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飲食店の事業計画書とは？書き方の例や必要な要素を解説
「資金調達には事業計画書が必要と聞いた」
「事業計画書の作り方が知りたい」
飲食店の開業を目指している方にとって、事業計画書は必要不可欠な存在です。自己資金のみで開業できるケースは少なく、大多数の方は事業計画書を作成して融資を申し込んでいます。
この記事では、飲食店の開業を目指す方向けに、事業計画書の書き方や記載する内容を解説しています。最後まで読むことで、事業計画書に対するイメージが明確化するでしょう。
ぜひ最後まで読んでみてください。
飲食店における事業計画書とは
事業計画書とは、一般的に以下の内容を一つにまとめた書類を指します。
・取り組む事業の説明
・事業展開の戦略
・集客方法
・利益構造
飲食店の事業計画書においても、内容に大きく乖離はありません。
事業計画書を作成する目的は、大きく分けて「経営計画を明確にするため」「資金調達をするため」の2点です。ただし、初めて開業する個人の場合は、融資の申し込みをきっかけに事業計画書を作成するケースが一般的です。
開業前に綿密な事業計画を立てておくことは、成功への第一歩。要点を押さえつつ、隙のない事業計画書の完成を目指しましょう。
飲食店の事業計画書に記載する内容
事業計画書は、主に以下の項目から作成していきます。
・開業する飲食店のコンセプト
・ターゲットとなる客層
・資金計画（開店資金／運転資金）
・事業の見通し（売上と経費計画のバランスと現実性）
ここで注意したいのは、あくまで上記は必須項目ですが、これがすべてではないという点です。ほかに書くべき内容が思い浮かぶ場合は、積極的に採用しましょう。
それぞれ詳しく解説していきます。
開業する飲食店のコンセプト
飲食店のコンセプトを言い換えれば、「やりたい（絶対譲れない）ことは何か？」です。
ビジネスとして成立することはとても大事ではありますが、だからと言って「儲かりさえすれば何でも良い」というものでもないはずです。
よくあるパターンでは「15坪くらいで飲食店を開業したい」など、「規模」から考える方もいますが、この方法はあまりおすすめできません。規模から入ってしまうと肝心の「こだわり」部分がないため、少し経営がうまくいかなくなるとコンセプトが大きくブレがちになります。
あなたが開業して実現したいものは何か？を具体的に書き出してみましょう。
・居心地の良さが自慢のレストラン
・隠れ家的だがリピーターが多いバー
・気兼ねなく子連れで入れる賑やかなカフェ
・看板メニューが評判。サラリーマンで賑わう立ち飲み屋
このあたりが明確になってくると、あなたが開業でこだわるべき「業種」や「業態」が見えてくるはずです。業種とは取り扱う商材そのもの、つまり「イタリアン料理店」「ラーメン屋」などです。業態とはそのサービスの提供の仕方です。具体的には「レストラン」「宅配」などがそれにあたりますが、「どのようなサービスをどのように顧客へ届けるか？」を明確にイメージすることが重要です。
さらには、そのコンセプトに競争優位性や独自性があると計画に磨きがかかります。地域に愛され、ライバル店に負けない経営をするには「なぜ他のお店ではなく、あなたのお店を選ぶのか？」という顧客視点に立った理由も必要です。SNSやレビューサイトなど顧客の満足も不満も共有される時代です。どのような満足コメントが多いお店にしたいか？もあわせて描いてみましょう。
ターゲットとなる客層
コンセプトを明確に定めると、次はターゲット顧客の設定です。コンセプト設計するとおのずとターゲットも見えてくるはずですが、より明確にしておくと立地選びや物件選びに役立ちます。「ファミリー」をターゲットにした飲食店であればファミリー世帯が多く居住する住宅エリアへの出店を検討するべきですし、それなりに広さのある物件選定も必要でしょう。
また、ターゲット顧客の明確化はメニュー開発や価格設定の際にも役立ちます。先ほどの「ファミリー」を例に挙げれば、子供向けのメニューやドリンクを検討することはもちろん、「取り分けしやすいメニュー」なども着想のヒントになるかもしれません。また、ターゲットとなる顧客によって、１回の飲食代で想定する「単価感」も違います。一概には言えませんがファミリーでも5,000円を超える食事であればそれなりの「特別感」を期待する食事である可能性も高いため、食事の盛り付けや内装、１席あたりの広さにも気をつかわなくてはいけないかもしれません。
