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東日本大震災によって被害を受けたことにより、過大な債務を負っている事業者の方(大規模事業者、第三セクターは対象外)

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

登録機関:復興庁

目的

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災による被害により、
過大な債務を負っている事業者であって、被災地域で事業の再生を図ろうとする皆様に対して、金融機関等が有する債権の買取り等を通じ、債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援することを目的とする株式会社です。国が設立し、金融機関等と連携して支援を行います。

対象者の詳細

東日本大震災で受けた被害により過大な債務を負っている事業者で、対象地域(※)において事業の再生を図ろうとする事業者
・小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者を含む
・大企業、第三セクターは対象外
(※)対象地域については、下記をご確認ください。
http://www.shien-kiko.co.jp/pdf/20130419shien-kiko_area_normal.pdf

支援内容・支援規模

機構は金融機関との調整を行いながら、下記の様々な手法を用いて旧債務の整理を行い、皆様の負担を軽減いたします。
・債権の買い取り
・支払猶予
・利子の減免
・劣後債権化
・債務の株式化
・債務免除

機構は、実際に事業再生を行う過程で生じる課題に対して、下記のような機能を用意しています。
・専門家の派遣・助言
・債務の保証
・出資
・つなぎ融資

募集期間

~平成29年2月22日
※支援決定は、機構設立(平成24年2月22日)より5年以内に行う。

対象期間

支援期間は支援決定の日から最長15年

問い合わせ先

仙台本店022-393-8550(相談窓口)
東京本部03-6268-0180(相談窓口)
宮古出張所080-1047-4853(毎週火曜日)
大船渡出張所080-1047-4827(毎週水曜日)
八戸出張所080-8807-1801(毎週木曜日)
郡山出張所024-935-7252/080-9568-6063(常駐)
水戸出張所029-232-8112/080-9568-6064(毎週水曜日)

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