それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 項目 | フランチャイズ加盟店 | 直営店 |
|---|---|---|
| 従業員 | オーナーが雇用 | 本部が雇用 |
| 商品の所有者 | オーナーが所有 | 本部が所有 |
| 売上・経費の管理 | オーナーが管理 | 本部が管理 |
フランチャイズ加盟店のオーナーは、加盟した本人です。本部の看板を借りているだけなので、基本的にお店の管理はオーナーの仕事です。直営店は本部が直接運営している店舗で、主導権は本部にあります。この違いを覚えておきましょう。
フランチャイズ契約書とは？
フランチャイズ契約書とは、フランチャイザーとフランチャイジーが契約を締結する際に取り交わされる法的拘束力のある書類です。一般的にフランチャイズ契約書には以下のような内容が含まれています。
①加盟店がフランチャイズの権利を行使する際の条件や義務
②商標、ロゴ、特許、ノウハウなどの知的財産権の使用条件
③加盟店がフランチャイズ本部に支払う加盟金やロイヤリティの支払い条件
④フランチャイズ契約の期間や解除条件
⑤加盟店が適切なトレーニングやサポートを受ける権利
など
フランチャイズ契約書の目的は、フランチャイズ本部と加盟店との間でフランチャイズの権利を行使する際の権利と義務、条件、および契約の明確な基準を確立することです。特に加盟金やロイヤリティの支払条件、違約金など金銭に関する項目や経営指導に関する項目は重要な契約条件です。
また、加盟店側に不利益な条項や、どちらか一方だけが有利な条項をできる限り残さないことも重要です。
フランチャイズ契約書で見るべき注意点
フランチャイズ契約書に記載されている項目は多岐にわたります。最初から全て把握することは難しいため、中でも確認すべき注意点を3つ紹介します。
フランチャイズ本部に支払う金銭がいくらかかるか
フランチャイズ契約においてまず重視すべきポイントは、本部へ支払う料金の種類とそれぞれの金額です。加盟店側が本部に支払う料金については、おおまかに加盟金と保証金、そしてロイヤリティがあります。
【加盟金】
契約を結ぶ際に支払う料金。加盟料。
【保証金】
加盟店に提供されるサポートやトレーニングの費用を補填するために使われ、契約違反や経営上の問題に備えた資金源として機能する。 一定条件で当面または一部が返金される場合がある。
【ロイヤリティ】
本部の商品・サービスの販売権を得る代わりに定期的に支払う料金。固定制と変動制の2タイプがある。
加盟金と保証金は契約時に支払う初期費用として考えましょう。各種料金は契約書に記載されているため、必ず確認してください。
契約期間と違約金について
契約期間は本部によって異なりますが、一般的には3〜5年の期間が設定されています。契約の更新に関しては、自動的に更新される場合もあれば、本部と加盟店の合意の下で更新される場合もあります。更新に関する条件や手続きは事前に確認しておきましょう。
フランチャイズ契約における違約金とは、契約期間よりも早く契約を解除する際に発生する損害賠償金のことです。たとえば、何らかの理由で加盟店側が契約期間内の解約を求めた場合、契約書に基づく違約金の支払いが本部から要求されます。
違約金は加盟店側の違反を防止する抑止力としての効果を持たせるため、一般的に高額に設定されています。ただし、あまりに高額と感じる場合は、弁護士に相談するなどして適正価格か判断してもらいましょう。
本部の協力がしっかりしているか
この点は契約書だけでは判断しきれない要素があります。したがって、契約を締結する前に以下の事項を確認することが重要です。
●トレーニングとサポート体制が整っているか
●広告とマーケティングへの取り組み
●調達と供給チェーンの最適化が行われているか
契約書に明記されていない事項については、本部に直接問い合わせたり、他の加盟者に情報を求めたりして詳細を把握しておくと良いでしょう。
