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組織力が脆弱な地場産地や工芸品産地等の中小企業者の皆さま

小規模地場産業等持続的発展支援事業(補助金)

  • 新潟県
  • その他

小規模地場産業等持続的発展支援事業(補助金)

登録機関:新潟県

目的

安価な輸入品の流入による長引く需要の低迷に加え、原材料の高騰等により経営状況の悪化が続く中、県内でも特に規模や市場が小さい産地や伝統的工芸品産地等の維持と持続的な発展を図るため、中小企業者及び中小企業者からなる企業グループ等の提案による効果的な取組等に要する経費の一部を補助します。

対象者の詳細

事業協同組合等や伝統的工芸品産地組合が組織されていない又は組織されてはいるが事業所数が少ないなど、組織力が脆弱な地場産地や工芸品産地等の中小企業者又は中小企業者で構成する企業グループ

※「事業協同組合等」とは、「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項第1号、第2号、第6号、第7号、第8号に規定する事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合とする。
※「伝統的工芸品産地組合」とは、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、経済産業大臣により指定された伝統的工芸品の産地組合とする。
※「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条に規定するものとする。

支援内容・支援規模

原材料価格の高騰や内需低迷の影響による受注減、価格引下げの圧力等により、経営が悪化している小規模な産地の中小企業者等が行う産地の維持と持続的発展に向けた効果的な取組
≪取組事例≫
●モノづくりに関する技術や加工工程の維持・改善・保存
●産地維持のための人材育成、技能・事業継承、研修(一般を対象とした体験講座や一般的なビジネススキルの向上を図る取組は対象外)
上記に付随した下記の取組
●熟練工の減少に対応した新工程や新技術・商品の研究開発
●人材確保に向けた産地の品質・製品PRや販路維持、流通構造の見直し

補助率:補助対象経費の2/3以内
補助限度額:1件あたり300万円以内

募集期間

平成27年5月1日(金)より予算終了まで随時受付

対象期間

交付決定の日から平成28年3月31日まで

問い合わせ先

商業・地場産業振興課 地場産業振興室
住所:〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話:025-280-5243 FAX:025-280-5278

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