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福岡市新製品開発等促進事業(IoT関連の新製品開発補助事業)

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登録機関:福岡県福岡市

目的

国家戦略特区における電波法規制緩和などを活用し,福岡市内の中小企業等が取り組むIT技術を活用した製品開発等を支援することで,福岡発のIoT関連の新製品・サービスの成功事例を生み出し,新事業・雇用の創出により地域活性化を図ることを目的とします。
 また本事業は,新製品開発から製品等の実証,販路開拓までを支援し,企業自らが高付加価値な製品・サービスを生み出すことで企業価値を高め,将来に亘る持続的な発展に資することを目指します。

対象者の詳細

補助事業の対象者は,福岡市内に本社,支社,または事業所(以下「本社等」という。)を有する中小企業者(平成29年2月末日までに福岡市内において本社等の設置(移転を含む。)を行う者)であって,次の各号のいずれにも該当するものとします。
 (1)市税,消費税及び地方消費税を滞納していないもの
 (2)当該中小企業の発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業に保有
   されていないもの
 (3)当該中小企業の発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業に所有されていないもの
 (4)大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分の1を以上を占めていないもの
 (5)本事業における製品開発を福岡市内において行うもの
 (6)個人及び個人事業主でないもの

詳細はHPをご参照ください

支援内容・支援規模

補助限度額・補助率
 国家戦略特区における電波法(特定実験試験局制度)の規制緩和を活用した案件と,そうでないものについては,補助上限額が異なりますのでご注意ください。
 ・補助上限額
  電波法活用あり:500万円
  電波法活用なし:300万円
 ・補助率: 3分の2以内
 ・採択予定件数: 4~8件程度

対象期間

交付決定日から平成29年2月28日まで

問い合わせ先

福岡市 経済観光文化局 創業・立地推進部 新産業振興課
 担当:古賀,西村
住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号: 092-711-4333
FAX番号: 092-733-5901
E-mail: kaihatsu@city.fukuoka.lg.jp

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