このように、ターゲット顧客を明確にすると当然ですが「どのような方が自分のお店に通うのか？」が見えてくるため、より立体的に店舗計画を描くことができるようになります。
資金計画（開店資金／運転資金）
飲食店の開業において多くの方がつまずくのが、この「資金計画」です。
売上や初期投資・経費の基準値がわからず立ち止まってしまうのですが、初めての開業であっても根拠のない金額を入れるわけにはいきません。
資金計画を立てるには、まず必要な資金の種類を把握していきましょう。
①開業資金
開業資金は、名前の通り開業するために必要な資金のことを指します。具体的には、店舗物件の取得時の保証金や、内外装工事、店舗設備やインフラ・備品の購入費用、オープニングスタッフの募集コストなど、飲食店を立ち上げる際にかかる費用に充てる資金のことです。
| 項目 | 必要額の目安 |
|---|---|
| 物件取得費 | 賃料の10か月分 |
| 内装工事費 | 物件の坪数 × 50?80万円 |
| 店舗設備 | 0?200万円 |
| その他の経費 (広告宣伝、人材募集など) | ?100万円 |
契約する物件や開業する業態によって金額は異なりますが、少なく見積もっても500万円前後は開業資金を準備する必要があります。
開業資金は売上がない状態で準備するため、自己資金や借入、助成金などさまざまな手段で調達することになります。自己資金で全額調達できればそれに越したことはありません。しかし、多くの方は自己資金の不足分を金融機関からの融資で補っています。
開業コンサルタントによると、開業時に用意しておきたい自己資金の目安は、運転資金を含めた開業資金全体の30％ほど。50％あればかなり余裕がある状態です。裏を返せば、開業資金の50～70％程度は何らかの「資金調達」が必要ということになります。
② 運転資金
運転資金は、店舗経営を維持するために持っておくべき資金です。売り上げた金額以上に経費を使わなければ経営が赤字になることはありませんが、経営はそれほど単純ではありません。
例え損益計算上は黒字であっても、現金が手元になければ倒産してしまうこともあります。思いもよらない店舗の損壊や設備の故障が発生すると、想定外の出費が必要となる場合もあるでしょう。
運転資金は、多く準備できるほど開業初期の資金繰りが安定します。準備する資金の目安は以下の通りです。
・仕入れ代金（3か月分）
・物件の賃料（3か月分）
・人件費（3か月分）
可能であれば、広告宣伝費や生活資金も賄えるゆとりがあると理想的です。運転資金で支出を賄える期間は、すなわち経営が赤字でも廃業しない期間。開業初期の集客は安定しないことも考慮して、多めに調達しておきましょう。
関連記事 【簡単解説】運転資金ってなんだっけ？安定した事業運営に必要な資金の調達方法や注意点を総ざらい！
事業の見通し（売上と経費計画のバランスと現実性）
事業の見通しを立てる、とは言い換えれば「利益が出る事業になっているか」を考えることです。「このくらい売れば、このくらいの利益が出るだろう」という曖昧な予測では、事業の見通しが立っているとは言えません。
飲食店の場合は、以下のような金額を算出して事業の見通しを立てていきます。
【売上】
・想定される客単価
・席数 × 回転率
【経費】
・賃料
・仕入原価
・人件費
・広告宣伝費
・消耗品費 など
事業計画書に記載する数値には「現実性」が求められます。数字を適当に記載することはせず、業者から見積もりをとったり、競合店を調査したりして、可能な限り正確な金額を入れましょう。
とはいえ、初めての出店では適正値がわからず、当てずっぽうになりがちです。一般的な飲食店の「基準値」を知った上で自店舗用に数値をアレンジしていく方法がおすすめです。
関連記事 飲食店の利益率の相場はどのくらい？計算方法や上げるコツを解説
資金調達先へ事業計画書を提出する際に記載する内容
この項目では、日本政策金融公庫がWEBサイトで公開している事業計画書のテンプレート「創業計画書」を基に、事業計画書の記載内容を表にまとめました。創業計画書は多くの開業者が利用している雛形なので、ぜひ参考にしてみてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 創業の動機 | なぜお店を開こうと考えたか、創業の動機を記入します。融資担当者に開業の熱意が伝わる内容にしましょう。 |
| 経営者の略歴等 | これまでの職務経歴を記入します。飲食店に携わった経歴がある場合は、担当業務の内容まで詳細に記入しておきましょう。 |