たとえば、オープン前に協力的であった本部が、オープン後に売上が低迷してもサポートを提供しないという事例があります。また、契約前に「〇ヶ月で元が取れる」や「利益はこれだけ上げられる」と断言するフランチャイズに対しては加盟に慎重になる必要があります。
フランチャイズで開業するデメリット
フランチャイズに加盟して開業する主なデメリットは、以下の4つです。
●ロイヤリティを支払わなくてはならない
●ブランドイメージの悪影響を受けやすい
●マニュアルがあり自由度が低い
●契約内容に縛られる
このように知っておくべきデメリットも存在するため詳しく解説します。
ロイヤリティを支払わなくてはならない
フランチャイズに加盟する場合、本部に「ロイヤリティ」を支払わなくてはなりません。ロイヤリティとは、本部からブランド（看板）・ノウハウ・商品などを借りる代わりに支払う手数料です。
加盟店が本部に支払うロイヤリティは業種・業態によって異なり、本部が決めた方針に従います。主なロイヤリティのパーセンテージの目安を表にしたので、参考にしてみてください。
| 業種 | ロイヤリティの目安（相場） |
|---|---|
| コンビニエンスストア | ・利益の30～60％ほど ・他の業態に比べて高い傾向にある |
| 飲食店 | ・売上の3〜10％ほど ・材料の原価や人件費がかかる分安い傾向にある |
| 学習塾 | ・売上の10〜30％ほど ・材料の原価がかからないため少し高めの傾向にある |
| リラクゼーション | ・売上の3〜10％ほど ・他の業態と大きな違いはない ・物件を借りるか、自宅で開業するかによっても異なる |
ブランドイメージの悪影響を受けやすい
フランチャイズ事業は、本部の強力なブランド力と影響力を活かして営業しています。その反面、他のフランチャイズ店舗で起きた不祥事がブランドイメージに影響を与え、自身が無関係であっても顧客の信頼を失う可能性があります。近年では、バイトテロと呼ばれる事件や、利用客による迷惑行為も増加しており、店舗数が多いほどこのリスクが高まります。
一般消費者から見れば、異なるオーナーが経営するフランチャイズ加盟店も同一のブランドの一部として捉えられます。そのため、消費者がそれぞれの店舗を区別して認識することは少なく、突然のイメージダウンが起こる可能性があることを常に考慮しておくべきです。
マニュアルがあり自由度が低い
お店の運営方針や販売商品、営業時間などは、ほぼすべて本部のマニュアルによって決定されています。
立地や顧客層に応じて、需要の高そうな商品やサービスは異なりますが、地域や顧客の特性に合わせた独自のメニュー展開やサービス提供は、ほとんどの場合で制限されています。
自分のアイデアや好みに基づいて店舗を運営したい人にとっては、本部のマニュアルに縛られることが制約に感じられることがあるかもしれません。
契約内容に縛られる
契約期間中は、加盟店は自由に契約を解除することはできません。早期解約の場合は、規定の違約金が課せられます。
加盟時には、出店可能なエリアが制限される場合もあります。これは、競合を避けるための措置です。
また、契約終了後、一定期間は同業種での新規出店が禁止されることがあります。これは、加盟店が得たノウハウを守るための措置であり、競合店舗の増加リスクを抑制することを目的としています。
フランチャイズ加盟には、これらの制約があることを理解しておくことが重要です。
フランチャイズで開業するメリット
フランチャイズ開業によって得られる主なメリットは、以下の4つです。
●未経験でも開業できる
●開業費用を節約できる
●本部のブランド力が活かせる
●商品開発・従業員育成・宣伝の手間が省ける
それぞれのメリットについて、詳しい内容を説明します。
未経験でも開業できる
フランチャイズの開業は、未経験者でも可能というメリットがあります。多くのフランチャイズ本部では、加盟希望者を増やすために、充実した研修プランを提供しています。これにより、業界未経験者でも開業に必要な知識を習得できます。
一人で開業する場合、店舗メニューや従業員の採用、教育、マニュアルの作成など、全て自己負担で対応しなければなりません。一方、フランチャイズに加盟すると、これらのサポートを本部側から受けることができます。
