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非課税法人等のみなさま

特許料等の軽減制度

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特許法に基づく特許料等の軽減措置

登録機関:特許庁

目的

法人税が非課税や設立10年未満の中小企業を対象に特許を取得する際の審査請求料・特許料を半減に軽減します。

対象者の詳細

以下の①から③すべての要件に該当する法人等が対象となります。
① Ⅰ.法人税が課されていない、又はⅡ.設立後10年を経過していないこと
② 資本金3億円以下であること
③ 他の法人に支配されていないこと

支援内容・支援規模

審査請求料 1/2に軽減
特許料(第1年分から第10年分) 1/2に軽減

募集期間

法律等に基づく支援のため、募集期間は設けておりません。

対象期間

法律等に基づく支援のため、対象期間は設けておりません。

問い合わせ先

特許庁 総務課 調整班
電話:代表03-3581-1101 内線2105

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