お店のこと、はじめる前も、はじめた後も。

奈良県内において、宿泊施設を新設又は増設した事業者の方

優遇税制

  • 奈良県
  • 創業・起業
  • その他

宿泊施設充実のための県税の不均一課税

登録機関:奈良県

目的

奈良県内における宿泊施設誘致の促進を図るため

対象者の詳細

(事業税の軽減)
A.客室数30室以上又は収容人員100人以上
(移転、改築の場合は、客室30室以上増加又は収容人員100人以上の増加が必要)
B.宿泊施設を事業の用に供した方の奈良県内の事業所において、
・新規雇用(雇用期間の定めのない者等であって、県内に住所を有する者に限る)が5人以上
・かつ、増加する県内の総従業者数が5人以上

(不動産取得税の軽減)
A.客室数30室以上又は収容人員100人以上
(移転、改築の場合は、客室30室以上増加又は収容人員100人以上の増加が必要)
B.3年間宿泊施設以外の用途に変更しないこと

支援内容・支援規模

(軽減措置)
事業税:所得金額部分を3年間、通常の3/4に軽減(年間軽減額は1億円)

不動産取得税:宿泊施設及びその敷地部分について、課税標準額を通常の3/4に軽減(軽減額は1億円以内)
※敷地については、取得日の翌日から1年以内に建設に着手する必要があります。

募集期間

随時

対象期間

平成18年4月1日から平成28年3月31日

問い合わせ先

奈良県産業・雇用振興部企業立地推進課
〒630-8501
奈良市登大路町30番地
TEL:0742-27-8873
FAX:0742-27-4473
月曜日~金曜日 8:30~17:15

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