お店のこと、はじめる前も、はじめた後も。

名古屋市小規模企業経営力強化設備投資補助金

  • 愛知県名古屋市
  • その他

登録機関:愛知県名古屋市

目的

名古屋市では、中小企業を取り巻く経営環境が極めて厳しい現状を踏まえ、特に中小企業の7割を占める小規模企業者の経営力の強化を図るため、設備投資に要する経費の一部を助成します。

対象者の詳細

事業計画の認定申請を行う日に以下のすべての要件を満たすことが必要です。

1.中小企業基本法に定める小規模企業者(従業員20人以下、商業、サービス業は5人以下)であること

2.営利を目的とした事業を営んでいること

3.市内に本社を有すること

4.個人で事業を営んでいる場合は、認定申請の日において10年以上継続して市民であること

5.経営力強化に取り組む意欲を有していること

6.10年以上前から市内で継続して事業を営み、かつ、引き続き名古屋市内で事業を継続する意欲を有していること

7.後継者がいること(ただし、平成29年4月の交付申請を行う日に55歳に達していない方は、この要件を満たす必要はありません。)

8.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと

9.市税を滞納していないこと

10.名古屋市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと

支援内容・支援規模

補助対象経費:固定資産課税台帳(償却資産)に登載された機械設備等の取得額
※登載されないものは対象外です。
補助率:補助対象経費の10%以内
補助限度額:1企業(個人)あたり300万円以内

募集期間

平成28年1月4日(月曜日)から平成28年9月30日(金曜日)までの間の土曜日、日曜日、祝日を除く月曜日から金曜日(ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合は、その時点で終了となります。)

問い合わせ先

市民経済局産業部産業労働課産業企画係
電話番号:052-972-2412
ファックス番号:052-972-4139
電子メールアドレス:a2412@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

WEBサイトへ

PAGETOPへ