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特定コールセンター・バックオフィス等及び高機能物流施設立地促進助成金

  • 宮城県
  • 設備投資

登録機関:宮城県

目的

仙台市では、新規投資に係る固定資産税等相当額を3年間~5年間に渡り納税後に交付する助成制度をご用意しています。本市の助成制度の大きな特徴は、土地や建物の賃借や設備リース等にも対応している点です。また、雇用者数に応じて助成金をお支払いするものや設備更新を対象としたものもあり、新たな事業展開を強力にバックアップいたします。

対象者の詳細

特定コールセンター(インバウンド)
通信回線、PBX(Private Branch Exchanger)、IVR(音声自動応答システム)及びCMS(コール・マネージメント・システム)の機能を有するコンピュータ等の機器を用いて、専任のオペレーターが、主に顧客からの問い合わせに対応し各種顧客サービスの提供を集約的に行う事業所の設置
バックオフィス等
企業の人事、総務又は会計などの事務管理部門の事務処理又はデータ処理に係る業務について、情報技術を活用することにより、主に県外の企業に対して、付加的な価値の提供を行う事業所の設置
高機能物流施設
顧客に商品やサービスを直接提供する用途に供さない施設で、主に商品等の仕分け、保管、管理等を集約的に行う事業所であって、かつ、200人以上を雇用する事業所の設置

支援内容・支援規模

"(交付要件)
投下固定資産相当額 3千万円以上(市内中小企業者の場合は1千万円以上)
※建物賃借や設備リース等にも対応
(月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/m?、建物は5,000円/m?、生産設備(償却資産)は物件価格の3%となります。

(交付内容)
1.基本助成
(1)新設の場合
基本額新規投資に係る固定資産税等相当額の100%期間3年間(特区指定事業者は5年間)限度額なし
(2)増設、市内移転の場合
基本額新規投資に係る固定資産税等相当額の90%期間3年間(特区指定事業者は5年間)限度額なし
※復興特区制度の指定事業者は、助成期間が5年間に延長されます。
※復興特区制度により、固定資産税の免除措置を受ける場合は、免除措置終了後の5年間を助成金交付対象期間とすることができます(固定資産税10年間免除に相当)。

2.雇用加算
加算額新規雇用者が20人以上の場合、正社員60万円/人、その他の雇用者10万円/人を加算
(1)本市内に住所を有している者
(2)社会保険の被保険者
(3)1年以上継続して雇用される予定の者
が対象になります。限度額正社員については限度額なし。その他の雇用者についての限度額は5,000万円。


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問い合わせ先

仙台市企業立地課
〒980-8671
仙台市青葉区国分町3-7-1
ものづくり産業係
TEL:022-214-8245 FAX:022-214-8321
都市型産業係
TEL:022-214-8276 FAX:022-214-8321
E-mail:kei008040_13@city.sendai.jp

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