開業費用を節約できる
起業には、物件契約や設備の整備など多額の資金が必要とされることが一般的です。
しかし、コンビニなど一部のフランチャイズでは、開業時の建物や設備費用の一部を本部が負担するプランが用意されており、自力で起業する場合よりも費用を抑えることが可能です。
さらに、フランチャイズのサポートを受けることで、銀行からの融資もしやすくなり、自己資金が少なくても挑戦しやすい環境が整っています。
本部のブランド力が活かせる
事業を軌道に乗せるためには、地域住民に事業やお店の存在を広く認知してもらう必要があります。しかし、これが事業の継続において難関となることがよくあります。
こうした課題に対処する手段の一つとして、フランチャイズに参加することが挙げられます。フランチャイズに加盟することで、本部のブランド力をバックに、最初から一定程度の顧客集客が期待できます。
個人経営の店舗と比較して、フランチャイズの店舗はブランドの信頼性が高く、利用しやすいと認識されやすい傾向があります。そのため、新規オープンの店舗にとって、顧客の安心感は非常に重要な要素と言えます。
商品開発・従業員育成・宣伝の手間が省ける
個人店舗では、独自の商品やメニューを開発・提供する必要がありますが、フランチャイズでは商品開発は本部の役割です。
また、従業員育成についても定められたマニュアルがあり、それに従うことが求められます。宣伝も本部が行い、加盟店オーナーの負担は軽減されます。
このように、加盟店オーナーは本部から業務支援を受けられるため、店舗運営に専念しやすくなります。
フランチャイズ契約に関するトラブル事例
フランチャイズを活用した開業が増えると同時に、本部と加盟店との間のトラブルも多くなっています。自分がその当事者になってしまわないよう、関連事例を鑑みながら注意すべきポイントを押さえておきましょう。
違約金やロイヤリティに関するトラブル
加盟店側が契約の中途解除を求める際に、違約金をめぐってトラブルが発生するケースがあります。通常、契約は定められた期間を全うする義務がありますが、加盟店側の経営不振や健康上の問題など何らかの理由で経営が続けられなくなる事態も考えられます。
また、近年ではコロナによる売上の低迷でロイヤリティが払えない加盟店が増加し、ロイヤリティ制度の改定を求める事例も発生しました。
このように、経営不振で経営が続けられない、しかし高い解約金が払えないから中途解約もできないといった苦しい状況になるリスクが予測できます。
こうした金銭面に関する諸条件は必ず契約書に記載されています。事前にしっかり確認しておくようにしましょう。
本部のサポート体制が不十分
フランチャイズ契約では、本部が加盟店にマニュアルやノウハウを提供することが義務付けられています。フランチャイズ加盟の最も魅力的な部分ですが、本部の中には支援や指導が不十分なところもあり、問題に発展する原因のひとつです。
『フランチャイズ契約書で見るべき注意点』でも記載したように、契約を締結する前には「トレーニングとサポート体制が整っているか」「調達と供給チェーンの最適化が行われているか」などをしっかりと確認するようにしましょう。
また、事前に本部に直接問い合わせたり、他の加盟者に情報を求めたりして詳細を把握しておくこともおすすめです。
テリトリー制度についてのトラブル
フランチャイズ契約には、一般的に『テリトリー制度』が定められています。テリトリー制度とは「フランチャイズ本部が加盟店に対して営業や販売をするエリアを指定する制度」のことです。
加盟店は本部が指定したエリアでの事業が許され、他のエリアでの出店や販売はできません。
フランチャイズには、加盟店に対して独占的な営業・販売エリアを認める「テリトリー権」を設ける場合があります。一方で、テリトリー権がない時は、同一フランチャイズの店舗が近隣に出店される可能性があるため、十分な検討が必要です。
