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木造住宅耐震改修等助成制度

  • 東京都西東京市
  • その他
  • 設備投資

登録機関:東京都西東京市

目的

 阪神・淡路大震災(平成7年)また新潟県中越地震(平成16年)など直下型の地震がおき、住宅に多数の被害が生じています。
 市では、災害に強いまちづくりを進めるための一環として、木造住宅の耐震改修又は除却(建替えに伴うものを含む。)の費用の一部を助成する制度を実施しています。
※耐震診断の費用の一部を助成する制度(木造住宅耐震診断助成制度)もございます。

対象者の詳細

助成の対象となる住宅
・昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅で、現に所有者が居住している住宅(店舗等の併用住宅を含みます。)
・耐震診断を行った結果、現行の耐震基準に適合しない住宅で、市の定める基準で耐震改修等を行う住宅(建築基準法及び関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が耐震改修と同時になされる必要があります。)
※共同住宅は助成の対象になりません。

助成対象者
助成対象住宅を所有する個人の方です。ただし、共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者の方です。

支援内容・支援規模

耐震改修等に要した費用の3分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)で、30万円を限度とします。
なお助成金の交付は、同一住宅に対して1回を限度とします。

助成金の拡充

新たに重点的に耐震化を推進する区域を「緊急耐震重点区域」として定め、以下の区域において、木造住宅の耐震改修等費用の助成額に30万円を加算します。

1 南町二丁目 8 泉町一丁目 14 柳沢五丁目
2 谷戸町一丁目 9 ひばりが丘北二丁目 15 住吉町四丁目
3 中町二丁目 10 泉町五丁目 16 泉町六丁目
4 北原町一丁目 11 保谷町二丁目 17 東町四丁目
5 南町四丁目 12 保谷町六丁目 18 ひばりが丘一丁目
6 保谷町三丁目 13 芝久保町四丁目 19 東伏見五丁目
7 南町一丁目
※優先度(老朽木造建築物棟数率)が高い順となっています。

募集期間

随時

対象期間

取組期間
平成29年4月1日から平成34年3月31日まで

問い合わせ先

住宅課

西東京市中町一丁目5番1号 保谷庁舎5階

電話:042-438-4052

ファクス:042-438-2022

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