| 取扱商品・サービスの内容 | 店舗で主力として取り扱うメニューを記入します。どの程度売上のシェアを占める予定か、予測値も記入しておきましょう。 |
| セールスポイント | 自分のお店が他店と差別化できるところを記入します。特にこだわりたいポイントはこの項目に記入しましょう。 |
| 販売ターゲット・販売戦略 | 狙う客層や集客の戦略を記入します。具体的に記載するほど、融資担当者は事業戦略をイメージしやすくなります。 |
| 取引先・取引関係等 | 仕入先や人件費の支払いサイクルを記入します。 |
| 従業員 | 雇用予定の従業員数を記入します。 |
| お借入の状況 | 開業予定者の現在の借入状況を記入します。 （住宅ローン、カーローン、教育ローンなど含む） |
| 必要な資金と調達方法 | 開業時に必要な資金の金額と調達方法を記載します。この項目には、具体的かつ現実的な金額を記入しましょう。 |
| 事業の見通し（月平均） | 毎月の売上か経費の予測値を記載します。なぜそのような予測になるのか、客観的に納得できる根拠も併記しましょう。 |
| 自由記入欄 | そのほか、アピールできるポイントを記載します。融資審査でプラスに働くと考えられる補足情報は、こちらに記入しましょう。 |
飲食店の事業計画書を作る際の3つのポイント
飲食店の事業計画書を作る際に意識するべきポイントは、以下の3点です。
・客観的に見てわかりやすい内容にする
・現実的な数字を記載する
・懸念点を洗い出す
上記3点を押さえると、融資担当者が納得できる内容に近づきます。それぞれ解説していくので、作成時の参考にしてみてください。
客観的に見てわかりやすい内容にする
融資が目的で事業計画書を作成する場合は、誰が見てもわかりやすい内容を意識しましょう。具体的には、事業計画書を見ただけで下記の3点を理解できる状態です。
・なぜその予測が立つのか？
・なぜその数値が出るのか？
・なぜその金額が必要なのか？
補足説明がなくても、記載事項を見るだけで直感的に理解できる事業計画書を目指しましょう。
融資の審査には個別面談もありますが、基本的には事業計画書で可否を判断されます。内容に不安がある場合は、一度家族や友人に見せてアドバイスをもらうのもおすすめです。
現実的な数字を記入する
事業計画書に売上や経費の数字を記入する際は、現実的な数値から外れないことを意識しましょう。事業計画を立てていくと「もう少し売上が出るのではないか？」という安易な考えが巡るものです。しかし、審査担当者は多くの事業計画書を見ており、現実味のない数字はすぐに見抜かれてしまいます。
具体的な数値は、市場調査や自身の経験などを基に記入します。数字の根拠を尋ねられてすぐに答えられるようであれば問題ないでしょう。記入する数字にあまり自信が持てないようであれば、調査が足りていない証拠です。融資面談の受け答えを想像することが、客観的に見た数字の現実性を判断するきっかけとなります。
懸念点を洗い出す
事業計画書を作成する際は、想定される懸念点を洗い出しておきましょう。何もかも完璧な状態で飲食店を開業できる人はいないと言っても過言ではありません。大小はあれど、開業後に何らかの懸念点は出てくるはずです。
当然ながら、融資担当者も事業計画書の内容から「想定されるリスク」を考えます。このとき、懸念点を洗い出しておかないと、担当者の質問に対して満足な回答ができません。事前に懸念点を洗い出しておけば、スムーズに代替案、対策案を提示できるでしょう。
懸念点を洗い出すことは、開業後の経営計画を立てるうえでも重要です。家族や知人にも相談して、あらゆる状況を想定してみてください。
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具体的な記載内容の提案から融資面談のアドバイスまで幅広く対応しているので、開業を検討している方はぜひ一度ご相談ください。
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この記事の監修
株式会社USEN/canaeru 開業コンサルタント
○会社事業内容
IoTプラットフォーム事業・音楽配信事業・エネルギー事業・保険事業・店舗開業支援事業・店舗運用支援事業・店舗通販事業。
○canaeru 開業コンサルタント
銀行出身者、日本政策金融公庫出身者、不動産業界出身者、元飲食店オーナーを中心に構成された店舗開業のプロフェッショナル集団。
開業資金に関する相談、物件探し、事業計画書の作成やその他の店舗開業における課題の解決に取り組む。