近隣に同じ店舗ができてしまうと、それまで安定していた客足が減ってしまう恐れがあるため、テリトリー制度についてもトラブルの元となるケースが少なくないようです。
テリトリー制度を設けていない、もしくはフランチャイズ契約書に盛り込まれていない場合もあるので、本部に直接確認をとるようにしておきましょう。
話題のステルスフランチャイズとは？
ステルスフランチャイズとは、本部から原材料の調達を行いつつも、加盟店オーナーが店舗名や看板を一定の自由度で決定できる特徴を持ったフランチャイズです。従来のフランチャイズ契約よりも加盟店側に大きな裁量権が与えられます。
いくつか特徴を挙げてみると、
●店舗名や看板を含む内外装を自由に決められる
●商品のアレンジが可能
●加盟金やロイヤリティが少ない、またはかからない
など、本部の方針に基づいて仕入れや経営ノウハウを活用しつつ、より個性を強調した店舗づくりが可能となる仕組みをしています。本部のブランドと異なる店舗名や看板を使用するため、フランチャイズであるとわかりづらいことから、ステルスフランチャイズと呼ばれています。
また、ステルスフランチャイズは加盟金やロイヤリティが少ないか、かからない場合が多いですが、その分、本部からのサポートが限定されていることがあります。ステルスフランチャイズを利用する際には、問題が発生した際に自ら解決できる能力を養うことが重要です。
フランチャイズで開業できる主な業種
フランチャイズで開業できる業種はさまざまです。中でもメジャーな業種は以下の5つ。
●飲食店
●コンビニ
●ハウスクリーニング
●マッサージ店
●学習塾
【飲食店】
飲食店のフランチャイズ展開では、ラーメン、カフェ、居酒屋などが一般的です。多くの場合、セントラルキッチンを採用しており、セントラルキッチンでは全店舗の食材を加工して出荷するため、加工済みの食材を簡単に仕入れることができ、本部の一括仕入れによって材料のコストを削減できます。
ただし、提供するメニューは本部が指定したものに限られるため、オリジナルメニューの提供はできないケースがほとんどです。
【コンビニ】
飲食店と並んで、コンビニもフランチャイズ展開していることで有名です。
特に大手3社（セブン・イレブン、ファミリーマート、ローソン）の知名度は群を抜いており、立地が良ければ安定した集客と売上が見込めます。
ただし、ロイヤリティはほかの業種よりも高く、粗利の30％以上が相場です。
【ハウスクリーニング】
ハウスクリーニング業界でもフランチャイズ展開が増えており、需要の増加により参入する企業が増えています。
ハウスクリーニングのフランチャイズでは、専門的な技術をマニュアルで提供し、開業初期には本部スタッフが現場まで同行してくれる場合もあります。
派遣型業種のハウスクリーニングであれば店舗が必要ないので、初期投資を抑えたい方は検討してみるとよいでしょう。
【マッサージ店】
実はマッサージやリラクゼーション店もフランチャイズが多い業種です。駅チカや路面店以外でも営業しやすく、物件取得費を抑えて開業できます。
一口にマッサージと言っても、アロマテラピーやリンパマッサージ、ストレッチなど、さまざまな種類があります。未経験から開業する場合は、ゼロからでも十分な技術が習得できる研修システムがあるか否かに注目するとよいでしょう。
【学習塾】
学習塾のフランチャイズでは、授業に用いる教材を本部に用意してもらえたり、割引で購入できるメリットがあります。
さらに、フランチャイズ本部の知名度が高いほど、入塾したい生徒が集まりやすくなります。認知度が重要な学習塾において、本部の看板を借りられる恩恵は大きいと言えるでしょう。
フランチャイズで開業するまでの流れ
フランチャイズで開業するまでの流れは以下の通りです。
①資料請求・説明会への参加
②加盟申し込み・審査
③物件選定
④資金調達
⑤フランチャイズ契約の締結
⑥本部研修
大まかな流れを把握しておくことで、開業に踏み切る際にスムーズに行動できるでしょう。
資料請求・説明会への参加
フランチャイズ加盟のためには、まずは資料請求をし、その後説明会に参加する必要があります。つまり、情報収集の段階です。
業種の選択だけでなく、予想される利益、本部のサポート体制、経営状況など、さまざまな情報を収集し、自身に最適なフランチャイズを見つけましょう。
加盟申し込み・審査
加盟したいフランチャイズが決まったら、次は申し込みと審査のフェーズです。申し込んだからといって必ず加盟できるわけではなく、本部は様々な情報をもとに厳格な審査を行います。
また、フランチャイズ申請時には、「機密保持契約書」の締結や「法定開示書面」の説明など、必要な書類の取り交わしも必要です。
物件選定
無事に審査が終了した後は、物件選定に進みます。一般的には、物件選定は加盟者自身が行います。ただし、オーナーの単独判断に依存するわけではなく、本部からのサポートや最終的な物件評価を受けることもあります。
また、本部から物件を斡旋してもらえるケースもあります。店舗ビジネスはどこに出店するかで成功が左右されると言っても過言ではないため、斡旋された場合も立地条件を必ずチェックしましょう。
資金調達
フランチャイズの加盟金は、契約締結前に支払うのが一般的です。物件の取得費用も加盟金に加えて考慮する必要がありますので、資金調達の計画を余裕を持って進めましょう。
自己資金だけでは賄えない場合、日本政策金融公庫や信用金庫、銀行からの融資が利用できます。また、各自治体が提供する制度融資を活用するケースもあります。
融資を受けるためには、緻密な事業計画書が不可欠です。資金調達に関する知識が不足している場合は、専門家に相談することをおすすめします。
フランチャイズ契約の締結
資金の確保が十分であれば、次はフランチャイズ契約の締結です。契約後のトラブル防止のために、しっかり契約書の読み合わせを行いましょう。
契約期間やロイヤリティ、エリア制限などを確認するのはもちろんですが、「今までの説明と相違がないか」も見逃せないポイントです。些細なことでも疑問や不明点があれば、必ず本部に確認しましょう。自身で十分に判断できない場合は、弁護士に相談して内容を精査することも有効です。
本部研修
本部研修が用意されている場合は、指定期間の研修に参加します。直営店への体験入店などを通じて、本部のノウハウを学びます。
本部の方針にもよりますが、出店後に研修を受ける機会はなかなか得られません。研修で得た知識を全て吸収し、成功の糧にしていきましょう。
フランチャイズの仕組みをしっかり理解して開業しましょう
フランチャイズ開業の成功には、利益を生み出すメカニズムを把握することが不可欠です。この記事では、フランチャイズのメリットやデメリット、そして開業手順について解説しました。これらを参考にして、フランチャイズに関する理解を深めましょう。
しかしながら、「仕組みの理解が難しい」「フランチャイズへの加盟を迷っている」という方も少なくないでしょう。そこでおすすめしたいのが、開業支援サービスの活用です。
『canaeru（カナエル）』では、飲食店をはじめとするさまざまな職種の開業を支援しており、物件の確保や資金調達など、開業に関する幅広い相談に応じます。フランチャイズを利用して開業した元飲食店経営者も開業プランナーとして在籍しています。フランチャイズへの加盟や起業にまつわる悩みを抱えている方は、ぜひ『canaeru（カナエル）』にご相談ください。
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参考記事 起業に失敗する確率は何％？倒産してしまう理由や継続させるコツについて解説
この記事の監修
USEN開業プランナー
松村俊治
株式会社USEN 開業サポートチームに所属。飲食店経営歴8年。その経験を活かし、開業に関するあらゆる支援を行う。開業に必要なサービスや設備、業者などの紹介のほか、店舗のコンセプト設計、事業計画書の作成サポートにも精通。
【主なサポート内容】
・開業手続きの支援
・開業に必要なサービス、設備、業者を紹介
・創業計画書の作成サポート
・事業計画書の作成サポート
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